阪上安太郎

非常にすなおに聞いていただきまして、たいへんありがたいと思います。 　いま言われたように、議会制民主主義、そのことはきわめて大切でありますが、それ自体が非常に危険な状態に入っておる。過般の総選挙の結果などを見ましても、私はこれはなかなか自分で言いづらいことでありますけれども、わが党は非常な低落傾向を示したということであります。しかしそれよりも大事なことは、国民の有権者の半分に近いような大量棄権が行なわれたというこの事実をわれわれは考えなければいけないと思うのであります。何がそうさしたかということであります。この場合、議会制民主主義といいましても、真に国民を代表しておるかどうかの問題が一つ出てきておると思います。また行政の範囲内にお

そこで伺いますが、いまのようなそういう非常に国民にとって好ましくない圧力が加わってくるということでありますが、そのほかにも、今回四十五年度の国勢調査の結果を見ましても、いよいよ日本は壮年期に入ったと総理はこの間おっしゃっておりましたが、そういう見方も出てくるでありましょう。間違いありません。しかし、同時に都市問題の側から考えたときに、この人口増の圧力というものは、たいへんなものだと私は思うのであります。こういうこともやはり考えていかなければならぬ。こういう圧力が、やはり日本の国土再開発を進めていく場合に、全国的に加わってくるということになるわけであります。 　そこで、昔から問題になっております、まだ未解決の問題でありますが、いよい

歯切れはあまりよくないけれども、大体わかりました。結果論としては、やはり分散型に持っていきたいんだということだと私は思います。その場合注意しなければならぬのは、分散したところが再び人口と産業が過度集中をやっていくというようなことについて、十分に注意をする必要があります。田中幹事長ですか、おとといですか、そういったことでもって人口五十万都市をあちらこちらにつくるのだというようなことを言っておりますが、これは一体どうなんですか。根本さん、あなたのお考えではどうなんですか。

この五十万都市問題は、いずれまた具体化していく段階で取り上げていきたいと私は思いますが、とにもかくにも、政府としてはこの際、いままでいろいろともやもやしておったところの都市集中か分散かという問題については、いずれかといえば、やはり分散に持っていかなければならぬ、全総計画もやはりそういうものを考えておる。ただ、ここで考えなくちゃいかぬのは、五十万都市構想にしても何にしても、かつての新産都市の全部が失敗とは私は言いませんけれども、失敗した面というものを十二分に私は考えていく必要があるだろう、こういうふうに思うのであります。 　さて、そうなりますると、ここで考えなくちゃならぬのは、そういった都市というものを、新たにできるものであろうと何

いま総理がくしくも言われましたが、私は、そういう人間にしてしまったのは一体だれかということを言いたいのです。問題はそこなんです。国民は口べたですから、うまくはなかなか表現できないでありましょう。成人式の話も、おそらくなかなか言いにくかったところではないかと私は思いますが、なぜそういうふうな形に今日の国民を置いてしまったか、そこが私は問題だ、こういうふうに思うわけであります。社会連帯意識を持たなくなってしまった、それはいままでの都市再開発なり、都市開発の方式が悪いからです。市民が市民の連帯意識を持つようなそういう場所というものをつくってやらなかった、そういう再開発をやらなかった、そういう都市づくりというものをやらなかったところにそうい

その場合、その財源はどうしますか。自治大臣、財源をどうなさいますか。

その中で、当然これは補助金等がつけられるものだと私は思っておりますが、本年も若干それは見込まれているようである、私はこう見ております。しかし、これを本格的にやっていくためにはばく大な資金が必要だと思いますから、したがって、そういった補助金というような程度の考え方ではこれは成り立っていかない、私はこう思うわけであります。 　そこで、いま何ですか、ボンドとおっしゃいましたが、コミュニティー債券というようなものを発行するという形になってきたのだろうと私は思うのでありますが、私はそこに一つ問題があると思うのであります。いよいよことしから具体的にモデルをつくられるのでありますから、なけなしの補助金を使ってやっていくのでありますから、国費をむ

