そこで、もう少し具体的に、いま起こっている土地問題、こういうことでお伺いいたしたいと思いますが、その一つは、やはり公共用地の取得難、それと公共事業の拡大、まあ言わんとするところは、四十七年度予算でもって思い切って公共事業、公共投資が拡大されておりますが、一方において、四十七年度予算、その中に組まれている公共事業、非常に大きく伸びた公共事業を遂行するために、在来の経過から見てますます公共用地の取得という問題が問題となり、非常に困難な状態に入っていくんじゃないか、これはもう私がこまごま申し上げる必要はないと存じます。 そこで、建設省にお伺いいたしますが、社会経済発展計画あるいはそれに伴う各年度あるいは長期の計画がございます。この長期
大臣ですからこまかい数字ははっきりと握っておられないとも思います。これはやむを得ぬことだと思いますが、ここで事務当局に聞くことになると思いますけれども、時間の関係から省略いたします。 大体七千九百ヘクタール——何か少ないように私は思うのであります。それはおそらく四十七年度におけるところの建設省所管の土地需要予測に基づくものであろう、このように考えます。大体四十七年度の公共事業のうち建設省所管約三兆二千億円、うち大体七千七百億円が用地費になっております。これに公団、公社等を加えますると四兆円をこすだろうと思うのでありますが、この場合における土地の需要予測というものをいま言われたのではないかと思います。 私はそこで聞きたいのは、
私がいま申し上げておるのは、宅地と言ったからそういうふうにおとりになったんだと思いますが、宅地は工場用地等も含まれておりまして、非常に広範なものであります。治山治水の関係から住宅建設第二次の五カ年計画、あるいは港湾等の計画、いろいろな長期計画があるわけであります。一切含めてどのくらいかということを聞いておるのです。
同じ問題で自治大臣にお伺いいたしますが、地方公共団体あるいは地方公社、公団、これらのいろいろな長期計画等もお持ちでありますけれども、ことに最近では公有地の拡大の問題が出てきておりますが、一体、当面これらの地方公共団体あるいは地方公社、公団が所要の土地の需要予測、どれだけ要るか、どんなものをお持ちでございますか、ちょっとお伺いしておきたいと思います。
そこで、建設省所管あるいは地方公共団体及び地方公社、公団、それの土地需要の予測といいますか、それが合わせて五十万ヘクタール、こう見ていいんですか。そこのところどうでしょうか、どちらからでもいいですが……。まあ、お答え願うほどのこともないでしょう、さっきおっしゃったんですから。 そこで、この五十万ヘクタールの土地を取得するために、自治省のほうではいま百十兆円と言われましたが、建設省ではどのくらい要るのでありますか。
そこで、この七兆円二十万ヘクタール、それから十一兆円三十万ヘクタール、これが長期計画の期間内に取得されなければならないわけでありますが、たいへん大きな金でありますし、大きな面積だと思いますが、これの取得財源の見通しは建設省並びに自治省ではどういうふうにお考えになっておりますか。どういうふうにしてこの金を調達するか、こういうことなんであります。質問の時間を省くためにも、そして四十七年度の公共投資のこのスピードで、それとうまく合致するかどうかというようなところまで、ひとつお答え願いたいと思います。
一応それはちょっとよそへおきまして、その場合、地価の値上がり、暴騰、高騰、これを一体どこのベースで考えておられるか。大ざっぱにはそういうことは言えますけれども、地価が現在のように抑制もされないでどんどん依然として値上がりを続けておるという中で、いま一応それらの長期計画の中における事業の大体二〇％程度が土地代に食われておるというところから、そういう計算をお出しになっているのでありますけれども、はたしてそういったことでやっていくことができるかどうか。地価を一体どこで押えておられるか、四十年ベースか四十五年ベースか何か知りませんけれども、そういったことにつきましてここで問題になってくるのは、そういった地価の高騰というものを抑制しないでもっ
きのうの話ではありませんが、大ワクのところではそういうことだと私は思いますが、したがって、土地が元来投機の対象になるべきものでない、それが投機の対象になっている、そこに大きな原因があると思います。 一体その投機をやっているのはだれでしょうか、これをひとつ考えてみる必要があると思います。私はきょうは、総理はこの間うちからくたびれられておるので、あまり総理の答弁を求めたくない。そこで、私の手元で調べましたところ、地価高騰の原因をなしているのはやはり企業の土地の買いあさりだ、こういうことが言えると思うのであります。二月三日の和光証券の調査部が発表した数字によりますと、東京証券取引所に上場している千二百九十三社の所有土地の実態が出ており
この地価高騰は、これはもう私から言うまでもなく、物価と直接影響を持つ問題でもある。したがって、物価の上昇と無関係にこれがあるわけじゃございません。これがどのくらい物価上昇に寄与しているかということについては別の問題といたしまして、私、きょうここで考えたいことは、企業が地主から土地を買う。当然現金は、どういう形で入りますか知りませんけれども、これは土地持ちのところへ入っていく、地主のところへ入っていく。その金が今度は銀行へ預金される。一方企業は、その買い取った土地を担保にして銀行から金を借りている。銀行は別段特別の資金を持たなくても、ぐるぐるぐるぐる何回でも繰り返すことができる。これは今日のわが国のインフレの一つの要素にもなっているの
いま何か手を打っているとおっしゃいましたが、何か規制をしておられるという意味だと思うのですが、どう規制しておられるのですか。
それが守られておりますか。
