阪上安太郎

こういう問題は、そう何のかんの言ったってしょうがないからこの辺でやめますが、ただ、私、あの利用につきまして、まだ最終的な決定を見ていない段階でありますので、申し上げておきたいと思います。 　ということは、なるほどいろいろないきさつもあって、文部大臣等の間で都市公園に指定する場合におきましても、強制買い上げのときに何か話し合いがあった、それはいいでしょう。けれども、あれだけの世紀の大祭典をやって、これを永久に残していきたいということになれば、私はもう少し大きな考え方に立ってこれのあと利用をしなければいけないと思います。なるほどその場合、各省からもいろいろな要求が出ておりますし、そんなものを盛り込んでしまえば、もうばらばらになってしま

それはそのとおりなんでありまして、私は何もあそこを割って、残されたところを緑の文化公園にして、その中に大学が入ってくる、そうは言っていないのであります。たしか百九十二ヘクタールですか、ああいったものが確かにすみっこにありまして、そういったものが食い込んでくるということになれば、公園の面積が非常に少なくなるということを言っておるのでありまして、その辺のところはたいした問題ではないから、もうちょっとそこのうしろのほうへ出せば、あそこはほんとうにいい公園になるわけなんです。公園面積に食い込まれることそれ自体が不満だということを私は言っておるのでありまして、そういった点でひとつお考えをいただきたい、こういうふうに思うわけであります。 　そ

経企庁あたりの推計によりますと、大体土地の取引額というのは四十二年ぐらいのときでも一兆円をこえておったように思うのです。そして、この金融機関別の不動産財団でありますか、それから船舶抵当貸し出し残高を調べたものがありますが、これは四十二年度の四月から四十三年の三月にかけてたしか貸し出し残高が三兆一千七百億でありますか、そうですね。それから不動産財団等の抵当貸し出し残額ですか、これが五千八百八十億、大体一八・四％というむのがそういった抵当貸し出しをやっておる、こういうことなんです。これはすべて土地だとはちょっと言い切れないと思いますけれども、何かこういうところを見ると、いま大臣もちょっとおっしゃったように、少し金融引き締めなんかやってく

しかし、それは他の特例法によってそうなっているんじゃないですか。そうじゃないんですか。本来的にあるんですか。それじゃあ、銀行法の第五条の兼業の禁止というやつがございますね。「銀行ハ担保附社債信託法二依リ担保附社債二関スル信託業ヲ営ミ又ハ保護預リ其ノ他ノ銀行業二附随スル業務ヲ営ムノ外他ノ業務ヲ営ムコトヲ得ズ」こういうふうになっておるのです。こういう解釈ができるんですか、いま大臣がおっしゃったように、かまわないんだ、こうおっしゃいますか。

時間だそうでありますから、この辺でやめますが、どうもあとがちょっとまずかったんで、しりつぼみになりましたが、これで終わることにいたします。

きょう私は、通産省に二点について質問いたしたいと思っております。第一点はゴルフ場の適正化、これであります。それからいま一つは、公害対策とからんで、現地で、重油の精製化はもちろんでありますが、脱硫できない問題、こういった問題をひとつただしてみたいと思います。 　まず、ゴルフ場の適正化でありますが、このことについて、私、昨年の分科会におきまして質問をいたしたわけであります。特にその中で、悪徳ゴルフ業に対する規制の問題を中心として質問したわけであります。その後、どうやら、ある程度自主規制が行なわれてきたようでありますけれども、依然として悪徳業者はあとを断たないというような状態であります。 　そこで伺いまするが、現在ゴルフ人口はどのくら

昨年ようやく、通産省が、野放しになっておったゴルフ業に対して、監督指導官庁として位置づけられたわけであります。そして、いまお話がありましたような非常に多くのゴルフ場、それから会員五十一万とおっしゃいましたが、利用者はおそらくこれの十倍くらいあるのじゃないか。したがって、一般的にいわれるゴルフ人口というものは六百万をこえるのじゃないかというふうに考えております。世のスポーツの中で、やはりこれだけの利用者をもっているというものはそう数多くないのであって、国民のレジャー生活に与える影響というものは、このゴルフ場経営の運用のいかんによってたいへん大きなものを与えるのじゃなかろうか、こういうふうに思うわけであります。 　そこで、いかがでしょ

そういたしますと、かりにあなたのおっしゃるとおりの一コース十億円程度ということになりますと、いままでこれにつぎ込まれた金は非常に大きなものになる。あなたのさっきのあの計算でどのくらいになりますか。

そういった大きな投資が行なわれているわけでありますけれども、その中でそれと関連いたしまして不正が行なわれておる、こういうことなのであります。 　そこで、昨年私宮澤大臣に質問いたしまして、お答えをいただいている。その中で特に私取り上げたのは、これだけの大きな投資をしておるゴルフ業者の中で、建設にからんできわめて不正なことが行なわれている。たとえばゴルフ場をつくると称して会員から金を集めておいて全然つくらない、こういうことで全く泣き寝入りになってしまっておる。あのときの私が調べた資料だけによりましても、おそらく関東地域だけでもそういったものに該当するものが四十くらいあったと思っております。それからゴルフ場をつくったけれども、先ほど言い

