關谷勝利

海運局長と船員局長とに主としてお尋ねをいたします。 　壊滅に瀕しております近海海運対策については、前回の委員会におきまして、河村、久保、その他の委員の方々から、主として荷物の確保あるいは念書船の監視強化、裸用船の問題並びにこれらに付随する問題についての考え方はいろいろ御質問をせられたのであり、全く同感でありまして、その後の運輸当局の努力についてもいささか了とはいたしておるのでありますが、その後の情勢等を見ておりますと切り抜けるのになかなか容易でない状態でありますのでお尋ねを申し上げたいと思います。 　近海問題を論ずるに当たって、船員問題を避けて通っては解決ができるものではないと私は思っております。しかるに、海運局長も船員局長も船

船員問題に入る前提といたしまして、次にお尋ねをいたしますのは、大手六社並びに三光汽船、東京タンカー等の子会社あるいはこれに類する外国籍の会社がどれだけあるのか、概略でいいからその点を示してもらいたいのが第一点と、それから、これら企業の便宜置籍船、仕組み船の隻数並びにトン数がどのくらいあるのかということ。それから、念書船と称するものの隻数とトン数はどのくらいあるのか。そのうち、わが国との間の輸送に従事しておるものがどれほどあるのか。 　これは「日刊海運貿易」というプリントの七月二十一日発行分の報ずるところによりますと、これが延べといたしましてわが国との間の輸送に携わっておりますのが、一月から四月まで延べ二百二十八隻、一月から五月まで

局長、私の方も早口で簡潔に問いますが、時間が五十分しかないのですから、ひとつ簡潔に分かりやすく、用心をした物の言い方でなくてもいいですからお答えを願います。 　これらの便宜置籍船、仕組み船、念書船等が大量に出現した原因は何であるかを考えたことがありますか。これはこちらからも一つ一つお尋ねするほうがいいのですけれども、まとめてこちらの意見もまぜながらお尋ねをいたしますが、船費の高騰なかんずく船員費の高騰等によって国際競争力が弱くなったために、これを逃れるための手段であるというふうに言われておるのですが、海運局長はどう思いますか。現在の大手海運企業はいずれも外国用船で黒字を出し、邦船の赤字をカバーしておるのが実情であると聞いておるわけ

あなた方が答弁せられるのに、いままででも、船員問題とでも言うたら大変なことになるのかというような答弁ばかりをしておるからだめなんですよ。いま海運企業がこういうふうな便宜置籍船とかあるいは仕組み船というふうなものをやっているのは、船員費を安くするため、もちろん船費を安くすると言った方がいいのかわかりませんけれども、そのためにやっておるのが大部分ですよ。船主協会の役員とか海運企業の経営者あるいはオーナー等の怠慢による結果とお考えになりませんか。ベースアップ、各種手当の引き上げ、新設等を要望する海員組合の幹部がその主張を強く推し進めることは、これは職責として当然なことなんです。ところが、企業側としてはそれを船長上がりの船員部長等にことごと

海運局長はどう思いますか。

船員局長は、「と聞いております」というような、どこか遠くの方でそんなことがあるような気がいたしますというような、まことに頼りない答弁でございましたね。あなたは船中労の事務局長もやっておって、いままた船員局長になったので、一番適任で、私たちはあなたに期待するところが多いのです。労使双方が上手に話し合うような場面をつくるために努力もされようし一そしていまの場合には、これは最終的には私の意見としても申し上げますが、企業側と組合側とだけで話をしろと言ったって、こういうふうなむずかしいときになってきたらできるものではないのです。その中へ政府が一枚かんでそれで解決をしていくというふうな考え方にならなければ大変な結果が起こるのです。それだから言う

船主協会や船会社、船主等の怠慢と運輸省海運当局の無策による船費の高騰を逃れるために海運企業の経営者がとったのが最近における便宜置籍船、仕組み船、念書船等であると言うて差し支えないと私は思います。この状態のままで推移すると日本の船員の職場というものはおいおい少なくなってしまいます。海運企業経営者はこの際大胆率直に船員組合とこれを乗り切るためにはどうしたらいいのかということをいろいろ話し合うべきではないかと思います。 　組合の方では、近海船の問題の抜本策が樹立されれば、船員費の合理化、削除については、官労使三者による船員政策の確立については協力するということをはっきり言うておるのでございます。私のところにプリントもありますが、そういう

