阪上安太郎

いまの問題でありますけれども、やはり間取りがどうとか畳数がどうだとか一人一室であるとか、いろんなそういう質的改善もやらなければいかぬけれども、やはりもっとマクロにものを考えて、先ほど言ったような五段階くらいに分けた建設をやっていく。これは決して住宅の量を減らすことにはならないのでありまして、そういう形で量もふやしていくということが必要だと思うのです。質と量と一緒に考えておやりになることが必要な段階に来ているのじゃないだろうかということを申し上げている。御意見がありましたらって、そういう意見でございますので、大臣ひとつよくそこを考えて、少し練り直してみたらどうかと私は思うわけであります。 　それからいま一つ、家賃制度の問題であります

次に、こういう例があるのであります。ある地方公共団体で公営住宅を建てる、そしてその中で流動が起こってくるわけでありますが、これを当該地方公共団体の議会議員等にその分配の割り当てをやっておる、こういう問題があるわけであります。これはもうけしからぬことでありまして、そういうことをやるということであるならば、これはたいへん大きな社会問題になってくると思うのでありますが、そういう例を自治大臣は御存じですかどうか、ちょっと伺っておきたいと思います。

この問題は、私もあまり多くのそんな例があってはいけないと思います。しかし、私自身は承知しております。そして、そういうあっせんに名をかりて金までもらっておるというような例があるようであります。しかも、それは平気でここ数年来行なわれている、こういうことであります。よくそういうところを頭に置いて御調査願いたい。しかし、こういう問題が起こってくるのも、大体住宅の入居基準もさることながら、分配の方法、決定の方法が、いままでのような抽せん方式その他でやっておりますけれども、そこに問題点が出てきているのじゃないかと思います。私はかつてこの席で内閣総理大臣に、いっそこの際、思い切ってああいう実情に即さないような抽せん方式というようなものをやめて、住

ひとつせっかく、全国的にずっとそれが採用されるような方向へさらに検討もされ、指導もしていただきたい、このように思います。 　そこで企画庁に伺いますけれども、国民生活基準の問題でありますね。ナショナルミニマムといいますか、国民生活環境基準。きょうの新聞見ましても、やはり国連でもこの問題を取り上げて、六月には会議を開くというような形になってきております。多少もんちゃくもあるようでありますが、それは別といたしまして、非常にけっこうなことだと私は思っでありますけれども、しかし、わが国においても国連のそういうものの結果待ちというようなことではなくして、この際やはり国民生活環境基準というふうなものをみずから編み出していくということが必要だろう

私から申し上げるまでもないと思いますが、ひとつこの点につきましては、今度の予算なども、やはり国民福祉の一つの大きな柱を予算編成として立てておられるのであります。ああいった、ただ単に福祉関係予算を若干増加していくというような程度のものではなくして、もう少しはっきりした長期の見通しをもって、下水道はどこまで持っていくのだ、水洗便所化はどこまで持っていくのだ、公園はどこまで持っていくのだ、何年にはここまで持っていくのだというような、やはりそういう見通しというものをはっきり立てていただかなければならぬと私は思います。いままでのやみくもな国民福祉というようなものの考え方では私はいけないと思います。ぜひひとつ、ＮＮＷ方式がいいかＧＮＷ方式がいい

暫定予算提出の時期というものは、あなたのほうでお考えになればいいと私は思うのであります。予算の当初からお出しになっても差しつかえないものだ、私はかように思っております。それは政府の判断されることであります。ただ、新聞などで伺っておりますると、この暫定予算編成の方針が、在来の慣例を破って、骨格予算の程度にとどめないで、いままでの慣例ではそういう形をとっておるのでありますけれども、何か新しい編成方針を出される、こういうことを聞いておるわけでありますが、どんな性質の暫定予算になるのでありましょうか。もうすでに指示された方針があろうと思いますので、お聞かせ願いたいと思います。

