お答え申上げます。大体後段のほうの公社に関係しましたことを先に申上げます。 公社の名称が適当かどうかということについては問題があると思つております。まあむしろ金融公庫とか、金融金庫というのが差当り妥当ではないだろうかと思つておりますけれども、先ず最初の腹案としては、公社というのが適当だという答申と言いますか、意見と申しますか、出たのでありますが、その意見は、文部省にございます教科書用図書検定調査審議会という教科書に関する万般のことを相談する審議会がございます。その審議会のほうでそういうような案が出て参りまして、一応我々のほうとしては、取急ぎその案を元として、最初の予算を一通り組んで見たのであります。中味は会計課長が先刻申上げまし
只今のところでは一番無難な方法として資金運用部資金をお借りして、それをいわば又貸しするという方法が一番無難であろうと思います。なお一般の資金を繰入れて一般の会計のほうでやつて行くということの方法もあり得ると思いますが、差当り無難な方法としてはこれであるまいかと思います。併しこれもまだ関係筋の御了解を得るには或いはまだ多少の段階があるかと思つております。
なお大蔵当局の話がまだまとまつておりません。もう少し話が進行すれば、大体の結論は立て得るようになると思うのであります。
教科書は昔からとかくいろいろ問題になりがちな要素を含んでおります。終戦後検定本位に移行してからも、自由競争ということに任されましたので、殊更その点にもいろいろ懸念される点が多いわけであります。併し年々展示会をやりまして、而もその展示会に出しました品物は長くそれぞれの中心のところに保存して、そして研究できるようにしてありますから、形の上から言えば、一応問題が起らないでも済むような手配はしてあるわけなんです。併し何と申してもやはり自由競争という面が一面にございますので、その点でとかくの噂は絶えないというように聞いてはおりますが、併し業者のほうでも、これを余りやりますというと、共倒れになる。大きいところは大きいだけに又苦労が多うございまし
地方公共団体の職員団体として、教職員の団体を結成するまでの手続について一応簡単に先に申しますが、市町村ごとに条例を作るということでございます。条例は市町村条例という言葉の中に二つ考えられますが、一つは、給与その他の勤務条件に関する条例でありまして、なおもう一つは、直接にこの問題と関係のある団体の結成、それを登録するということに関する手続上の条例でございます。問題になりますのは、そのあとの団体を登録する手続に関する条例の点でございます。以上で一応御答弁にいたします。
お答えいたします。教育公務員特例法が地方公務員法の特例であるということを大かた明かにしなければならないわけでございますが、若しこの特例法が修正が通らないということになりますと、その点明らかでなくなつて参ります。それが原則的に困つた点だと思います。 次に少しく具体的な例を申上げます。給与、勤務時間その他の勤務条件でございますが、これはお話のように都道府県が負担しておるのに、然るに市町村の条例で定めるごとになりますから、給与を負担している都道府県の教育委員会は、市町村の条例によつて給与を支給するというようなことが起つて参りまして、そこに齟齬が生ずるかと思います。次に分限、懲戒及び服務の点でございますが、教育委員会の置かれていない地方
お答え申上げます。只今のお話は教育委員会法の一部改正の中の第三条の中に、「第四十九条中第五号及び第七号を削り」という点の第七号、「教育その他教育関係職員の組織する労働組合に関すること。」これが現行の教育委員会法の第四十九条第七号になつておりますが、これをこの際削るという案でございます。その趣旨といたしますところは、第四十九条では御承知のように、「第四条に定める権限を行使するために、左に掲げる事務を行う。」、第四条に掲げる当然の教育委員会の権限に属する事務であるとして労働組合に関することというのを入れたのでございます。これは昭和二十五年法律百六十八号の改正法律によつて一部を改正して入つて来たわけであります。この趣旨は、当時地方公務員法
若し教育公務員特例法の一部改正案が廃案になるとなつたならば、どういう支障が起るかというお尋ねについて先に申上げます。第一には原則的な問題でありますが、教育公務員法が地方公務員法の特例であるということを明らかにすることができない。それが原則的な意味で最も支障の大きい点だと思います。その次に、給与とか勤務時間その他の勤務条件、これにつきましても都道府県が市町村立の学校の職員の給与を負担しておりますが、その負担しておる市町村立の学校の先生がたの給与や勤務時間や、勤務条件を市町村の条例できめるということになつてしまいますから、そうしますと都道府県のほうでは自分が金を支出していながら、自分の知らない俸給、自分の知らない勤務条件ということになつ
御承知のように地方会務員法は、実施については事柄について段階を置いて期間的にだんだん実施して行くようなことになつておりますから、ことによつてはまだ実施されていないこともございますので、さような点については現在直接にどうこうという点は起つて来ないと思いますが、併し現在地方公務員のほうで動いておつて、そうして特例法の改正法律案が施行されないために齟齬を生じておる部分、法律上齟齬を生じておると思われる部分につきまして申上げますと、一番大きい問題は、先ほど申上げましたうちの給与、勤務時間その他の勤務条件と申しますか、その点でございます。この点については条例で以て若し市町村がきめてしまおうとすればきめられるわけであります。併し法律が現在審議中