そこで、大体土地高騰の元凶というのはだんだんとわかってきたわけであります。そればかりではございません。これは私もよく了解しております。しかし、そこに大きな地価抑制対策上のネックがあるということは、やはりもう少し真剣に考えていいのではないか。それに対する規制というものを考えるべきだと私は思います。こういうような状態で進んでまいりますと、先ほど建設大臣がお答えになり、自治大臣がお答えになったけれども、土地の先行取得ばかりでなく、将来、計画を実現する段階において、これは大きな隘路になってくると思うのでありまして、そのためには相当思い切って——困難な問題でありましょうけれども、公共用地の取得ということについて、いままでのようなやり方じゃなく
少し先行きの話になりますけれども、私はいまのような行き方はけっこうだと思います。しかし、これにもやはり問題が伴ってくる、このように考えるわけでありまして、大体いまの構想を伺いますと、都市計画のまだ確定してないもの、それに対して先買い権を導入するんだ、資金の面では都市開発金融公庫ですか、これをつくるんだ、こういうことだと思います。そうしていままでの地方開発公社ですか、これらはやはり統合していくんだというような考え方だと思いますが、そこで一つ問題になるのは、やはりこの際、一手買い上げ機関というものをつくる必要があるんじゃないか。これは過般のこの予算委員会の冒頭で総理がやはりそういったことについて、おれは賛成だというようなことを言っておら
渡海さん、それはだれが反対したのですか。この前も、たしか福田大蔵大臣のときでなかったかと思いますが、私もそういう前向きの進言をしたんでありますけれども、いや、地方開発公社等があり、それはそれで十分だと、当時の大蔵大臣はこうおっしゃって、これが一向前へ進まなかった。今度はやはり未確定用地の先買いという点は一歩前進したと思いますけれども、その辺が進んでいないというようなことでは私はだめだと思う。本来ならば、毎年三十万ヘクタール獲得していくためには、少なくとも一兆円くらいの金が必要でありましょう。それを開発公庫もつくらぬでやっていこうなんという、甘い考えでは、これは私はだめだと思う。福田さんもだいぶ疲れておられるから、これも質問いたしませ
その辺で憲法との関係がないというようななまぬるい、後退したような考え方じゃいけないと私は思うのです。もっともっと積極的に憲法を解釈して、そして進めていかなければならぬ問題があると思います。それじゃわかりましたが、たとえば私は土地を売りませんと言ったらどうするのですか、協議ができなければどうするのです。
そういう考え方のところにとどまっておる。土地に対して相当強い規制をやるということについては、憲法上もやはり疑義があるだろうというようなところから、そこでとどまっておると私は思うのです。だから、憲法解釈を聞いておるわけなんですよ。したがって、憲法の二十九条ですか、財産権は侵しちゃならぬ。これははっきりそういい切っております。しかし、その内容については法律でこれを定める。そして第三項で、公共の用に供するものについては正当な補償のもとにこれを取得することができるというようになっておりまして、あまりこまかいことを憲法はいってないのですから、もう少し突き進んだ考え方で、公共用地なんですから、公共の用に用いることはきまり切ったことだ。だからそこ
法制局長官の在来のいろいろな問題に対する見解と違って、この点については非常に前向きであると私は思っております。そこで、どうかひとつ個人の福祉を越えた社会の福祉、公共、こういったものをもっともっと積極的に解釈する態度でこの土地問題と取り組んでいただきたい。これなくちゃ、とてもじゃないが、この問題は解決しないと私は思っております。憲法もそれ自体、単なる在来の私有財産というものから一歩前進しているように私も考えておるのであって、それがやはりこの新憲法の特徴ではないか、かように思いますので、そういった点はひとつ積極的に解釈して進めてもらいたい、このように思います。 次に、国有地が相当大きなものを持っておりますが、これに対する高度利用とい
ぜひそういった答申の線に沿って思い切って効果的な利用に入っていただきたいと思います。そういった庁舎用とか住宅というようなものについてはそういった形でやっていただくとして、林野庁あたりで国有林野の払い下げ等について何か——これは独立採算の関係もあるのでありましょうけれども、どうも協力が少し足らないのじゃないか。これほど地方公共団体その他が一生懸命になって、土地取得のために困難を感じておるときに、国有林野等の払い下げを見ますると、独立採算のたてまえもあるかどうか知りませんけれども、そういった都市計画なり何なりを持っている払い下げ要求に対して、大体払い下げしないような方向非常に強いと思うのであります。これはもう少し、払い下げを必要なものに
農林大臣は非常に進歩した思想を持っておられますから、そういう御答弁をいただいたわけでありまして、私はけっこうだと思っております。 ただ、たとえば国有財産法なんかを見ましても、「墓地」とは書いてあるが、「公園墓地」とは書いてない。都市計画上からは最近では「霊園」というようなことばが法律用語として入ってきておる。そんな関係もございますが、非常にかたくなに国有財産法は墓地は裏地だ、こういうことになっておりまして、一方自然を保護せよとか環境を保全せよとかということを言いながらも、それが使えない。払い下げを受けた土地の中で緑化しようとして、あるいは保全しようとして一生懸命努力しているのに、そっちのほうは無償払い下げができないのだとか、ある
せっかく答弁いただいたのでありますが、総理が就任された当時からこの問題と私は取り組んでおります。まあ慎重もけっこうでございますが、しかし、その中には、多少なり改善されていった面もございます。私も認めておりますが、しかしそういう部分的なものではもうだめだ、かように思いますので、今後ひとつやはりあきらめず、に取り組んでいただきたい、このように思います。 次に私、住宅政策について若干お伺いいたします。だいぶ土地問題で時間を使いましたので、二、三の点だけお伺いいたしておきたいと思います。 端的に言いまして、第二次住宅建設五カ年計画、これも、過去の第一次の達成率その他から見まして、こういう程度でとどまっておってはいけないのじゃないかと
