關谷勝利

内航では一番大型ですね、そういうふうなものを標準にして、それで小さいものは切って捨てる、こういうことになりますね。もしそうでないというのでありましたならば、その船型のものでスライド制で計算した場合にはどうなるか。四九九あたりで計算をしたらどうなるか。これはきょうここで議論しても、あなたのほうで資料を持ってないかもわかりませんので、資料をひとつあとで出していただきたいと思います。四九九それから九九九くらい、これはデッドウエートトンなら千四、五百トンくらいのものでしょうから、そういうふうなものあたりを、それぞれ計算をしたらこうなるというものがあるであろうと思います。どうも私は、三％ないし一〇％というのは、そんなことで済むはずのものではな

時間がありませんから、そういうふうな数字的なものは資料として出してください。私がいまお尋ねしておることだけを簡単にお答え願いたい。 　　〔委員長退席、加藤（六）委員長代理着席〕 今回の標準運賃をいまきめようとして、月末に発表するというのでしょう。告示をするというのでしょう。それは四十五年度の資料に基づくものであって、いまの物価その他とは合わない。なお、ことしのベースアップは含まれておらないということになるわけですね。

内航海運業法の第十六条第二項並びに第三項によりますと、「能率的な経営の下における適正な原価を償い、且つ、適正な利潤を含むものでなければならない。」し、その「基準に適合しなくなったと認めるときは、これを変更する。」ことになっておるのですね。ところが、それは四十五年度の資料ですということになると、だいぶ前の資料になってくる。そして今度のでもそれほどベースアップが大きく来るはずではなかったということになりますと、考え方が大きく食い違ってきておる、こういうことになりますね。そうして外航が一四％程度でありましたが、今度は内航が一七・九というようなことになりますと、これはたいへんな上がり方で、外航の一四％だけでもこれを内航に引き直すと、一人当た

回転率のことをだいぶ言っておられるようでありまするが、回転率が去年とことしでそんなに急に変わるというふうなこともないはずでありまして、それが一挙に一カ月に一〇％も二〇％も稼働率を上げるというようなことは、とうていできるものではありません。それをそういうふうに計算しておるということは、米価のように逆算をして出しておいて、それから計算をしたいわゆる逆算方式だというふうに私たちは考えておりまして、そんなことはおかしなやり方であります。それなら、そういうふうな船が、どことどことの間の航海でどれだけやっておったものが、現在どんなようになっておるかということを資料で出してみてください。いまのように内海を航海する船もふえておりますし、フェリー等が

あれだけ大きなベースアップもあったりいたしましたので、こういう特別の場合でありますので、どうしても早くやってやらなければ、内航海運というものは立っていかない。ことに大型の標準運賃にしたというようなことでは、それは船型の小さいものはやっていけるはずはないのでございます。そこにもやはり運輸省の、小さいものをいじめ倒すというような、弱いところを押えつけるという——これからの行政は谷間に置かれておるものを助けてやる、これがこれからの行政でなければならぬので、権力主義に立って小さいものは押えてしまって、大きいものを標準にしてやるというこの行き方は、私たちはどうもふに落ちない点があるのですが、これから先は小さいものの標準運賃を決定して、そうして

できるだけ早くというその意味は、できれば今年中にも再びやるというふうに了解していいですね。

標準運賃を決定いたします際に、従来やっております海運局のやり方というものは、大手の船会社や荷主が持っております子会社の船を標準としてやっておることが多いのであります。そうして一般の小さな船主あたりが、これではやりきれないから標準運賃を上げてもらいたいが、というようなことを言いますと、どこそこの船はやっておるのに、それでやれないことはないじゃないかと言うて、どこかの船を示された。それを調べてみますと、これは住友金属の子会社であったり、川崎近海であったり、八幡船舶であったり、そういうふうなもので、それはメーカーの子会社的なものであって、しかも、人件費あるいはその他いろいろな面において保護せられておる。そういうものを標準にして、それで、こ

海運局の態度を見ておりますと、通産省をおそれ、経済企画庁に気がねをし、海員組合にひれ伏し、荷主の顔色のみをうかがいながらやっておるというのがいまのやり方であって、中小船主のことは一切考えておらないというふうな態度がどうもうかがわれていかぬのでありますが、き然たる態度で臨むように勇猛心を起こしていただきたいと思います。これは希望でございます。よく胸にとどめておいてくださいよ。 　それから次に、もう時間があまりありませんので簡単にお尋ねをいたしますが、旅客定期航路事業、フェリーも含めてでありますが、こういうふうな運賃改定等について申請をいたしましても、二年、三年くらいもかかる例が多いのでございます。それから免許事業等につきましても、三

それから、これは簡単に要望をいたしておきますが、船主船長で、家族あるいは親威の者あたりが乗り組んでおる。それがたまたま遭難をして船をなくした、陸上へあがって何をすることもできないで遊んでおる、こういうふうな者がある場合には、公団船の割り当てというようなものについては優先的にやってやらなければならないということを私どもは考えるのでありますが、それが公団の割り当てというようなことにつきましても、今度はタンカーだけなんだ、カーゴーはあとだ、こういうふうなことについて割り切ってしまっておるようでありますが、もう少しあたたかい、温情味を加えてやって、そういうふうなものは優先的にやってやるということを考えなければならぬと思いまするが、そういうふ

それから、内航海員組合の総連合には、スクラップの見返りに納付したのが十五億円程度ありまするが、これはどういうふうに使っておられるのですか。その生きた使い方は、内航海運業者に場合によっては貸し付けるというようなことも考えてはどうか、こう思いますが、それはどういうふうなことになっておりますか。