このコミュニティーは、おそらく過疎地帯の集落再編という問題とも関連を持ってくることであろうと私は思います。いま自治大臣はきわめて天下太平なことを言っておられますけれども、そう簡単にこのことが格差なしにいまの状態ではやれると私は思いません。せっかく出発しようとするのに、その程度では私は困ると思う。もう少ししっかりした財政の裏づけ、こういうものを考えてもらわなければならぬと思うのでありますが、ただそういったようなコミュニティーボンドというようなものだけに逃げておっては、私はいけないと思うのであります。 　そこで、問題になりますのは、この際、いま少しく行政水準をそういったもののために高めていかなければならぬ、こういうふうに思うのでありま

企画庁がそういう発想を持たれたのは、私はおそらく三年ほど前ではなかろうか、こう思うのであります。しかしながら、このことはなかなか実際問題としてやりにくい作業だというようなことを漏らしておった人もおるわけであります。私は、しかしながら、そういうものの考え方を確定されて、そして全総計画がつくられていくということであるならば、いまの全総計画というものはもっとやはり生活本位に傾斜しなければならぬだろうと思うのでありますが、そのことはそのことといたしまして、いま問題にしているのは、そういうナショナルミニマムをつくるためには、少なくとも資金の裏づけというものを全然考えずに、あるいは財政の裏づけを考えずにできるわけはないのでありますから、そこがや

先ほどからだいぶ引き出そうと思ってやっているんですが、一向乗ってこない。乗ってこないというのは、悪意で乗ってこないんじゃなくして、わかっていないんですよ。はっきり言いまして、それはわかっていないんだ。なるほどおっしゃるとおりです。たとえば公害問題にいたしましても、この間も政府筋でそういう答弁をしておられたが、必ずしも著明な公害発生源を追及するばかりでなく、住民生活の中から出てくる集積された公害というものがあるわけなんです。こういったものを除去していくためには、下水道計画などというものは、これはきわめて大切だ、そんなことは私もわかっておりますよ。だから、それをおやりになるということについては、私は文句は言わない。やるべきですよ。そうし

大蔵大臣は、こういったナショナルミニマムをつくって、これを消化していくのは、当然これは地方公共団体、だから財源の多くがそっちへ回るからそういう心配をされるのじゃないかと私は思うのですけれども、どうですか、アメリカの大統領の年頭教書なんかを見ても、ごらんになったと私は思うのでありますが、その中で、やはり大きく地方公共団体にあれだけのばく大なものを、ああいった苦しい、非常に経済破綻を来たしているようなアメリカでも、思い切ってそこへぶつけていこうという努力をしようといているじゃありませんか。思い切って、そういった考え方に立っていかないといけないと私は思うのです。予算編成のあり方が、税の自然増収プラス国債の発行額、そこから義務的経費とかある

予算の規模が大き過ぎるじゃないかというようなことを言われておる、こうおっしゃるのですが、私の言っておるのは使い道の問題なんですね。内容の問題なんです。だから、このことはあまり議論してもしようがないと思いますから、やめておきましょう。 　そこで、こういったナショナルミニマム、たとえば、いまくしくも出ましたが、住宅につきましてもなるほど戸数はふえておりますよ。けれどもぼつぼつ質の問題に、すべての問題が入っているのじゃないですか。この質の面から考えていったときに、この九百五十万戸の計画でありますか、前年度の当初予算のときの計画と比べてみて、一戸当たりの建設に要するところの額というようなものから考えていったら、一向質がよくなっているように

