阪上安太郎

その場合、大蔵大臣、この間うちからも公債発行限度額といったものが問題になっております。これはもちろん、あなたがおっしゃるのは、無制限にそんなものを増発するんじゃないということでありますけれども、相当思い切ってやるということだと思うのであります。そこで、私は、そのことは非常にけっこうだと思います。思い切っておやりになればいいのですが、そこで問題になってくるのは歯どめの問題なんであります。財政法による四条、五条の歯どめ、そんなことは当然のことでありまして、おやりにならなければいけないと思うのでありますが、それ以外に、大きな歯どめとして、法律にないところの行き方が出てくるのではないかと思うのであります。それは資金の流れを変えることではない

お答えいただいた限りではそれでいいのでありますけれども、私が申し上げておるのは、やはり、きのうあたりから問題になっている公債発行限度額の問題について、公共事業の総額のワク内であるならば、そこまで持っていったって別に差しつかえないんだという考え方があなたのほうで出ているわけでしょう。だから私は申し上げているわけなんであります。しかし、そんなちょろっこいことでこの社会経済発展の計画というものが達成できるとは思いませんよ。 　そうなりますときに、公共投資の率がまた再びここで入れかわってくるのじゃないか。ドル・ショックによる円の切り上げ、これは現にやっておることでありますし、それが一五・二％になるか、どこへ持っていくかという大きな問題もあ

いまだから民間投資は押えることができる。それはそのとおりだと思います。けれども、社会経済発展という長期計画を持っている限りにおいて、おそらくここ一、二年でこの計画ができるわけじゃないのですから、十年以上の計画を持っているのですから、そのためにも、将来を考えたときに、また再び民間の資金需要が拡大してくるからというだけでそこへまた戻していくというような考え方ではどうかということを私は申し上げておるのです。だから、やはり相当長期の政策としてこれを考えておかなければならないのではないかということを実は申し上げておるわけなんです。どうでしょうか。

公債の話が出ましたので、ここで一つお伺いしておきたい。 　それは、先ほど田中委員から日本銀行総裁に質問がありまして、発行国債の保有状況について質問がありましたときに、私は聞いておったのでありますが、日銀総裁は、日本銀行の——これは長期の国債だと思いますが——保有高がたしか三千四百億程度だということを言っておりましたが、これは間違いじゃありませんでしょうか。大蔵省、どう思いますか。

いや、わかりました。私の、これは現在高のとらまえ方の時点が間違っておったということであります。日本銀行の総裁ともあろうものがまさかそんなことを間違えるだろうとは思いませんけれども、一応疑問になったものですから。 　そこで、次にお伺いいたしたいのは、公共投資の拡大。財源措置としても公債の増発という形が出てきたわけでありますが、このことについて、やはり・一番困るのは地方自治体じゃなかろうか、こういうふうに思うわけであります。ことに、最近では、公共投資の内容というものが相当変わらなければならぬ。いままでのような形からさらに一歩前進して、生活環境の整備というような方向へ入っていかなければならぬ。そういうことになりますと、最も身近な国民の政

この地方財政でありますが、補正予算対策としては、これはもうわれわれもわかっておるのでありますけれども、たとえば、地方交付税の減に対する対策、これにいたしましても、千二百七十三億円、これが減額するわけでありますが、これに対して、五百二十八億円を一般会計から繰り入れておる。これはいいのでありますが、その残額の七百四十五億円というのは、これは資金運用部資金よりの借り入れによるというような措置がとられておる。それから、公共事業費等の増加に伴う所要地方財源の対策として、負担額の全額について起債が一千五百二十二億円、しかも、その起債は、どうしたことか、これはいままでの例によるのでありましょうけれども、八割、約千二百億円というものは政府資金を充当

いま、自治大臣は、一兆円ぐらい落ち込むだろうということを言っておられますが、あるいはそうかもしれません。国はどんどん公債を発行して、財源を補てんしていく。しかも、税は、一方において国税三税はもとより伸びない。だから、そうなりますと、そのままでいけば、当然、一兆円どころか、もっともっと大きな落ち込みが出てくるのじゃないか、こういうふうに私は思うのであります。そして、税の伸びがとまりますと、そしていまのような、四十六年度の補正に見られるように、そこのところは考えないで、ただ単に公債発行だけでもって大部分をまかなっていくということになりますと、税の伸びとのギャップが出てくるわけであって、これはとてもじゃないが地方財政はもたないだろう、こう