勝利谷委員　労使双方で話し合いをするのが基本であるぐらいのことはわかっておりますが、労使双方で話し合っても解決のつかない事態に来ておるのです。その際にこれをどう解決するかということを私はお尋ねしておるのです。そのためにどれだけの努力をするのか。こういう方法でこんな努力をいたしますという答弁が欲しいのでございますが、一向に出ませんね。 　そして、混乗等につきましてもいろいろ問題が出てくると思います。やはり、東南アジア諸国の船員等は格安であります。雑役その他につきましてはこういうふうな者を使い、高級船員は日本船員でやるというようなことを考えもし、また、日本の高級船員がいろいろと便宜置籍船とか仕組み船というふうな方面に出られるような方途

答弁が逆になっておるのです。そういう環境をつくることに努力をして、労使が円満に話し合いができるようなところをつくります、と言われるが、それに全力を挙げますということが先でなければならぬのです。労使が話し合いの環境になったらその後で努力するなんて、そんなことでいまの船員問題が片がつきますか。 　そして、混乗の問題が出まするというと、それは日本船員で余剰が出てまいります。その余剰が出た場合に、転廃業、職業訓練あるいは特別退職金というようなものが出てくると思います。こういうふうなことについてはやはり運輸省といたしましても一つの方策を考えて、こうもしなければ片がつかないということになりましたら、それをどんどん大蔵省等に要求をして実現するよ

利子補給等も廃止をせられまして、海運関係に対する幾分の節約もできておるときなんですから、そういうふうな財源はこちらへ回せというふうなことで、これからの船員問題解決の方に重点を置いて予算要求をするようにしてもらわなければ、いまの事態は解決をいたしません。よくこの点は努力してもらいたいと思います。 　東南アジアの諸国あたりの船員は格安であります。こんな格安の賃金についてＩＬＯ等で取り上げたことがあるのかどうか。私は寡聞にしてそういうふうなことを知りません。今後そのような努力をするつもりがあるのかないのか。彼らに日本船員並みの賃金を与えなければならないことにするというと、近海海運のみに限らず、大手海運企業も含めての船員費の格差が解消する

いまから十五年ぐらい前までは、私たちは、日本の港でアメリカの星条旗というのですか、国旗をつけた船をよく見受けたものでございますが、最近は私の目が間違っておるのかどうか知りませんが、アメリカの国旗をつけた船を私は一回も見たことがないのでございます。聞くところによりますとアメリカの海運というものはいまゼロに等しいのだと言われておりますが、これがいまどういうふうな状況になっておるのか。その原因は何であったのか。 　私がアメリカの海運のことをお尋ねいたしますのは、そのような状態をよく考えて他山の石としなければならぬという考えからお尋ねいたしておるのでありますので、これがそのようになって、いまはどんな状態になっておるのか、そのようになった原

船員局長はどう思っていますか。

海運局長も船員局長もユニオン等の関係が一番大きな原因であるというふうなことは極力言うことを避けておる。その考え方が日本の船員費をどういうふうにするかというようなことについての考えに通ずると申しますか、避けて通りさえすればいいんだ、責任さえ負わなければいいんだというような気持ちが今日の海運の状態になっておるんだと私は思うのであります。 　世上言われておりますところの、世界の、何と申しますか、いろいろな海運のことを調査しております人が一様に言いますことは、やはりユニオンの関係で、そうしてそれに対処する、ただ建造費等についてさえ助成すればいいんだ、船員の問題等につきましては政府は一切知らないんだ、組合と企業の間に任せておけばいいというほ

外国売船の際によく考えなければならないことは、売船について買い手の方に優遇措置を与えると、非常に安い船価のもので、しかもまた向こうは格安の船員を乗せて、そして日本の市場を撹乱するというふうな状態が起こらないとも限らないのでございまして、聞くところによると、売船については、三十年の年賦で利率は二・五％というふうなきわめて優遇せられるような海外協力基金を使うのだというようなこともうわさが流れておるのでございまするが、そういうふうなことで余りに向こうを優遇して、そうして日本の船が、邦船が競争ができないような状態がまた再現するということにならないようにやっていただきたいと思います。これは希望でございます。これから先のことなので十分わかってい