これは新聞の報道でございますので、はたして最終的なものであるかどうか存じません。ただ、いまおっしゃったように、景気浮揚を急ぐので、したがって新しい公共事業をやはり一部これに編成していくんだというようなことも出ております。あるいは大学の定員の増とかいろいろな新規政策に基づくものを、これは先取りではないと思いますけれども、やはり織り込んでいくんだというようなことが伝わっております。大蔵大臣はそういう指示をなさったように伺っておるのですが、いかがでしょうか。

それでは、大蔵大臣、さらにお伺いいたしますが、そういうことを、きまっていないけれども、やりたいという考え方で編成作業を命じられておりますか。 　私は端的に、もう時間もありませんが、そういう慣例を破るということはたいへん重大なことだと思うのであります。新しい政策を入れていくとか、骨格予算にとどめないでやるというようなことは重大な問題だ、かように思います。憲法は、暫定予算というものについてこれは沈黙しております。あるいは継続費につきましてもこれは沈黙をいたしておりますが、しかし、古い憲法にはそういうことは明白になっておりまして、したがって旧憲法ではそれはあまり心配も要らぬことだと私は思うのでありますけれども、新憲法はそれはやはり沈黙し

まだ多少時間がありますけれども、理事会の申し合わせもありまして、時間は厳守することになっております。この程度で私は質問を終わりたいと思います。

一昨日、御案内のように、中国が祝福されまして国連に迎えられました。実質上その一阻止につとめた日米などいわゆる国府擁護派が惨敗したわけでありますが、そこで、この間の本会議以来、佐藤総理の責任追及の論議が戦わされる、こういうわけなんであります。しかし私は、負けたから責任をとるというような単純なものでなかろう。私もいろいろスポーツをやっておりますが、勝ったり負けたりするわけであります。問題は、やはり佐藤内閣が最近のこの歴史の流れにさからって、実質的に中国阻止というようなものに狂奔したが、もっと大事なことは、そういった中でわれわれが感じられるのは、うしろ向きの対中国政策であったということでなかろうかと思うのであって、ここが責任のよりどころだ

いま総理からお答えいただいたのでありますが、私はそういった新しい情勢に対応する大転換をやる場合に、さらに目標を定めるとともに、正しく選択するとともに、その実現の手段というものを真剣に考えなければいかぬということを申して、先ほどの答弁をいただいたわけであります。 　そこで、まず総理からの御答弁の中に、衆知を集めて一ぺん公共事業の長期計画なり経済社会発展計画なり、あるいは国土総合開発計画なりを練り直してみる必要がある、こうおっしゃいました。けっこうだと私は思います。そうしてもらわなければいけないと思うのであります。 　そこでまず、そういったことをやるための制度でありますが、政府にはそういったことに参画するところの、いろんな審議会であ

たいていの場合はこの辺で私引き下がるわけなのでありますけれども、そういう答えを毎年いただくというようなことで、いつまでたっても直らないのですから、いま少しお話を申し上げてみたいと思いますが、たとえば総理府で、国土総合開発審議会がございますね。それから、同時に、地方産業開発審議会がある。水資源開発審議会がある。離島振興とか、あるいは山村振興の審議会がある。そこへもってきて国土開発幹線自動車道建設審議会がある。さらに国土開発の面でやはり海洋開発審議会がある。港湾調整審議会がある。歴史的風土審議会、これも最近できたのでありましょうが。そこへ首都圏であるとかあるいは近畿圏であるとかあるいは中部圏であるとか、こういったものがある。一方経済審議

この際ひとつさらにこの問題について、私、提案というわけでもありませんけれども、意見を一つ申し述べたいと思いますが、たとえば国土総合開発計画審議会というものがある。これにつきましては地域におけるところの各審議会がついているわけなのでありますが、その他のものについては地域とは全く別々に中央にあって、独断的にものごとを計画、策定していく、こういうふうな形になっておるわけであります。私からいまここで総理にことさらに申し上げる必要もないと思いますけれども、最近の民主政治というものは、一九七〇年代の考えられる民主政治というものは、いままでのような政治のあり方じゃなくして、国民なり住民なりが参加する政治、そういった民主政治というものが大いに期待さ

