非常に御答弁も困られるでしょう、こういうやっかいな制度ができておりますので。そこで伺っておきたいのは、したがって何がこの特別区の固有事務であるかということについての考え方が、府県と市町村の場合では異なる、同じであるということは私は言えないと思うのですが、その点ははっきり考えておかなければならぬ問題じゃないかと思うのです。この事務移譲の内容をこれから審査していく場合に、それが非常に大きく問題になってくると私は思うのです。だから、市町村に似たところまでは持っていくのだけれども、現在の市町村に実定法上与えているところの固有事務そのものではないということがはっきり言い切れるかどうか。それともそこまで持っていくんだということになれば、あとは区
そこの肝心のところを答えてくださいよ。市町村の固有事務と区の固有事務というものは、そこには違いがあるんだということをはっきり言い切れないかどうかということなんです。そこのところをひとつ……。
そこで自治法が例示しておりますところの市町村の固有事務、これはあくまでも私は例示だと考えておるのであります。したがってそれ以上の事務をやってもいいし、そこに列挙されている事務を欠いて、も別に差しつかえない、こういうふうに考えるのですが、これはどうでしょうか、誤っておりましょうか。
そこでこの審議を進めていく上で問題になってまいりますのは、一体あるべき固有事務というのは何だということだと思うのです。何を基準にして、どういうものの考え方で固有事務というものを配分していくか、こういうことだと思うのであります。これは特別区の場合も当てはまってくると思うのです。その基準、ものの考え方というものは、どういうふうに把握しておられるか、持っておられるか、こういうことをひとつ伺いたい。
憲法が考えておるところの地方自治の本旨、その中で欠くことのできないものは、その一つは固有事務だということは、先刻申し上げたとおりでありまして、固有事務のない自治体というものはないはずである。ところが最近府県の場合なんか考えてみますと、八割五分から九割に近い国の事務が委任事務として委任されております。この場合、現在のような都道府県というものは、これは自治体としての資格を持っていないと私は考えるわけであります。その中には、ことに機関委任事務のような、きわめて地方自治の本旨に反するようなものまでもある。議会の条例でもって住民の意思を反映していかなければならぬ自治の本旨からいっても、機関委任事務のようなものが多く含まれていることは、たいへん
端的に言いますと、その事務を、その市町村の事務とするか、府県の事務とするか、都道府県の事務とするかということは、結局はその次元においてそういう固有事務を設定することが便利であるか便利でないかというような端的なものの考え方、それからそういうやり方をやっていった場合に、行政における財政効果といいますか、経済効果といいますか、それが十分に効果を発揮するかどうかというくらいのところでもって固有事務というものを考えていく必要があるのじゃないか、こういうように私は考えるわけなんです。この点についてはどうでしょう。
よくわかりました。それではこの問題はこの程度にして、さらにこまかく入っていく必要がありますので、また適当な時間に取り上げてみたいと思います。 そこで、この際やはり都政の問題と関係しまして、例の今回の法改正で区会議員の定限を六十名でありましたか、こうきめられております。この理由はどこにあるのでしょうか。
この区会議員の定限の問題、あるいは地方議会の議員の定限の問題につきましては、これは幾多の論議のあるところであります。昨年あたりにおきましても、議員の定数を減らせというような住民運動が展開されております。そういうようなことで、当時からやはり区議会議員の定限の問題も問題となっておったわけであります。しかしこれは民主主義あるいは地方自治の根本につながる問題なのでありまして、軽々にこの問題を扱うわけにいかない、かように私は考えております。 ただ本日この質問を続けますと数時間を要しますので、この場合理事会の申し合わせ等もございますので、本日はこの程度に質問をとどめておきたい、かように存じます。
私は、ただいまから地方自治法等の一部改正につきまして、数日にわたって質問をいたしたい、かように考えます。 最初に、この法律案の提案理由の説明を伺いますると、一つは、人口と産業の大都市への過度集中、そのことによりまして、大都市としての、ことばをかえて言うならば、都が都としての機能を十分に果たし得ない段階に逢着している、こういうことであります。いま一つの理由を伺いますると、地方制度調査会の、去る三十七年の十月の首都制度当面の改革に関する答申、その答申に基づいて——基づいてとはうたっていない。趣旨に沿って、都と特別区との間において事務及び税源の配分、それから都と特別区並びに特別区相互間の連絡調整の促進、さらに、かなり異質のものだと思う
