軽自動車は有効な自動車検査証の交付を受けたものでなければ運行の用に供してはならない。有効なというと、これは国が渡す検査証でありまするから、これは権威あるもので、有効なものであるべきはずでありまするのを、ことさら有効なというふうなことばを使っておるのはどうか、これも簡単なことでありまするので、時間がありませんから、一括してお尋ねしますが、それが一点。 それからこの法律施行日が四十八年の十月一日からというようなことになっておりまするが、準備に時間がかかるとはいいながら、あまりにもテンポがおそいという感じがいたしまするが、そうは思いませんかどうか。それが第二点。 第三点は、発起人が学識経験を有する者七人以上とありまするが、予想せら
大臣が見えましたので、まだお尋ねしたいことがありましたが、もうここでやめます。 そこで、資料を提出してもらいたいと思います。 七十六条の二十八第二項の「業務方法書に記載すべき事項は、運輸省令で定める。」こう書いてあります。この運輸省令の案を、次の委員会のときでいいですから御提出を願います。 もう一つ、第七十六条の三十第三項の検査事務その他の省令というのがありますが、この案がどうなっておるのか。 それから過去五年間くらい——五年がむずかしいようでしたら三年でもいいですし、その三年もないというのでしたら一年でもいいですが、自動車事故数、保有台数との比率等がほしいのと、その中で、今回対象になります軽自動車の事故数とそれから
このとおりでけっこうでしょう。
久保試案には何も反対も賛成も入ってないじゃないか。
「公共負担の改善をはかるべきであるとする点においては各案ともおおむね一致している」これはこのとおりでよろしい。
これは一応速記をとめて、それぞれの案文についていろいろ直して、それから速記をつけてずっと読んで終わることにしなければ、速記をつけてやっているのに、こう雑音ばかりが入ったんじゃどうにもならない。だから、一応速記を休んで、これを直してそのあとで読み上げるときだけ速記を入れる、こういうことにしましょう。
私は、前回のこの小委員会に欠席をいたしておりますので、この小委員会の進め方その他については承知をいたしておりませんが、いまのところ、国鉄をどうして再建するかということが中心でなければならぬと思います。しかも、それは八月の終わりにはもう予算要求いたしまするために、結論を得ていなければならないはずであります。そういたしますと、これは集中的に審議をして進めなければならないと思っておるのでありまするが、いまの幹線系線区と地方交通線というような御説明を承っておりますと、国鉄としましては、幹線系線区には重点を置いてやっていこうという意欲はあるけれども、地方交通線はもう切って捨てたいということがありありとここにあらわれておるのでございます。
いまいろいろお話がありました資料というのは、国鉄を再建するために必要な資料ということで御説明があったのであろうと思いますが、その再建策を考えます際に、いままでやってきております地方線と幹線系線区とを分けるというこの考え方、これはだれが考えて、この方針ばかりで進んでおるのか、また、この案でなければならぬという何らかの事情があるのかということをお尋ねしておるのに、それに対してのお答えじゃないと思います。それは再建策として必要な材料としての説明があったのだと私は推察をいたします。その再建策の行き方についての方向づけを私たちは非常に重要視しておるので、それについて、こういうふうな考え方はどこから出ておるのか、そしてこれは、何らかの事情でこう
そういたしますと、これからの再建策というふうなものについての考え方は白紙であると考えていいわけですね。その点はっきり。
お話を聞いておりますと、やはり昨年やろうとしたその案が、そのままの姿で出てきておるような気がしてならないのでございますが、昨年やろうとしてそれが実現ができなかった、しかたがないので一年ころがそうじゃないかというような結果になったのですが、あの案をどうしても押し通したいと、こういうお気持ちではなく、今度は白紙で、これから新しい方法もあればそれも考えていこう、こういうふうなお考えであるかどうか。この点くどいようですが、はっきりしておきませんと、これからの議論の基礎になりますので、お尋ねをいたします。
私はこの表を見ても、はや、いやな気がいたします。大体国鉄運営と書いて、国または地方財政による補償と書いてある。地方財政による補償というようなことは、これは相手のあることで、地方行政委員会あたりは真正面から反対をいたします。これはできないことなんです。こういうふうなことを、できないことを含めての再建策というようなことはまた挫折する、こういうことになってまいります。また、その下に書いてあります共同経営または移管、これは切り捨てということなんです、こんなことは。これもまたできることではございません。こういうふうなことをやるのなら、これは国鉄の公共企業体という性格を変えなければなりません。道路輸送への転換、これはまあできるところがあればけっ
いろいろ考えておられるその御努力はよく了解をいたします。しかし、もう少し広く考えてみたらどうでしょう。これは山口局長のほうにお尋ねするのがほんとうかもわかりませんが、運輸省の中で再建策をやったのが国鉄以外のところにもあるのですが、そういうふうなもののやり方、はっきり言いますと海運の再建策をやりました。あの海運再建策をやったときの事柄とこの国鉄の状態とをにらみ合わせて、そして、これはあのときのどれに該当する、これはどれに該当する、こういうふうなことを当てはめての考え方をしてみたことがありますか。
