これは釈迦に説法でありましょうけれども、自治法が制定されたいきさつを考えていくときに、自治法は憲法の委任を受けてつくられた基本法でありますとともに、その自治法全体を通じた発想というものは、旧憲法下におけるところの地方自治と対比して、やはり国の権力的な関与というものをできる限り排除したいという立場に立ってこの法律ができた、私はこう解釈しております。したがって、国と地方の関係においては非権力的な国の関与というものは当然認められていいでありましょう、アドバイスも必要でありましょう、協力も必要でありましょう。けれども、権力的な関与というものはできるだけ排除すべきでなかろうか。そういう立場から、一つの権力であるところの防衛庁と地方公共団体とい
大臣、浅学非才などと言われますけれども、私はそうは信じません。言うまでもなく、防衛庁の事務というようなものは行政であります。行政は三権分立のたてまえから内閣に所属するものであります。しかし、この行政権というものは立法権とかあるいは司法権というものと違った形で憲法上明文化されておる。たとえば立法権の主体である国会、これはもう私が言うまでもなく、唯一の、最高の機関であります。裁判所につきましても、これはすべての裁判という形で表現されているわけでありますが、内閣の行政権についてはそういった立場は与えられていない。したがって、内閣がやってもいいし、地方公共団体がやってもいいし、特定の私人がこれをやっても差しつかえないという形で憲法はこれを保
ひとつそういう考え方でこの問題に対処していただきたい。 以上をもって私の質問を終わります。
私は瀬戸内海の客船乗っ取り事件について質問いたしたいと思います。すでに多くの質問がなされましたので、私は特に狙撃を命じた須藤博忠君でありますか、これは広島県警本部長、それからライフル銃で犯人あるいは被疑者川藤展久といいますか、これを銃撃した大阪府警射撃班の加川巌巡査部長の警察官職務権限の行使が適法であったかどうか、こういったことについて、しぼって御質問申し上げたいと思います。それから同時に、犯人の川藤の逮捕について、進展していく犯罪、これに対する予防措置が十分であったかどうかというようなことについてお伺いしたいと思うのでありますが、あとの部分は時間の関係上、山口君にお願いすることにいたします。 そこで、こういった事件は、アメリカ
警察官は、警察法の六十三条で、これは警察の場合は上官の指揮監督を受けてその職務を行なう、こういうことになっておりますね。そして、現場に上官がいるときは、当然それはその上官の指揮による。現場に上官がいないときは、これは警察官独自の判断になっていくと思いますが、平素の勤務において、上官から指揮監督を受けていることに従って法律によってその手段を行使する、こういうことになると思うのでありますが、私、伺っておりますのは、いま言われたように、警察庁長官はそういう態度を示された。そこで、現場に行かれた高松刑事局長ですか、これとの上下の関係とかその指揮とかいう関係については、どうなっておったんでしょうか。 それから、これは時間がありませんから、
しかし、先ほど言いましたように、やはり最終の判断というものは警察官がやることになっておる。この場合、上司がおるから指揮した、こういうことだと思うのであります。こういったものをきめるときに、いまのお話では、県警本部長限りできめていいのですか。あなたの場合に、私は善意の助言をする、アドバイスをするにとどまるんだと言っておられます。したがって、あなたは、最後に撃つときにはおまえの判断でやれよ、こういうふうに助言されたんじゃないかと私は思うのですが、そのとおりでありますか。
そこで、次にお伺いしたいのは、この狙撃をしたという根拠法規は、先ほど言っておられたように、警察官職務執行法の七条である、こういうことになっておりますが、警察権限の行使についてはいろいろな法規があると思うのでありますが、それだけでございますか。
さらにお伺いしますが、警察法によりますると、第二条で、その乱用にわたることがあってはならないという規定がございますが、この職権乱用ということに対する概念、考え方、これはどういうふうにお考えになっておりますか。
それから、次に、この警職法の第三条で「精神錯乱」ということがいわれておるのでありますが、この「精神錯乱」というのはどういう状態をいうのですか。
気違いなら気違い、こう書けばいいのでありまして、「精神錯乱」と書いてあるのは、いささか少し狭義に過ぎるじゃありませんか。「精神錯乱又はでい酔のため、自己又は他人の生命、身体又は財産に危害を及ぼす虞のある者」こういうふうに法は規定しておりますね。したがって、精神に異常のある者、これは当然だと思うのでありますが、それから医学上の精神病者、これは気違いですか。あるいは強度のヒステリー患者、強度の興奮状態にある者、その他社会通念上精神が正常でない者、このくらいの幅を持って考えることが必要なことじゃないでしょうか。どなたからでも、警察庁のほうからでもお伺いいたしたい。あるいは法務省のほうからでもお伺いいたしたい。
あの射殺が行なわれたあとで、県警本部長が、これは新聞の報道するところによりますと、本人は非常に精神の混乱の状態にある、非常に危険な行為を起こすおそれがあるというような意味のことを言っておられるのでありますが、これは警職法三条のこの精神混乱状態、これに該当するものでしょうか。
しかし、先ほど精神異常のある者云々とこうありまして、それが精神錯乱だ、強度の興奮状態にある者、こういうことになっておるのですが、それはそういう概念であるということならば、これは当然精神錯乱状態じゃないですか。
なかなかその辺ははっきりしないのでありますが、もし精神錯乱ということになりますれば、これは当然この三条の保護を受けなければならないということが一つあると思うのです。 それから、同時に他人に危害を及ぼす犯罪を起こしたということも事実でありましょうから、そうしますと、これは捜査の手続もあり得るわけなんであります。こういうふうにその捜査の手続と保護とが競合する場合、こういう場合にはこれはどういう措置をとるべきなんでしょうか、その点について……。
大体その辺のところを伺っておいて、警察官職務執行法第七条について逐一御質問申し上げますが、ひとつ簡単にお答え願いたいのです。 まず最初に、武器の使用の要件及び限界についてどう考えておられるか、この点をひとつお伺いしたい。
そのとおりなんであります。そこで、武器の使用は、通常の警察権限の限界を越える警察急状権というのですか、あるいは警察緊急権というのですか、そういった態様であると、こう一般的にいわれておりますが、この七条の場合は、これは行政上あるいは司法上のいわゆる行政警察とか司法警察、この両目的を通じて警察官が実力を行使するということが認められているわけですね。そうですね。しかしながら、その限界を明らかにするためには、何かそこに原則がなければいけないんじゃありませんか。この点無原則のままでそれでいいのでありますか。そういう説もあるようでありますけれども、どうなんでしょう。警察のお考え方はどうでしょう。
よく警察の四原則ということを言われますね。この前の警察官職務執行法の改正のときにも非常に取り上げられ、問題になったのであります。そういった原則というものは頭に置く必要はありませんか。もちろん七条では警察緊急の場合にはこれは認められておりますけれども、それだからといって、そういったものを頭に置かないということであってはいけないのではないかと思いますが、どうでしょうか。これは警察権行使の上から非常に重要なポイントと私は思うのですが、どうなんです。
そこで、相手が幾ら凶悪犯人であっても、射殺をするということは通常の比例原則では許されないのじゃないでしょうか。どうなんです。
そこで、この警職法七条には、「自己若しくは他人に対する防護」こういうことが規定されておりますが、今回のあの狙撃はそれによるのでありますか、もちろんそれだけではないでしょうけれども。
この場合の「自己」というのは警察官ですか。
それは単なる警察官じゃありませんね、職務を執行している警察官個人でしょう。
