阪上安太郎

そういたしますと、いまのは一キロリットル当たりですね。

そうしますと、大体二千円程度、それを千八百円程度まで持っていくべきだというか、いきたいという考え方なんですね。

一体そういう規模の脱硫装置というものは、メリットはどうなんですか。

その程度の小型のものはあっちこっち各石油会社がやっておるわけでございましょう。つくっておるわけなんでしょう。精製をやる段階でそういった——私もよくわからないのですが、そういった何か小さいものをたくさん各社ごとにばらばらにやっておるということではないのですか。

そういったものをばらばらにやっておるということは、メリットが非常に低いのじゃないかということは、この答申にもそういうことがうたわれているわけですね。ですから、何とか集中した方式をとっていきたい。集中脱硫方式、これを考えなければいけないじゃないかということを言っておるようでありますが、この点はどうなんですか。

そういうことであるならば、いっそどっかで思い切ってということになると思うのです。しかし、それを日本が一たん原油を持ち込んでやりますると、精製との関係でもって、あちらこちらにばらまいてそういう装置が行なわれておる。だからメリットは非常に低い、こういうことがいえると思います。だからそれをどこかに集中すれば非常にいいんじゃないか。その場合、一たん国内まで持ち込んでおいて、それをどこかへ集中して、それをさらにばらまいていく、輸送するということになれば輸送費にも非常にコストがかかるということがいわれておる。だからいっそ思い切って現地で一括やっておいて持ち込んでくればいい、ことにアラビア石油のようなものについては。そういう意味で現地脱硫というこ

宮澤大臣がおつくりになったんでしょうが、新経済社会発展計画、これを見ましても、あれは五年計画ですから、いまから五カ年後にはおそらく重油の消費量というのは日本は二倍くらいになる、こういうふうに想定、推計されておりますね。それから発生する大気汚染というようなものについても非常に大きなものになってくるだろう。そこで、いま御答弁がありましたようなものの考え方でいく。だから輸入油を入れてからあとの問題ですよ、私が言っておるのは。油を入れたあとの問題で、それをあちらこちらに陸揚げし、いろいろ精製過程をたどっていく。そういう装置が集中されないで、ばらばらになっておるということは非常に非効率じゃないか。それがまた、そこからたとえば関電の重油燃焼炉の

伺いますが、それではやっぱり現地脱硫はだめだということなんですか。やらないということなんですか。これは大臣から……。

最近石油が売り手市場というのでございますか、事情が変わってまいりました。いまたいへんな問題を起こしておると思います。この場合やはり海外援助というような意味において、公害をそこで処理するんだという考えではなくて、現地でもって処理するということはそういった面からいっても非常に意義の深いことではないだろうか。そのことによって、そこに企業が立地しますれば、これらの発展途上国あたりはかえって喜ぶのではないか、こういうように思うのですが、どうでしょう。

そこで大体わかりましたが、この際ひとつ、くしくもパイプラインの話が出ましたので伺っておきたいと思うのですが、パイプライン計画がございますね。この間予算委員会でもやっておりましたが、国鉄の考えておる、パイプライン、そのほかに通産省で考えておるパイプラインというものがあるんだそうでありますが、これはどっちがおやりになるのですか。通産省はどういうふうにお考えになっているのですか。

結局、パイプライン輸送をやらなければいけないということは、意見が一致している。ところが、通産省、建設省の考えと国鉄の考えとが、つくることには一致しているけれども、ごたごたしている。ごたごたしておるのはいけないから、そういう点でもうあまりごたごたしないで、何とかまとめていく、こういうふうにおっしゃっておる。質問者として聞きたいのは、なぜそういうごたごたする原因があるのか。おそらくメリットの問題で、国鉄が考えているものとあなた方が考えておられるものとのメリットで、どちらが高いか低いかというようなことになるわけなんだろうと思うのですが、その点どうなんですか。わからないから聞いているのですよ。よくわかって質問する人がありますが、ぼくはわから

わかったようでありますので、この話はその程度にとどめたいと思います。 　そこで次に、やはり公害との関連でお伺いしたいのは、今度の予算の中で頭を出しております技術開発に関する関係予算の中で、電気自動車の開発、これが頭を出しておるようでありますが、これはどんなふうにおやりになるのですか。

その内容を見ますと、一つは研究所に対して、開発プロジェクトですか、これをゆだねられておる。いま一つは関係業者といいますか、関係会社にこれをゆだねておる。これは委託補助というような関係になるのですか。

その委託される民間企業というものを、どういうふうにして選択されるのですか。

そこで、大体どういうふうな形になってくるのですか。

そうすると業界のほかにはどういう人が入るわけですか。

メンバーです。

そこでこういうことをよくいわれるのですが、そういう場合に自動車メーカーは当然入りますね。

入った自動車メーカーが、系列化された、たとえば電池製造業者というものがおるわけで、何々自動車にはどことどこときまっておるようでありますが、その場合に、たとえば電池の開発ということになって、在来型と新しい型ということになっていく場合に、自動車メーカーの恣意によりあるいはイニシアチブによって、そういうものが簡単にきめられていくのじゃないか、あるいは委託費なんかもそういう形で配分されていくのじゃないか、そうなると非常に問題が出てくるのじゃないか、こういうことをいわれておりますが、その点についてはどうでしょうか。

これで終わりますが、いま一つ、この間の新聞を見ますと、何か牛乳配達をやる電気自動車というやつが出てきたわけですね。これは通産省ではないのでございますね。これは農林省なんですね。牛乳は農林省だからそういうことになったのだと思うのですが、その自動車に対して補助金を出すということをいっておるわけなのであります。私が聞きたいのは、せっかくこう大きく電気自動車の開発プロジェクトを進めていこうというときに、何かいま言ったようなものにまで、牛乳が農林省だからといって、そのために使う自動車に対して一やはり製造、開発プロジェクトでしょう、これに対して補助金を出していくんだというような考え方で、行政がそういうふうにばらばらになっているということはおかし