私は質問と申しまするか、ひとつ海運局長に宿題を課しておきたいと思います。 　いまの内航海運が困っておりますることは、いまるるお話があったのでよくわかっておるであろうと思います。賃金の払えない状態であります。借金も払えないので、いろいろ私たちは金融機関等に口を聞いて延ばしてもらっておるような状態でございます。賃金の払える、そうして借金の払えるような内航海運にしてやらなければなりません。外航に対しては手厚い助成策等が永年講じられてきました。その金科玉条のように言いましたことは、外貨の獲得ということが至上命令だというのであのとおり手厚い助成をしたのでございます。いま外貨は余って始末のつかないような状態になっております。円が再切り上げをや

この法律案は、安全性の確保と自動車の公害を防止するために、車両検査の対象範囲を軽自動車にまで及ぼし、これを軽自動車検査協会にやらせるというきわめて簡単な法案でありまするので、問題点は限られた範囲にとどまるものでございます。大きな論点はもう安全確保、公害の防止、技術の向上、これが中心となるわけでございます。 　そこで、以下簡潔にお尋ねをいたしたいのでありまするが、まずこの検査登録とかあるいは検査証の発行というような行為は、国の行政権の行使でありまして、これを公団とかあるいは協会というふうなものに委託をするということは、従来は疑義があるとせられておったのでございます。国家行政組織法ができまして、すべて行政は法律によらなければならないと

私がお尋ねをしておりますのは、検査行為そのものをいうのでなくして、検査証を渡すということなのでありまして、検査ということについて民間団体がやることは往々にしてあるのですが、それが検査証を渡すということになって、一つの資格を与えるのでありますが、その点が問題である。いまの局長の御答弁は、検査そのもののことを言っておられるのであって、民間団体が民間団体としての規格に合格しておりますというのでなくして、国家がこれを証明するものでありますので、これはいま例示せられたものとは種類が違うのです。それを混同せられて答弁をしておられるようでありまするが、一つの資格を与えるところの行政行為でありますので、これがいま例示せられたものと同じだということは

どうも、この法律議論を自動車局長とやっておったのでは、ちょっとかみ合わぬようでありますので、これはまたいずれ機会のありまする際に法制局に出ていただいて、その御意見を聞くことにいたします。 　それから、この法律によりますと、第四条、第五条、第六条にありまするが、登録をしないということになっております。普通車の持ち主に対しましては検査登録をして、その所有権の確認をする、軽自動車の持ち主にはそれが必要ないというこの区別が私はおかしいと思うのです。業務量の関係でやりきれないからということで、いままでは検査対象にしてなかったのだと思います。ところが、これで軽自動車検査協会をつくって、万全の体制を整えて検査をする、そこまでやるのなら、いっそ登

局長の御答弁はまことに不親切な御答弁でございます。この軽自動車の所有者といいますのは中小企業者あるいはサラリーマンでございます。時によりますと、これによって金融ができるというような態勢が整えば、これで金融をするということは希望するところであろうと思います。それを軽自動車は金融の担保にもならないのだというふうな、軽く一蹴せられておるところが私は思いやりのないことだと思います。むしろ普通自動車を持っておるというような人は相当な資力、信用がある人でありますから、そんなものは何も担保にする必要もない。それで金を借りるという必要もないので、今度新しく対象に入れられるようなものこそ、その必要があると私たちは考えるのです。局長のようなお金持ちはそ

次へ進みますが、安全性を確保いたしますためには欠陥車をなくさなければなりません。これにつきまして運輸省には自動車工場をリードするような高度の研究機関がないと私は思っております。そのために、欠陥車が出た、それを製造工場のほうで回収してそれを直していくとか、あるいは輸出をした自動車の欠陥を外国で指摘をせられて、初めて欠陥のあることがわかって回収の命令を出したりする程度のように、いままで運輸省のやっておる仕事はその程度のものであると私は考えておるのでございます。運輸省の研究機関といたしましては、船舶技術研究所から交通公害研究所が独立をし、そこに交通安全部、交通公害部、自動車審査部というふうなものがあって、型式の審査等もやっておるのでありま