これはどういうように使っておりますか、詳しく一度見たいと思いますので、資料として出してください。

それから、内航が不況になった場合に、不況対策を考えておかなければなりませんが、不況になった場合にはどういうふうにしようというふうなことを考えておられますか。私は、このくらいなことは海運局としてはいつも考えておかなければならぬことだと思いまするが、具体的に内航の不況対策というようなことについてのお考えを承っておきたいと思います。

もうこの程度でやめたいと思いますが、内航の不況対策はそんなもので、ほかには対策がないというような、そんな簡単なことで考えられてはたいへんなことです。きょうは時間がありませんのでもうやめますが、いずれこれにつきましては、あらためて内航の不況対策はこうあるべきものだということを私がひとつ申し上げて、そして、それについての御意見も伺ってみたいと思います。 　それから、いまお話がありましたが、いまの不況は減産で荷物が少ないのだからということであったが、先ほどは航海数がふえておるので回転率がふえておるから、それで標準運賃もあまり上がらないのだというあのお話とは、これは矛盾いたしますね。荷物が少なかったならば係船もしなければならぬようなことに

関連して、海上保安庁長官にちょっと一つ提案をしておきたい。 　それは港湾の消火設備についてですが、オーシャン・タグには現在規制があるが、ハーバー・タグには規制がない。そこでハーバー・タグを一つの許可制かなんかにして、それに港の消火ということを義務づけるということを私は提案してみたいと思います。 　と申しますのは、私が松山で、タグボートに消火施設をつけてみようというのである会社に対してつけさせた。それは大体二百トンクラスのもので三千馬力、これは優秀なものですが、それにつけさせたところが、この間ちょうど私が帰っておるときに、実験するからというのでやらせてみた。海上保安庁の巡視艇あたりにつけておるのはきわめて微力なもので、これでは大き

簡単にお尋ねをいたしたいと思います。 　本法案がまことに理解しがたく、かつ、その実際の効果をあげるという点について疑念がはさまれておりますゆえんは、政府委員の説明不足、政令、法令等の制定に対しまする熱意の欠除並びに法案そのものの表現の拙劣さにあると思います。 　海洋汚染の発生源は、陸上施設からの排せつ物が最も多い。船舶、海洋施設からのものは、それに比してきわめて少ない。しかも、その規制を本法案によって強化するのだ。なおまた適用除外は、項目は多く列挙してあるけれども、これはこの程度の軽微なもので、したがって、本法案が成立をしてこれを施行したならば、実際の効力はあがるのだという明快な説明が書かれておらないのは、まことに遺憾に思います

技術的な面だから、こういうふうに省令、政令というものが多いと言うが、この法律をやるのには、技術的にそういうところを明らかにしてやるということを示さなければ、みんなにはわからないのですよ。そうすると、技術的な面だからと言うて、一片の答弁でこれを延ばすなんていうようなことは、私はまことに不都合な話だと思う。そういうふうな答弁は、これまたまことに誠意のない答弁といわなければならない。省令、政令案がすべて明らかにされたならば、すみやかに当委員会に提出してもらいたいと思うのですが、まだこれから関係者の意見を聞いてとは何事です。この法律をつくるのに、何も関係者の意見を聞いていないのですか。その点を答えてみてください。

その政令、省令ができて、ここへ提出するのはいつごろになりますか。

この法律案ぐらい表現のまずいものはないと私は思います。この法案で一番大事な点は、第四条の本文、それから第十条の本文、第十八条の本文、この三つであります。ところが、この三つは、これは原則的に禁止するのだということできわめて簡単に、何人も、海域において、船舶あるいは海洋施設から油あるいは廃棄物を排出してはならない、こういう意味のことが全部書いてあるのであります。ところが、そのあとに実に長々と適用除外の条項が列記してあります。あたかも本文はきわめて簡単に書いてあり、あとの適用除外の条項が列記をいたしてありまするので、そのために本文が抹殺せられたり、あるいは影をひそめるような書き方であります。まことにへたな、これほどへたな書き方はないと思い

それだから言うておるのだが、軽微なものなら軽微なような書き方をしろということでございます。それから、国際条約に合わせてというふうなことでありますが、国際条約に合わすのなら、政令、省令というものはないはずです。アメリカあたりの立法例を読んでみると、これを政令にゆだねるあるいは省令にゆだねるというふうなことはありません。そうすると、国際条約に合わすのなら、ことごとく全部政令、省令というものをなくして、そこでそれらのものを入れるのならこれは話がわかるが、国際条約に合わす面だけは出ておるのだけは合わす、あと政令、省令ということになってくると、軽微なところが大きく出てきて、重要なところが没になるというようなことになってくる。 　それだから私

最善の努力をしてこれだけしかできない者に、それ以上やれと言ってもできますまいから、やめます。 　それから、第四条第二項に列挙しておりますように、「油分の瞬間排出率が一海里当たり六十リットル以下」また、「油分が排出される油一万立方センチメートル当たり一立方センチメートル未満」ということが書いてあります。ことばで書きますとまことにむずかしい。これを、しろうとわかりにわかるようにするにはどうしたらいいか、これの説明が一つもない。したがって、これだけ書いてあると、まことに大きく書いてあるからどんなものであろうか、こういうようなことに見えるのでありまするが、これは船舶の乗り組み員あるいは乗客、海洋施設の職員等でなく、この法律に対しまして全国