大蔵大臣に聞けばああいう答弁になるだろうと私は思っておったのです。ここで、自治大臣はどう思うかと、こう聞いていいですか、あなた。——それじゃやってください。

そういうことで、大蔵大臣と自治大臣、これは歴史的な問題であります。しかし私、この間うちから総理の演説を聞いておりまして、地方自治というような問題について、ことしこそは一席やってもらいたかったと私は思っておるのです。財政上の問題でありますから、財政演説にはそれは入っておりますけれども、ことしほど地方自治ということを重大視しなければならぬ時期はないだろう。ことし以降ですね。これに対して、とかく地方自治に対する中央の認識が十分でないと私は思っておるのです。ことに、新しい一九七〇年代の政治に取り組んでいくときに一番大きな役割りをするのは、住民参加というような新しい方向を見出してそれを実現していくのは、やはり地方自治の中にあるというようなこと

そこで、先ほどから申し上げておりますように、今後は公共投資主導型に——少なくとも、永久とはおっしゃいませんけれども、当分持っていかなければいけないのだとはっきり出ておるわけなんであります。そうなりますと、この公共投資のうち特に大きな幅を占めておる公共事業、これが遂行されていかなきゃなりませんが、その場合一番大きな隘路になるのは土地問題じゃなかろうか。この土地問題につきましては、もう毎国会ごとにわれわれやかましく政府を督励してきたわけなんであります。たとえば、土地利用の公共性を確立しなさいというようなこととか、公共優先の土地利用をやらなきゃいけないとか、あるいはまた、民間の私的な土地利用についてもやはりある程度公共の管理をしていかなき

時間がもう迫ってまいりましたのでこれで終わりたいと思いますが、総理もいまおっしゃったように、これは緊急の問題であるけれども、なかなかいい策が出てこないのだ。それからいまお二人から聞きましたけれども、あまりいい知恵をお持ちのようでもないように思います。しかし私は、これこそいろいろな意味において、この激動する中における公共投資、これをほんとうに、景気対策の面からも、国民生活の面からもやり遂げるということになるなら、この土地の問題を解決しなければだめですよ、こんなことをやっておっては。そこで、たとえば土地に対して思い切って公共団体が買い上げるというような方法があるじゃありませんか。これは諸外国でもやっていることでしょう。だから、公的な土地

これで終わりますが、総理、ほんとうに思い切って、地方公共団体がただ単に公営住宅を建てるとか、あるいは日本住宅公団が住宅を建てるとかいうようなテクニックじゃなくして、地方公共団体が思い切って宅地等——宅地といえば工場用地と居住地がありますが、思い切ってこの造成をやることなんですよ。思い切ってやることなんです。そのことによっていままで悪循環をたどっておった地価の問題とか取得難の問題は解決するのです。いろいろ心配の向きもあるようでありますが、いまどきこういう案を政府が思い切って打ち出すことによって、国民感情がどうのこうのという問題はない。なぜそれをやってくれないのかというのが、いまや国民のすべての考え方だと思っております。でありますので、

私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま、議題となっております昭和四十六年度一般会計予算、特別会計予算、政府関係機関予算の三案に反対、日本社会党、公明党及び民社党による三党共同提案の編成替え動議に賛成の意を表するものであります。 　さて、この委員会の審議を通じて明らかにされましたように、佐藤内閣は、一応、人間尊重の政治を唱えてはおりますが、その実態は相変わらず国民の生活や福祉を阻害する政策となっていることをまず指摘しなければならないのであります。 　ここ数年来の高度経済成長の中で、都市化をはじめとする急激な社会、経済の変貌に対応するため、財政に課せられた役割りはきわめて重大であります。にもかかわらず、政府は、相も変わらず古色

