阪上安太郎

長野さんは頭は非常にいいのですが、何かちょっと混乱を起こしているのじゃないか。一般社会福祉という概念は、そういうものじゃないでしょう。地方公共団体が公営企業をやっておる。たとえばバスの企業をやっておる。確かに住民のための福祉であることは事実でありましょうけれども、そういうようなものを法的に、あるいは日本の法体系からいって、社会福祉といえますか。学校を建てる財源にこれを充当するということと、それから公営企業に充当するということとどういう関連があるのですか、その点どうですか。

なかなかがんばりますね。競馬法の二十三条の三、自転車競技法の十一条、小型自動車競走法の十七条の二、モーターボート競走法の二十条の二、こういうことで御案内のように使途が明示されております。でありますから、いま言われたような考え方で、非常に幅の広い、珍しく自治省は幅の広い解釈を始めたわけなんですが、はたしてそういう法解釈が成り立つのですか。どうせこれはあしたわれわれのほうは反対で通すからいいようなものの、やはりこういった点はもう少しはっきりしたものを持っておられぬといかぬのじゃないですか。どうでしょう。

大石政務次官の発言は、これは私の意見でございますが、というのが非常に多いのです。議事録を調べてみると、ずいぶん数があるだろうと思うのです。もう百ぐらい出ているのじゃないか。そこで、それが一般的に自治省の考え方という考え方にならなくてはいけないだろう、こう思うのです。あなたは非常に斬新な意見をお持ちですけれども、それはすべてあなただけの考え方、こういうことになるわけです。第一、いまおっしゃったように、五億円を控除しているではないか。もうからぬほうから金を取るなんという、そんなでたらめなことはない。それはあたりまえのことだ、高利貸しではあるまいし。だから、そういうことはたいしてぼくは理由にならぬと思うのですよ。公営競技をやる目的がそこに

いま四十三年度の決算に基づく調査によるお話があったのですが、ずいぶんひどいのがありますね。東京都の立川市は一五一という数字が出ておりますね。収益金と基準財政需要額一五一。それから青梅が一八九・七、ずいぶんひどいですね。それから愛知県の蒲郡が一二四。それから大阪の箕面、これはかって収賄事件で問題を起こしたところなんですが、その市長はもうやめちゃったんですけれども、この箕面市が一五八。どうですか、広島県の宮島町というのは五七九・八という数字が出ていますね。そうでしょう。徳島県の鳴門、これがちょうど一〇〇、それから福岡県の芦屋町、これが一七五。まことにこれはばらばらじゃないですか。ものすごいじゃないですか、これは。これをああいった公営企業

私も長い間こういった問題と取り組んでおりますから、事情はよくわかっております。しかし、いつまでもこの程度の次善の策では私はいけないと思う。それをやっておりますから、世間が騒ぐのじゃないか。ということは、自治省がもっとき然たる態度をもって、公営競技というものに対して自信を持ってこれを施行していくという強い考え方がないものですから、地方公共団体間におきましても、御承知のように、それぞれ意見の相違が出てきているというようなことで混乱を来たしておる、こういうことだと思うのでありまして、ぜひひとつこの開催権等を中心とした均てん化の方向というものを思い切って打ち出す、こういうふうにひとつ御努力を願いたいと私は思うのです。いかがでしょうか大臣。

そこで最後に、私、いろいろありますけれども、伺っておきたいと思うのは、大体戦後の公営競技の出発点が間違っておったんじゃないか。戦災復興のために公営競技によってその財源を捻出していく、こういう考え方が大きな誤りをおかしておる。今日公営競技に対していろいろと批判もあるが、大体その批判が出てくる理由を追及していくと、結局最初の出発点において大きな誤りをおかしておったからこういうことになる。つまり戦災復興のための財源、これを公営競技に求めるということで出発したところに大きな問題があるんではないか。そんなものは当然一般財源でもって、あるいは国庫でもって処理すべきものであったにもかかわらず、そういう道をたどってきた。それがだんだんと習慣になって

