關谷勝利

どうも局長の御答弁は私はまことになまぬるい答弁だと思いますね。遠い将来を見通して一歩一歩これを進めていきたい、二十年、三十年先のことを考えておられるのかもしれませんが、安全性を確保することはいま差し迫った問題でありまするので、遠い将来を見通してというような、そして一歩一歩、何千かある階段を来年は一つ上がります、次には十歩上がりますというふうななまぬるい話では、どうも私たち気に入りませんので、これについては安全性の確保という大事な問題でありまするので反対するところはないので、与党、野党が一体となって要求するということならできるのだから、しないかと聞いておるのに、それも遠い将来を見通してわずかずつではございますとは、まことにゆっくりした

そのプランはできておりますね。

これは自動車局長がリードしてやるのがあなたの職責なんだから、ひとつ思い切って五カ年計画なら五カ年計画、まだありませんというような情けないことを言わないで、これからつくって間に合わせますくらいな答弁をしてもらいたいと思いますが、これ以上は深追いはいたしません。 　それから次に、安全性と公害防止とを道路運送車両の保安基準に同時に含めております。この間いただいた資料を見ましても、安全性の部面でこういうふうに変更をする、改正をする、公害防止の面ではこういうふうに改正をする、こういうふうなことがあるのですが、このごろのように公害ということがやかましくいわれ、安全確保ということがいわれておる際に、保安基準は安全性のみ、こういうふうなことにして

排気ガスの関係等につきましては、マスキー法案というようなものがアメリカあたりではずいぶんいわれておるのでありまするが、こういうふうなことにつきましては、アメリカよりは日本のほうが大気汚染の度合いがひどいというようなことでありますので、外国のあんな法律ができるというようなことを耳にしたならば、やはりみずから振り返ってみて日本はどうなのか、アメリカでさえそんなことを言うのなら日本ではなおさらやらなければならぬのだというふうなことで、この車両法のたてまえから排気ガスを少なくするようなことを先へ先へと手を打っていくのが本来だと思いまするが、外国でこんな法律ができる、また環境庁がどうやら言い出した、それから初めて運輸省が乗り出していくというの

それから、安全確保というようなことは、やはり経営の健全化ということからよってくるものでありますが、一部の乗車拒否というようなことを理由に、企業が倒産に追い込まれるまで料金を押えるというようなことは、これは安全性の立場から運輸行政の大きな誤りであると思っております。四月二日の毎日新聞あたりでも、物価安定政策会議の提言で、企業単位の総コスト主義を改めるというようなことをいっておりますし、受益者負担の原則を貫け、こういうことをいっております。また昨年の八月か十月の運輸政策審議会の答申にもありますが、運賃の自由化の方向を暗示をしておるようであります。これはやはり適正運賃というものをやってやらなければいけませんが、いまの姿では経済企画庁あたり

この法律案で新しく車両検査の対象とする自動車の所有者あるいは使用者のほとんどが中小企業あるいはサラリーマン階層であると思います。そうすると、検査の簡素化あるいは迅速化、また料金の低廉というようなことが要求をせられるのが、私は必然だろうと思います。これに対してどういうふうに考えておるか。また、簡素化、迅速化、料金の低廉というようなことを極度に推し進めてまいりますと、安全性の確保ということが忘れられるということになっても、これはまたたいへんでありますので、これらの点の調和ということについてどういうふうに考えておられるのか、承っておきたいと思います。

この法案を読んでみますと、軽自動車検査協会は全国で一つに限るということになっておるのです。出先機関を設けなければならぬことは常識でもわかるわけでありますが、出先機関をどのように設置する計画を持っておられるのか、青写真のようなものがあれば教えていただきたいと思います。 　出先機関というものは多ければ多いほど検査を受ける人のためには便利で、また安全性確保の面からいっても、なるべく多く設置して、たやすく検査ができるようにしてやらなければいかないと思います。一県一カ所ぐらいということになりますと、私はあの陸運事務所あたりがやっておりましたのを見ておるのでありますが、遠方から車を持ってきて検査登録をしてもらう、こういうようなことになって、と

出張検査をするための人員その他、いろいろな旅費その他というものは、これは四十八年十月からやるので、間には合いますが、これは十分に予算を要求いたしませんと、ことしが十四億ですか、そして来年が五億か六億で二十億ぐらいのようでしたが、そんなことではとてもそんな費用はまかなえないと思います。四十八年の十月以降の予算については、十分にそれを要求をしておいていただきたいと思います。旅費がありませんので出張検査をやらぬことにしてみたり、いろいろの経費を業界の負担にしてみたり、いろいろなことを役所はよくやるものでありますから、そんなことがないようにしてもらいたいと思います。これは希望でありますから御答弁は要りません。 　それから今度の検査対象には

さしたる影響がないから今度ははずしたというのですが、将来もやはりそのつもりでずっとはずしていくというお考えですか。

まことに確信を持っておられるようでありますが、私は実際にそういう被害の実例を知っておりますので、これは将来はやるべきだと考えておる。その点、局長と私はちょっと意見が食い違っておるようでありますが、いますぐ今度やれというても困難な問題でありますので、次の改正の機会には私たちはそういうことを要望したいと思っております。 　次に先般「道路運送車両の保安基準の一部改正（案）について」「昭和四十七年三月」というのをもらいました。それによりますと、保安基準の中に、「乗員被害者軽減対策」として「乗用車について衝撃吸収性のかじ取ハンドルを義務づける。」とありますが、乗員に対しての配慮だけであって、乗客に対します被害軽減設備の強化ということを考えて

せめて最低限の設備としてバンドのようなものでもやるようなことをタクシーあるいはバスあたりには義務づけてみてはどうですか。そういうことはまだ義務づけるというようなことは考えておりませんか。