住民のあるいは国民の直接参加ということばを使ったのは、これは前々から言っておりますように、地方公共団体というものは議会制民主主義じゃないんです。国は、中央政治は、あるいは国会は、これはやはり明確な議会制民主主義を憲法は打ち出しているわけなんです。地方公共団体は地方議会議員が絶対的なその地方団体の最高の機関でも何でもないわけです。首長がおるのですから。むしろプレジデンシャルシステムだといわれておる。そこで、ことに地方団体の場合には住民が直接に参加することが必要だということを私は言っただけなんであります。それから民間主導型というのは、主として私は公共投資なりあるいは予算面においてそういうことが言えるんじゃないかということを言ったのであっ

それではやはり総理が、一つの転換期に入っておって、何らかの転換をしなければならぬという方向は、これは手段としてはいろいろありますけれども、先ほど言ったような制度の問題もやらなければならぬが、やはり何といっても、とかくいままでそういった民間主導型というか、そういう形で進んできてやってきたけれども、今度はやはり公共投資主導型の方向へ持っていくんだ、こういうふうな転換の方向というものを持っておられるんだ、こう解釈してよろしゅうございますか。

そこで経済企画庁長官にお伺いしますが、いま総理はああおっしゃったのでありますが、一体この公共投資率というものをどこまで高めていくおつもりでありますか、いまおっしゃったような総理のお考えに基づいて。先ほどちょっと伺ったように思うのでありますけれども、たとえば公共投資と経済成長との割合、これをどの辺まで持っていくつもりか。あるいは、政府固定資本形成と民間の固定資本形成と、この比率もどこまで一体持っていくべきか。ことに、社会発展計画で昭和五十五年でありますか、一体どこまで持っていくか。先ほど何か九・何％とかおっしゃいましたが、私ちょっと聞き漏らしたのでありますけれども、そんなちょろっこいことでいいのですか。

たいへん力強いお話を聞いたのでありますが、いまおっしゃるように、五十年ないし五十五年ぐらいまでに少なくとも国民生産の約一五か一六ぐらいのところまで持っていかぬと、あなた自身がおつくりになった経済社会発展計画それ自体がおそらく実現しないんじゃないでしょうか。それをそこまで持っていくためには一体どうすればいいとお考えになっておるのですか。

企画庁長官、どういう資源の配分をおよそ考えておられますか、再配分を。

私は、ここでちょっと意見を申し上げておきたいのですが、わかりやすく言えば、道路交通の混雑をほぼ解消してしまうというようなところまで持っていく。それから、市街地のほぼ全域に下水道が完備する、こういうようなところまで持っていく。それから、これはもう言うまでもなく、欧米の都市並みに公園、緑地が整備される、確保される、そういうようなところまで持っていく。それから、所得水準の向上に見合うような災害安全向上、これをはかっていく。最近では、江東地区その他でたいへん問題になっておりますが、そこまで持っていく。こういったような資源の配分、いろいろな数多くのことは申しませんけれども、このくらいのことは実際やる気があるのですか。どうでしょう。

これはたしか企画庁あたりの計算によるものだと私は思うのでありますが、そういったところへ公共投資をぶち込んでいくということになりますると、社会経済発展の計画によりましても、少なくとも二百六十兆円ぐらいの金が要るのではないでしょうか。そのくらいの、前後の累積政府固定資本というものが形成されていくということになると思うのでありますが、この財源をどうして生み出していくのですか。いま、やるとおっしゃるから伺うのですが、どうしてその財源を生み出していくか。これは財政当局のお考えだということでありますが、大蔵大臣、どうですか。