きょうは私、一つは万博のあと利用の問題、それからいま一つは地価の信用膨張、地価上昇、こういった関係について簡単に質問いたしたいと思います。 　最初に万博のあと利用でありますが、これはまあ古くて新しい問題じゃないかと思うのですが、もともと万博を始めるときに、あと利用を先にきめてそれからやるべきであるというようなことを再三主張してきたのでありますけれども、とうとうそれができなくて今日に至った、こういうことなんであります。 　そこで最初に伺っておきたいのは、あと利用とあと処理の問題があるわけなんであります。いま申し上げましたような関係からいって、少なくともいまの時点で同時に処理していかなければならぬ問題じゃないか。ところがあと処理は通

そうしますと、先ほど言いましたように、あと処理なんというようなものは初めからきめておかなければならぬ問題だったと思うのですが、それがいろいろな事情からできなかった。少なくとも、先ほど言いましたように、いまの段階ではあと処理とあと利用を一緒に進めていく、この点については大蔵大臣、御異論ないようであります。そうしますと、大蔵省にあと利用だけが移ったということは、あと利用をやるためには、いまのものを一部撤去してそのままにしておくというようなことではいけないので、やはり相当金がかかる。恒久的に自然文化公園などというような形で維持していくためには相当金がかかるし、いろいろな施設もまたここで増設しなければならぬ場合も出てくるだろうというようなと

そこで懇談会のほうから答申のようなものが出ておるということで、その中にはいろいろな要求がたくさんあるわけなんでありますが、たとえばあそこを青少年のレクリエーションの施設としてある程度割愛していくということになれば、あのままでは使えないわけです。大臣も現地をごらんになっていると思います。あるいはスポーツ施設等もやはり完備していこうということになればできない。池はありますけれども水泳場が別にあるわけじゃない、プールがあるわけじゃないし。だから大蔵省としてはやはりこれを総合的にやっていこうということになれば、相当これに対してぶち込むつもりですか、どうなんでしょうか。

昨年の十二月二十三日に、これは私は事実はつかんでないのでよくわからないのですが、大蔵大臣に万博跡地利用懇談会が答申したというふうに新聞は報じておるわけなのです。それによると、会場あと地全域を緑に包まれた文化公園として一括利用を強く打ち出しておるというふうに私は理解しておるわけなのです。計画にあたっては、あまりせかせかしたような性急な施設づくりを避けて、やはり時間をかけて総合的なマスタープランというものを練るようにということをいっておる。それから計画実現の裏づけとしては管理、運営主体というものを明確にせよ、また利用計画の基礎となる土地所有については必要な予算措置をすべきであるというように促しておるように思うわけなのです。そこで、緑に包

おっしゃるとおり全体的な柱としてはいま言ったような方向に持っていく、これはかなり多数を占めた意見だったと思うので、おそらくこれがとられたのだと思いますが、あと地に対してふさわしい施設というものを持つべきであるという考えから、いろいろな意見が出た。その中にスポーツその他青少年のための施設というような主張が、これは十六人くらいの人がそれを強く主張している、こういうことになっておりますが、これはそのとおりかどうかということ。 　それからもう一つは、あと地の買い上げでありますが、これについて国が一括買い上げるべきであるというのが十二人。それから国が一部買い上げる、大阪府知事の左藤さんだけがそういうことを主張している。それからもう一つは、運

これは大臣も御承知のように、昔から予算編成の段階に入りますと、地方財政とそれから国の財政、いつもやり合っているわけです。なるほど地方の財政というものは非常に赤字等も少なくなってまいりまして、一見好転しておるような感じがするけれども、しかしながら、府県財政はある程度豊かになっているかもしれませんけれども、市町村財政というものは非常に苦しい状態の中にあるし、やらなければならぬ仕事は山ほどある、こういうことなんですが、府県とても同様じゃないかと私は思います。その場合、発言権を留保したいがために、せっかく国が一括買い上げてやろうといっておるのに、いや、これはちょっと困るのだというような考え方というものは、これは左藤知事に会ってみなければわか

左藤さんがそういう気持ちを持っておられるのではないかという推測なんですね。推測に基づいて、とにかくそれでは大阪府は半分は自分のところで持っていなさい、こういうことになったわけです。そういうことですか。