そこで大臣、前回のときにそういう御意見を私承ったわけであります。しかし、そのときも申し上げたのでありますけれども、そういった連盟ができて自主的に規制をやっていこうという努力をする。けれども、できてないゴルフ場は連盟に加入するわけにいかないのですね。そこのところが私、問題じゃないかと思うのです。それからこれは刑法上の問題だから、それはそっちへまかしておけばいいんだというわけにもいかぬ問題じゃないか。そこはやはり行政監督官庁として、とるべき道を開いていかなければいけないのじゃないか。たいへんむずかしいでしょう。むずかしいですけれども、私はそう思うのでありまして、公共の福祉、これだけの大きな被害を受けている面が多いのでありますから、何かそ

そこで、この際はっきりしておきたいのですが、昭和三十八年以前のものはなかなかデータがありませんし、わかりにくいですが、四十年以降倒産したのはどのくらいありますか。

あるゴルフ雑誌なんでありますが、そこで詳細調べておるのを見ますと、おっしゃるとおり五十二くらいだろうというようなことをいっております。これが与えた利用者に対する損害というものは非常に大きなものだと思っておりますが、そのほかに、倒産以外に、ゴルフ場をつくるといって、つくらなくて食い逃げしたというものはどのくらいありますか。

それらに対して、これはやはり刑事問題としてだけの措置しかとっておりませんでしょうか。

こういったゴルフ場に投資といいますか、会員という形で加盟してやっている人の中には、いろいろ特権階級といわれるような人もかなりおるわけでありますけれども、最近ではそうじゃなくして、一般のサラリーマンでもこういったものに会員権の形で投資しているというものがあるわけなんでありますが、それがいま日本では、ゴルフというと何か依然として一部特権階級の遊びであるというような考え方から、あまりこういったものをやかましく言って、刑事訴訟等の手段に訴えて争うというような空気が十分でないようなんですね。最近やかましく言われてまいりましたけれども……。こうして考えてみますると、依然としてやはりこういった悪徳業者があとを断たぬというような状態になっております

それから、そういった指導監督という面から見て、違った面からひとつやってみようというような考え方が出てこないだろうか。それは、最近の国土総合開発、そういった面から緑地として大きな役割りを果たさす。ほうっておけば宅地になってしまう。それを、いま非常にやかましく言われている緑地、あるいは国民生活の支出の非常に大きな部分を占めておりますレジャー、そういったものと関連して、レジャー施設というようなものと関連して、何かその中で、これだけのばく大な資本を投下していくのでありますから、役立たせるというようなものの考え方、これを持てませんか。そういう方面から、関係法規と関連してきびしく取り締まっていくというような行き方がないだろうか、こういうふうに私

十分頭に置きましてではなくして、何かそういうものと関連した、たとえば都市計画法であるとかあるいは再開発法であるとかいったものと関連して、おそらくこれは市街化区域の中には出てこないでしょうから、そうすると、調整区域という中で考えられる問題でしょうから、そういった場合に、こういったものに何らかそういった法規と関連して間接的に規制していくというようなことが考えられないかどうか、これを言っているわけなんです。

いずれにしましても、この問題につきましては昨年あたりから非常にやかましく言われておりますし、ぜひひとつ指導監督の衝に当たられている通産省として、もっと積極的にこの問題と取り組んでいく、こういうふうにお願いいたしたい、このように思います。 　次に私お伺いしたいのは、原油の原産地における脱硫、これをやる必要があるのではないか、こういうふうに思うわけであります。このことは、もう前々からだれもが言っていることなんであります。しかし、これは非常にむずかしい事実上の問題もあり、経済的な問題もあり、いろいろな隘路があってなかなかできない。ことに公害の発生するものは、日本ではいけないから外国へ持っていけというようなお考え方に対する道徳的な批判も出

総合エネルギー調査会低硫黄対策部会答申、これは昭和四十四年の十二月に答申がありましたね。ここでいっていることは、結論としては低硫黄の原油輸入とかあるいはＬＮＧ輸入、こういったものが必要であるけれども、これは資源に限りがある。日本は資源的に非常に恵まれていない。そこで、結局重油脱硫あるいは排煙脱硫というものを主体として考えていかなければならぬ。ところが、こういった答申を見ましても、何か国民経済的に有利であるかどうかということに答申の考え方が大体きている。いま問題になっておるのは公害の問題なのです。それとの矛盾がこういった答申から見ましても出てくるわけでありますが、これらの点について大臣はどういうふうにお考えになるでしょうか。国民経済の

そこで、どうでしょうか。内地でかりにやるといたしましても、そういう脱硫装置というものの設備投資というものは、一バーレル当たりどのくらいかかるものなんでしょうか。

脱硫コストは。