最近府県の教育長の会議がございまして、その教育長の会議に私参りまして、各教育長にかような問題で何か困つた事例が起つておるかどうかということについて問い質しました。と申しますのは、曾つてその前のときに、やはり同じような機会に若しそういうようなことが起るといけないから、教育委員会としては県当局のほうに、そのことについては当分格別のこともないように連絡しておいてもらいたいということを申しておきました。併し現実に若しそういうようなことが起るといけませんでしたから、最近の機会に、私教育長全体からお伺いしましたところが、さようなことは話合いの上で起つておらない。五月の国会で地方公務員法の特例としての教育特例法が通ることを心待ちにして、それまでの
ちよつとお言葉の中にその、まあぬくぬくだかどうだかわかりませんが、きまるまで自重して、現実に仕事をしておられることだと思つております。
大変困難なことなんですが、法律上は恐らくお話のようなことになるかと思いますが、実際運営上はさようなことがないように事前の打合せもしておりますし、その後も連絡をそれぞれいたしておりますので、実際にはさようなことは起つておりませんし、又起らないように双方努められるだろうと思つております。
それでは只今お話になりました二十六年四月四日附の都道府県教育委員会宛の調査普及局長名の通牒につきまして御答弁申上げます。御承知のように、教育公務員特例法が出ません審議中に、地方公務員法が実施せられて、関係の条項が動き始めて参りましたので、各地からいろいろのかたが見えたときに、その辺の関係をいろいろ質問もされ、又会議の席、或いは手紙などでその点をはつきりしてもらいたいというお申入れがたくさんありまして、そこで今の通牒の前文のところに書いてありますように、地方公務員法施行に伴う教育公務員の身分取扱いについて地方公務員法の施行に伴い教育公務員特例法の一部を改正する法律案が第十国会に提案になり、すでに参議院においては一部修正の上可決され、現
お答えいたします。正確なことを今申し上げるのは、調べてからでないと相済まぬと思いますが、一昨日あたり私の方の担当の方から聞いたところによると、これから調査する、調査の原案が今つくられつつある。職務記述書というのがございましたが、ああいつた種類のものをつくろうという話になつている。それで現実に、どれどれの地位の先生はどういう仕事をやつているか、どれどれの地位の人はどういう責任をとつているかといつたようなことを調査する、その原案をつくろうということがきまつたというふうに聞いておるのであります。それ以上のこまかい点は、私正式に問合せをしたわけでございませんから、それを聞いた上で御返事を申し上げます。
どの新聞に出ましたのですか、私どもの知つているところでは、そこまで進んだということは全然聞いておらない。私の方からも、ここにおります田中地方連絡課長がその小委員会に出席しておりましたのですが、そういうことは全然聞いていないと申しております。何新聞でございますか。
お話のような機会が参りましたならば、十分御意見のようにいたしたいと考えます。
今まで御報告あるいは御説明申し上げました程度のことでしたならば、繰返して申し上げることになるのですが、今のお話のようなことになりますと、これはちよつと間に合うということは困難ではないかと存じます。
お答えいたします。大学の先生の場合にも、昔の大学であれば、教授、助教授の区別がはつきりしておつたけれども、新しい大学は、そうではないのではないか、従つて職階制を大学の先生に施行することは、無理ではないかというような御質問のように伺いました。恐縮ですが、国家公務員法の二十九條には「同一の内容の雇用條件を有する同一の職級に属する官職については、同一の資格要件を必要とするとともに、且つ、当該官職に就いている者に対しては、同一の幅の俸給が支給されるように、官職の分類整理がなされなければならない。」と書いてあるのでございます。この言わんとするところのものは、やはり同一の内容の雇用條件という問題が一つと、それから同一の職級という、職級の考え方が
この点につきましては、主管局長の稻田政府委員が、今すぐ参りますので、詳しく申し上げられると思いますが、私どもの承知しているところでも、大学の方から詳しい報告を伺い、なお状況等も順次聴取いたしておつたというふうに聞いております。
この点につきましては、大臣がかつて御答弁になつたことがございましたので、多分それは速記録に出ていると思いますが、私の覚えておることを申し上げますと、正式に大学側から、こういうふうな改正をしてもらいたいということを、決議なり何なりで持つて来られたことはなかつた。しかし随時大学長あるいは学部長、教授等と、大臣なり次官なり局長なりがお会いした際に、そのような意向のあることは、お話合いのうちにくみとれるというふうな御答弁があつたように思いますが、主管局長が参りましたので、主管局長から御答弁申し上げます。