いま局長が言われたこと、よくわかるのです。私はそのとおりだと思う。私はこの中心でやったのだから、一番よくわかっておるのですが、これは旧債のたな上げ、元利金等のたな上げをやった。それから先、新しい建造に対するものも利子補給をやった。そしてこれを、あなた投資効果の点と言ったのでありますが、それをかっちりと当てはめてみたならば、これはこれからやる新幹線とかあるいは電化、複線化というふうなこと、それの投資効果は出てくることは間違いないのだし、それから旧債をたな上げをしてやるというようなこと、それを検討してみたことがあると言いますが、数字的に当てはめて実際に計算してみたことがありますか。これはただ口だけで言っておる、国会答弁でやっておるだけで
おかしいですね。これを当てはめて長期的に考えてみた場合に、これは海運の再建の場合と何ら変わりはないのです。それから、既存の分と将来のものとを合わせてと言いますが、海運でも既存の船とあとからの船両方合わせての経営と同じことなので、私企業であるこの海運企業に対してあれだけのことをやれたのでありますから、公共負担等もやったりいろいろ国の経済に寄与いたしております公共企業体である国鉄に対して、海運再建策でやった事柄が当てはまらないのならともかくでありますが、当てはめてみるというと、それはよくできるのです。ただ時間的に短い期間、期間的に短いものだけを見ると、そこには途中経過的にはそれはやりにくい点もあるかもわかりませんが、総体的に長期的に見通
まことに融通のきかぬ御答弁ですね。これは償却費を償却してないので償却費を食っておるのだ、こういうことですから、償却を普通にしたことにすれば八千二百億という赤字が出てくることは間違いないのでしょう。そうすると、償却をしたことにして計算に出た八千二百倍の元利金をたな上げしてやっていくというとよいはずでしょう。これはもう一度考えてみたらどうです。償却してないからこれは実際の赤字にはなっていないのだと言いますけれども、この償却をしておったならば、いま借金して総額がこれだけ、すなわち八千二百億だけ減ってくるというふうなことになるわけでしょう。ここでそんなそろばん勘定までせぬでもいいですけれども、実際にいまどれだけ、何兆円借金があるか知りません
委員長に、最初にお願いとしいますか、申し上げておきたいのでありまするが、大体昔の委員会というものは、なるべく委員に発言をさして、足らざるところを理事が補う、そして完全な審議をするというのが習慣であったのでございます。ところが、最近の委員会は、発言は何か理事に限るかのごとき状態を呈しておりますることは、一般の委員が非常に不満に思っておるところであろうと存じます。したがいまして、委員会の出席が自然に悪くなってくると思われるのでございます。多年の経験から申しまして、今後理事の諸君並びに委員長のお考えをわずらわしたいと思っております。これには答弁は要りませんが、よく胸にとどめておいていただきたいと思います。
大臣、もうお帰りになってもかまいませんが、最初一言だけ大臣にお尋ねをいたして御意見を聞いておきたいのでございますが、このごろのように経済、文化の急テンポに動いておりまするとき、人または物の動きが急増いたしておりまする際に、運輸行政というものは、その処理がきわめてスムーズに敏捷に行なわれなければなりませんが、どうも私が見ておりまするところでは、各局を通じて言い得ることでございまするが、いまの経済の動き等にはついていけないように、何と申しますか、非常にゆっくりかまえておりまするのがいまの運輸省の状態でございます。方々へ参りますると、出願をいたしましてすでに三年以上にもなりまするが、まだ何の音さたもありませんという声をよく聞くのでございま
あまりにも許認可事項が多過ぎる。何もかも許認可で縛っておる。しかも、それに対する助成措置は一つもない。押えるところだけは押えて何ら助成措置を講じてないというのが、いまの運輸行政の姿であります。私はこの際、大幅な許認可事項の撤廃をしていただくようにお願いを申し上げておきます。これには御答弁は要りませんが、そうお願いをしておきます。 それで、これから海運局長にお尋ねしますけれども、大臣、お忙しかったらお帰りになってけっこうですが、大手の関係、いまコンテナ競争等をやって、赤字の獲得競争のようなまことにふしぎなことをやっておりまするが、そういうふうなことにも触れたいのでありまするが、いままでの海運行政は大手偏重であって、近海、内航という
五年前にきめました標準運賃をいまもって改正をしておらないということに対しましては、中労委あたりでもあきれ果てておるということでございます。こんな状態では船員問題は解決できないと言っておるくらいでございます。私も同感でございます。この情勢の中でベースアップをすれば、中小企業の船会社はつぶれてしまうことになるわけでございます。今度ベースアップをせられたのでありまするが、こんなことでやっていけるとお考えでございますか。仄聞するところによりますと、内航海運業者は二〇％以上のアップを要求いたしておるにもかかわりませず、新聞で見ますと、標準運賃改定は六月ごろまでは時期的にきまらないであろうといわれておるし、改定せられる標準運賃は、現行の三％ない
そういたしますると、船型が小さくなればなるほど運賃は高くなる。そういうことが実行できると思いますか。そんなことは内航ではとてもできるものではございません。またこれは、そんなことではどうにもならないということで、小さい船は切って捨てるということになってしまうわけでございます。それは五年前にきめたときでも、標準運賃は何らの資料なしにきめたものではございますまい。そこにはいろいろな計算の基礎があったと思うのでございますが、そのときの標準運賃と物価その他のスライド制で計算をした場合にどんな数字になるか、これは海運局もおそらくないとは言わないであろうと思いまするが、それでやった数字はどれだけになっておりますか、それをひとつ示していただきたいと