政府の今度の第二期住宅建設五カ年計画、この中で公営住宅ですが、本年は十万八千戸つくられるわけですね。それに要する補助額が八百三十億九千四百万ですか、こういうことになっております。四十五年度を見ますと、十万三千戸でもって七百三十五億一千五百万円、これを二戸当たりにしてみますと、大体四十六年度は七十六万八千円、それから四十五年度は七十一万三千九百円、こうなってくるわけです。物価の値上がりをどう見るかということは問題ではありましょうけれども、まだ結論は出ないでしょう、わからないでしょうけれども、七・七くらいになるのじゃないか。そこまでいかぬでも、かりに七といたしましても、それを考えてみますると五万三千七百九十五円、これだけのものが物価値上

まあそういう言い方もありましょうけれども、とにかく二戸当たり考えてみても、補助額がそれだけ効率があがっていないということなのでありまして、私は、こういう点から考えても、やはりミニマムというものをつくっていかなければいけないということを実は言っているわけなんであります。ひとつよくあとで考えてもらいたい、こういうように思うわけであります。 　そこで、最後でありますが、かりに、こういった政策を実施していこうという場合に問題になるのはやはり地価の問題だ、こういうように思うわけであります。この地価の問題についてひとつ伺ってみたいと思うのでありますが、まず最初に、地価の変動とか地価の動きぐあいというものをはっきりつかまなければいかぬと思うので

まあ建設大臣はそういうことをおっしゃいますけれども、それにしても不動産研究所が全国的な地価の統計を出しておる。だからできぬことはないのです。地価公示価格がどんどんと設けられるということになればそういうことはできる、こういうふうにおっしゃっているのですが、いままでそれじゃ一体何を基準にして地価抑制というものを考えておられたか、私にはわからない。これはもう議論の余地はないと私は思うのです。公示制度と相まってやるとおっしゃるなら待ちます。来年度の公示価格の件数をふやしていこうという努力もわかりますけれども、しかし、それを待っておったのではいけないのじゃないかと私は思うのです。それと並行して、やはり地価の動向というものをはっきり握ってくださ

ちょっと申し上げておきますが、時間がだいぶ足りなくなってまいりましたので、私が質問いたしまして、それについてやる意思があるかどうか、そして文句なく、抵抗なくやれるというものについては、やれるとおっしゃってください。やれないものについては、理由を簡単におっしゃって、やれない、こういうようにひとつお答え願いたいと思います。 　そこで、次にお伺いするのは、地価つり上げをやっているのは、その元凶は、いろいろあるけれども、大体公共団体とか国だというようにいわれております。実例は幾らでも持っております。そこで、土地の一手買い上げ機関というものを、これの制度をつくる考え方があるかどうか、これをひとつお答え願いたい。

一手買い上げです。そういう機関をつくって一括して買い上げていくというような制度を設ける考え方があるかどうか。

この憲法上の問題があると言われるが、われわれは憲法上の問題はない、かように考えております。土地の公的利用という考え方から考えても、そういうことは問題がないのじゃないか、私はこう考えております。 　そこで次に、一定地区内におけるところの民間の土地の売買を規制していくという考え方があるかどうか。これはこういうことであります。幾ら新土地税制を設けましても、その税負担というものを買い主に転嫁していくということがあるわけであります。したがって、土地税制については非常にむずかしい問題があるということは、毎国会ごとに問題になっておるわけでありますが、そのためにも、一定地域内における、あるいは市街化区域とか、あるいは既成市街地とかいうようなところ

それから、地代、家賃の規制の問題であります。これは、昭和二十五年以前に建てられた分については、地代家賃統制令というものが適用されておる、こういうことなんです。いま、地代とか家賃について非常に問題を起こしておる。入居している人々を考えてみましても、四七、八％の国民は、やはりこういった家賃制度の中で、あるいは地代の中で生活している、こういうことになるのでありますが、この点についてやはり思い切った、二十五年以後のものについても適用していく、拡大する考え方を持っておられるかどうか、これをちょっと伺いたい。

次に、新土地税でありますが、これは毎国会ごとに問題になっておる。この中で付加価値税、これを導入する考え方があるかどうか、あるいは開発賦課金というような形でこれを導入していく考え方があるかどうか、これを伺いたい。