第二十一條の二につきまして、前回の御質問の際に申し上げましたことが、どうも確信がないというお話でございます。方針としては、率直に申し上げますと、職階制は、国の公務員であるところの教職員について、現在立案研究中で、そこででき上つてしまつたのではないのであるが、国の先生方の分ができれば、地方公務員であるところの地方の先生方の分についてもできるのである、こういうふうに申し上げましたので、自信のないことを言つたというふうに聞えたのかもしれませんが、なお現在研究調査中でございます。その内容につきまして、現在までおぼろに考えられておるところを申し上げますと、たとえば、教授とか助教授とか講師というようなことから区別されて行く段階というものも考えら
それはまだ私の申し上げた程度しか申し上げる段階に至つておりません。教授、助教授というものは）職階制としてどうだろう、その区別がつくかどうかというお話ですが、これは大学の方についてお考えになりますと、やはり教授助教授にも、そこに区別があり、講座の担当だとかいうことも区別があり得ることと思つております。これは蛇足でありますが、一番問題になりますのは、小学校、中学校の先生の場合じやないかと思います。この方に一番問題が多いので、私の少し調べたところでは、たとえばカリフォルニアでは、やはり職階制を小学校の先生方についてもつくつておる。これは日本の今級別推定表、あるいは俸給の表をちようど裏返しにしたようなかつこうに、それを裏打ちするものとして照
私、あまり外国のことをよく知りませんのでんけれども、私の調べたところでは、アメリカで一、二あるように聞いております。その中で一番評判になつたのは、カリフオルニアであるというふうに聞いております。
内容につきましては、あまりかた苦しいかつこうでなくて、割合にふわつとした、年限とか、学校で修得された学識と申しますか、そういうものを参考にし、基準にしてつくつて行つたように見えますが、なおこれは調査物を後ほどお届けいたしたいと思います。
地方公務員法の二十三條の職階制のところを一応読んでみますと、「職階制においては、同一の内容の雇用條件を有する同一の職級に属する職については、同一の資格要件を必要とするとともに、」といつたような考え方でありまして、職員の職を、職務の種類及び複雑と責任の度に応じて分類整理するという考え方でありますから、これを取違えて、何か身分的な上下の関係というふうにとられると、これは職階制の趣旨を誤解されたということになると思います。この点については、やはり職階制の趣旨を解明し徹底することに、われわれとしては努めたいと思います。
申し上げます。同一の雇用條件、同一の仕事に対して同一の待遇をして行きたいというので、報酬、給料をきめて行く場合にも、やはり責任の限度、仕事の困難さというものは、考えられて行かなければならぬ。そういう趣旨で職階制をつくつて行く場合に、その職階制の趣旨の徹底を欠いていること、それからでき上つた職階制の運用上に、あるいは十分慣熟しないところがある。そこから起つて来る誤解あるいは不平、不満、あるいは円滑に行かないくしやくしやした何かおもしろくない気持とかいうようなものが、そつくりそのまま制度それ自体の欠陥だということになるかどうか。私どもの見るところでは、職階制がまだできたてであつて、そのことに対する趣旨の徹底を欠いておるということが、私は
今のお話を伺いますと、教授と助教授との区別は認める。しかし教授は助教授の助力なくしては研究はできないし、助教授も教授と同じように研究しているのであるから、それを職階的にだけ区別するのはおかしいというお話のように伺うのですが、教授、助教授というものがあるのは当然であつて、それによつてまた俸給の区別もできておるということは、おのずからそこに一つの特殊の責任の重い軽い、あるいは広い狭いと、仕事のむずかしさ、やさしさというようなところに、何らか区別がつけ得るのだということになるのじやないかと思います。
先生方についてつくる職階制ができ上つたあかつきにおいて、下級の方の先生方が非常に不利になつて、生活が非常に困窮する結果を来しはしないかというお話でありますが、そういうことのないようにつくつて行きたいと考えております。この点については、人事院の総裁も、参議院の委員会の際に、そういうことは触れておられたように伺いました。それから研究それ自体について職階をつけることはおかしいというお話がありましたが、研究それ自体のみならず、教授としては、研究を指導して行くという責任、いわば管理的な意味の責任をあわせて持つていると思うのでありまして、そういう責任ということは、やはり研究それ自体に加えて考えられてしかるべきではないか、そういうふうに考えており
お答えいたします。今参りましたので、或いは前のことを聞きませんと重複等するかも知れませんが、用紙の統制が外れるんではないか、若しさようなことかあると、教科書の供給について非常に不安である。又そういうことから値段も従つて上つて来るのではないかということについて、文部省としてどういうふうに具体的に処理するつもりか、こういう御質問だと思いますので、その点について簡單にお答えいたします。 用紙の事情が非常に困難になるということから考えまして、又、それは主としてパルプの関係からそういうことが起つておるということも窺えます。この点について大臣、政務次官もいろいろと御努力中であります。 なお、事務的に申しますと、これは監理局の所管になつて