首都圏のあるべき姿がどういうものであるかということについては、お説のように臨時行政調査会等で検討されております。しかしながら答申案の試案でありますか、というようなものが出てきている。その内容を見ますと、かたまっておりませんけれども、これは近畿圏整備法をつくりましたときにやはり問題になったのでありますが、首都圏庁——いわゆる地方自治のワクを越えたといいますか、国の行政機関としてのウエートをかなり持ったところの首都圏庁案というものを構想として持っておる。聞くところによると、過般の近畿圏整備法を成立さす段階におきまして、閣議の了承を得て、東京都に首都圏庁ができれば、近畿圏の中にも近畿圏庁をつくるのだという約束までなされたということなのであ
そうしますと、自治法に規定されておるところの普通地方公共団体が憲法が考えておる公共団体である、こういう解釈ですか。
そういたしますと、特別区というのは、したがって地方自治法が考えておるところの特別区あるいは財産区あるいは地方公共団体の事務組合あるいは地方開発事業団ですか、こういったものは特別地方公共団体として法が認めておるのでありますが、これはあくまでも法が認めておるものであって、憲法自体としてはそれは考えていない、こういうふうに考えていいのですか。
そういたしますと、特別地方公共団体というものは、何をつくってもいいということになるのですか。
地方住民ということばをいま使われたと思うのでありますが、私はそこで問題になってくるのは、特別地方公共団体というものはいろいろなものをつくって差しつかえない。しかし、それは法律によってきめなければならぬものである。同時に地方自治の本旨に基づかなければならぬ、こういうことになってくると思う。もし、それが地方自治の本旨を逸脱したものであるならば、それは特別地方公共団体とかりに自治法で規定したとしても、これは違憲であります。したがって、地方自治の本旨というものが非常にものさしとして出てくるわけなんでありますが、地方自治の本旨ということについて、どういうふうな考え方をされておりますか。大臣、お答えを願いたいと思います。
一番大事な地方自治の本旨の要点というのがそこにあると私も思います。しかしながら、私はそれだけでは地方自治の本旨というものは満たされないのじゃないか。一つはやはり直接選挙によって選ばれた代表者によるところの政治というものでありますから、憲法をながめてみましても、必ずしも国会議員の選挙というものは公選でなくちゃならぬとは規定されていない。ただ公職選挙法にそう規定されておる。しかしながら、憲法九十三条を見ると、これは明らかに直接選ばれたところの代表者でなければならぬ、そうしてそこに都道府県知事なり、あるいは市町村長というものがあり、議会議員がある、こういうことになっておる。そこで問題になってくるのは、東京の区長という場合、これが制限自治体
その場合に、特別地方公共団体が長を持つという場合の長は、私は公選でなくてはいけないのじゃないかと言っておるのですが、この点はどうですか、いまの制度とおっしゃるのは、いまのままの任命制でいいとおっしゃるのですか、そこのところを……。
なお地方自治の本旨につきましては、さらに固有の事務がなければならぬことは当然であります。したがって住民自治であり、これは団体自治ではない。住民自治であるということなんでありますから、理事者と議会だけでももって事を運んで、それでしかるべきものであるということでなくして、もう一歩高いところの住民の自治の精神が貫かれている、こういうことなのであります。それと同時に、いま申し上げましたような公選制の問題が一つあります。というよりも直接選挙の問題が一つある。それからさらに地方自治の本旨として、要諦として考えなければならぬのは、固有の事務の問題であります。一体何が区の固有の事務であり、何が市町村の固有の事務であるかという問題がやはり出てくると思
いまから地方公務員の権利擁護について質問いたしたいと思います。 申し上げるまでもなく、今回の給与改定をめぐりまして、いま春闘が行なわれておるのでありますけれども、これに対する政府の態度につきまして非常に私は熱意が欠けておるように思うのであります。政権を担当しておる自民党政府が、ただ単に違法であるからというだけの理由によって、直ちにストを回避する手段、これを制裁によって回避していこうというような単純な考え方に導かれ、そうしてそれ以上の政治責任を全然感じていない、こういうことであります。過般の本会議の質疑の状況等を承っておりましても、この四・一七ストが強行された場合において、国民はこれだけの大きな不利益を受けるのだというようなことの
私は、あのストがぶたれようとする数日前に、事の重大性を考えまして現地に参りまして、それから大阪府副知事に会いました。副知事についていろいろと調査をいたしたのでありますけれども、副知事は何とか市長と話し合いをしようと思って再三茨木市長にその旨を申し、伝達して、そうして事の解決に当たりたい、かように考えておるのだけれども、市長はこれを峻拒して、何といっても話し合いに応じないのだ、こういうことであったわけであります。それから地方課長に会いまして、一体どういう調査を自治省の指令に基づいてやったかということを聞いてみたのでありますが、調査ができないと言っておるのであります。したがって、いま佐久間局長が言われたように、きわめて抽象的なことであり
その報告は委員会に提出しましたか。