普通車の検査、それからその検査証を民間整備事業者にやって、そうして事業者を活用しており、それから運輸省でその登録をしておる。今度のは軽自動車は協会まかせ、こういうようなことになると、普通車というものに対しては重要視しておるが、軽自動車というものはまことに軽く扱うというような、実質はそうでなくてもそのような感じがする、粗略に流れやしないかという感じがするが、そういうことのないようによく検査協会あたりを指導しなければいけませんが、何やら私は、検査証書を渡すのだけは全国で一カ所ということなら、これはやはり普通自動車と同じように陸運事務所でやらして、そして検査、それについて、これはこのとおりで十分に整備ができておりますということを、業者から

それともう一つは、これはていさいの問題ですが、道路運送車両法の第一条にありますこの文章を見ますと、これは公害というふうなことばが一つも出てないのですが、私はこれは公害を防止し、くらいのことは条文を改正して、今度これだけ改正をするのなら入れるべきがほんとうだと思いまするが、そんな気持ちがしませんか。

妙なことを答弁しておられるが、この法律をつくったときに、この目的を書いたときには公害というのはさらさら頭になくてつくったのです。私らこれをつくるときに参画したのですからよくわかっているのですが、公害というのは頭のすみにもなかったのです。そのためにこれには公害という文句が出てないのですが、いまのこの時代ですから、公害というのは広い意味の安全性の確保の中に入っている——入ってないのです、こしらえた当時。はっきり言っておきますけれども。それをいつまでもこれは公害を防止し、こういうふうにそれだけ入れることにそんな長い答弁をせずに、お説のとおりでございます、公害を防止いたしますとすなおに答弁してみたらどうでしょう。まれそのくらいなことならすぐ

気持だけではいきますまいぞ。気持ちは実行に移さなければなりません。どうもとらわれて、今度改正案に出してないのだからどこまでもこれはがんばらなければいかぬが、私が最初から、どうも今度は無理であろう、こういうふうなことでやわらかに言っておると、あなたのほうはそれはけっ飛ばしてしまえばそれでいいと思っておるのかもしれませんけれども、そうはいきませんぞ。これはそのくらいなことは、このごろのような公害公害というてやかましい時代に、公害を防止し、くらいなことを第一条の目的に入れたらどうでしょう。この安全性確保の中には公害という考えは入っておらないということを私がはっきり申し上げたのですよ。その中に入っておる、局長はそう解釈しておるか知りませんけ

変なところでちょっと時間をとりましたが、条文についてお尋ねをいたします。 　この協会は検査事務を行なうと第七十四条の二には書いてあるのです。ところが七十六条の三十一には「運輸省令で定める基準に適合する検査設備を備え、かつ、これを当該基準に適合するように維持しなければならない。」こういうふうにしております。そうすると、検査そのものを行なう、こういうふうなことになりますが、これは民間の整備事業者を育成強化するという面から民間の整備事業者にやらして事務だけをやるのかと、私は第七十四条の二を読んだときには考えたのでありましたが、あとの七十六条の三十一を読んでみますると、検査そのものも行なうのだというふうに見えますが、現実にはどういうふうに

なかなか事務ということばは意味が深いですね。私たちは事務というと、業務と離れて別に事務というのかと思えば、どこの会社でも業務課があるのと総務課あたりの事務があって、事務課といっておるところもあるのですが、この法律読んでみますと、中には事務と書いてあるところあるいは業務と書いてあるところがあったりして、妙な解釈がせられるようなところがあるんですが、いま局長が言われたように、事務の中へは業務も含まれるのだ。広い解釈、便利に解釈しますね。そういうふうな解釈があるというならそれで了解をいたしますが、事務と業務というふうなことははっきりと区別をしてもらいたいと思います。 　それと、この第一条の目的を読みますと、目的の中に「あわせて自動車の整

私は運輸省の考え方というものを改めてもらいたいと思います。と申しますのは、役所自体で持ったり協会で持つような施設整備というふうなものは、これは欠陥車でもすぐ見抜ける、テストしたらすぐわかるというような高度のものを持って、それでじっと監督する。そして普通の整備その他というようなことにつきましては民間企業を活用してやらす。政府自体で持つ、協会とかあるいは役所自体で持つべきではないと私は考えます。 　自分の持つところのものはろくな機能も持っていない。それでまた出先にもつくる。そういうふうなことであちらへもつくりこちらへもつくりというような不完全なものをたくさんつくりますよりは、運輸省としては一つの高度のものをつくって、そこで高度の技術を

まずいものをたくさん持つより、ほんとうの高度のものを一つ持って、そこで研究をしていい技術者をつくる。皆さん方がその知識を得て、ほんとうの監督ができるように使用し、こういうふうなものは民間事業者にまかせる、この発想の転換ということを私は強く要望をして、これ以上深追いをいたしません。 　それから第七十六条の三十二の第一項の軽自動車検査員、こう書いてあります。これは協会の検査員か、民間整備事業者が検査員というものを持っておりますが、その検査員か、どちらか読み方によってはちょっとわからないのですが、どちらですか、はっきりしておいてください。

まだだいぶお尋ねもしたいのですが、参議院の予算委員会が休憩ということになって……。 　車両の番号標ですが、これは所有権は政府のものかあるいは協会のものか、車両保有者のものか、これ以前非常に問題になったことがありますので、これははっきりしておきたいのです。これはどこかでそういうふうな問題が起きたことがあるので、その際にはっきりとしたことが局長のところにわかっておるはずでありますので、ひとつ簡単にこうだということだけ言っていただきたいと思います。