お答え申上げます。三分ときめるときには、それが大体用紙代の一割に当つた関係であります。それを基準にして三分ということにきめたのであります。さて今回一分に下げるということが用紙代との関係はどうなるかということになりますと、その後用紙の値上りをしましたことと、教科書の種類が非常に殖えて、冊数も殖えたということから計算して参りますというと、現在の値段のままで行きますと、一割と二割の丁度中間頃に当るのではないかというふうに見ております。それで一割ぐらいに大体おさまつて行くのではないかと思います。なお統制の廃止如何にかかわらず用紙の値上りということは漸次起つておりますので、会社側の負担としては一割に減すことによつて負担は軽減されるけれども、併
このたび三分の手数料を一分に下げるということについては、直接は統制の廃止ということを考慮してではございませんでした。
お答えいたします。三分を一分に下げるときには撤廃ということを直接に考えていない、併し値上りということは国際的なパルプの値上りという趨勢上想像しておつたという、先ほどの答弁をちよつと補足しますとそういう意味でございます。今後、或いは最近急に統制廃止であるとかいう傾向が非常に強くなつた、若しそういうことになつたならば三分を一分にしたことで足りるか足りないかということでございますが、値上りの程度というものがちよつと予想が付きませんので、我々の今の考えで行きますと、三分を一分にしてあるというと、結局先ほど申上げましたように用紙代の一割というところに……一割から二割の間という見当ですが、一割というところに落着くくらいなところじやあるまいかと仮
現在教科書出版をやつております会社の数は、七十前後でございまして、その中に大きいと言われておるもの、小さいと言われておるものがあるようでありますけれども、しかし教科書だけを出版している会社と、ほかにいろいろの仕事があつて、教科書も扱つておるという会社と両方ございまして、必ずしも大中小ということを、一概に言うことはちよつとむずかしいかと存じます。なお資金の融資の問題につきましては、大蔵省銀行局及び日銀のあつせんをお願いしまして、各社に対して市中銀行から融資をしてもらうようにお願いをしたところが、最近大体各社の御希望の七、八割ぐらいの融資はできたように聞いております。それから中小企業関係でございますが、その点については、格別大きい小さい
御承知のように、教科書の出版の計画ができますと、展示会を各地方に開きまして、平たく申せば、注文数を集めるわけでございます。注文数が各社ごとに各教科書ごとにまとまりますと、それに必要な紙のあつせんをいたしまして、その上でいよいよその会社の出版計画がきまるわけであります。各銀行なり融資関係の方の方々は、その実繁を見て、注文がたくさん集まつているということは、計画もよく、内容もよいのであるということでありましようから、注文がたくさん集まるということに対しては、重んずると申しますか、尊重いたしますので、融資については、相当その点は高く評価されておるように伺つております。
その点につきましては、前回の本委員会で、政府委員から、現状の制度等については御説明申し上げましたので、あるいは重複するかと思いますが、いろいろと地方の末端において不十分なことがある、注文してもなかなか届かない。それだからほかの人に扱うように頼むと、ほかの人の扱いを快く受入れない。あるいは本社へ直接に注文を出すと、売りさばきの方でとつてくれというようなことが起る。いろいろなお話を伺いまして、私どもの方でも、そういう点については取調べもいたしましたし、またおもしろからぬ結果が起つたということに対しては、それぞれの配給機構の中心部の方へあてまして、円滑な配給ができるように注意をいたした例もございます。しかし、これはお説のように、なかなか末
只今の御質問に対してお答えいたします。私昨日申上げましたことは、若し全額給與をしつつ休職にする期間が二年を三年に改めるということであると、そのためにどのくらい費用がかかるかという御質問に対してお答えした際のことだつたと思いますが、その際に私どもの計算では一応六千五百人程度と見て、それで一人年間十一万円というくらいの概算で行くというと、七億をちよつと超えるというような計算になるのではないかと思うのです。然るところ実数がはつきりしていないのでこれは概算である。次にこの制度を改めてとらなくとも現在何とかかんとかということで支給しておるものがあるではないかということであつたのですが、そういうものはいろいろな方法であると思われる。ところがそれ
お答えいたします。文部省に人事課というものがあります。人事院の職階課のほうと文部省の人事課のほうとで技術的専門的な見地からのお話合は久しく続いているというふうに聞いております。
今国会では無理ではないかと思つております。
だんだん日が延びて行く、だんだん暖かくもなつておりますが、（笑声）併し私どもも日が長くても居睡りをするつもりはないのでございますけれども、今岩間委員や荒木委員から前から繰返しておつしやつておられるように、教育公務員特に先生の分についてなかなかむずかしい点があるとおつしやつたが、その通りにむずかしい点がいろいろあるかと思うのです。熱心に勉強いたしまして、一日も早くできるようにいたしたいと思つております。この際ことで今期中に間に合うという御約束をする自信はないことを正直に申上げておきます。
朗読いたします。 第二十八条及び第二十九条を次のように改める。 第二十八条及び第二十九条削除