一九七〇年代の国民生活というものを考え、あるいは今世紀末における国民生活というものを考えていった場合に、レジャーの占める位置というものは、これは大臣御承知のように、非常に大きなものになってくる。したがって、私どもは、このレジャーに対する配慮というものは、常にこれから大きく位置づけていかなければいけないだろうと思うのです。この場合、こういった競技そのもの、これはどうしても廃止できるものではない。それは別荘に入って、そうして自分の自主的なレジャーを楽しむ恵まれた境遇の人もあるかもしれません。けれども、一般国民大衆というものがこういったものにレジャーを求めていくということは、私は当然のことじゃなかろうかと思う。したがって、この場合、あくま

公営競技に対する基本的な考え方、同じような考え方を大臣お持ちのようであります。ぜひひとつ、自治省内部もそういった気持ちになって、新しい公営競技の運営についてさらにお考えいただきたい。均てん化の方向等につきましても、先ほど申したとおりであります。ぜひこの際、もうこの辺で踏み切っていただくようにお願いいたしまして、私の質問を終わります。

きわめて簡単に質問いたしますが、警察ではわかるかどうか、あるいは的を得た質問にもならぬかもしれないけれども、こういった場合に、もしこれが飛行中であるならばおそらく機長の判断にまかせらるべき性質のものだと思う。いま飛行場におりているという段階で、しかも外へ出ることができないような状態のもとで、依然として航行その他については機長が一切の責任を持つということになるのであろうかどうか、こういうことはわかりますか。

これはラジオの報ずるばかりでありますけれども、機長は給油してほしいという要求をしたということ、いま一つは、北鮮への航路のマップを持っていないので、その地図を渡せということを要請しておる。そこで考えられることは、この地図を渡すということになれば、中から何らかの形でもって連絡をとらなければどうにもしようがない。外から渡さなければ、内から受け取れないということが一つある。何かここに機長の判断の一つのポイントがあるのじゃないかというふうに考えられる。 　もう一つは、警察の機動隊二個中隊が周辺を監視しておるという状態です。これについてあまり大げさな態度を示すということは、乗客に対する非常な危険を増すのではないか。まあ私なんか考えて、これはし

警察の権威がどうであるとかこうであるとかいう問題でないと私は思うから、ぜひひとつそういう態度を、しかも可及的すみやかにとっていただきたい、こういうことが必要だと思います。 　これで質問を終わります。

関連、いまのあるべき税制改正の基本的な問題で山本委員が質問しておったのでありますが、これに関連して私二点だけ伺っておきたいと思います。 　なるほどシャウプ勧告以来国、地方を通ずる租税の再配分ということがずっと問題になって今日に至っておるわけでありますけれども、これが一向に、先ほど大石政務次官もおっしゃっていたとおりに、うまくいっていないわけであります。何か魚をとるのに池のまわりをぐるぐる回っているような感じがするわけであります。私はその点で、なるほど事務の再配分が先行しなければならぬということはわかるが、それ以前にもっと大切なことは、事務の再配分をやるための何らかの基準というものをわれわれは持たなければいけない。それを持たずに、口

私の本を読んで、私よりよく知っておられるので驚いたのでありますが、私の言いたいことは、やはり今世紀末あたりを十二分に受け入れをして、そして国民生活の最低基準というふうなもの、いわゆるナショナルミニマムといっていいのですが、そういったものはどうしてもやっていただきたい。自治省でもこれを手がけられておることは私は知っております。できるだけひとつ集中してそういうものをつくってもらいたい。それによって国がやるべき仕事はここまでだ、こういうふうにきまってくると思うわけです。同時に、それは全く全国の都道府県、市町村、こういった現行の地方公共団体のやるべき最低のものである。しかしながら、都道府県、市町村各地方公共団体によって、それぞれやはり持ち味

私はきょうはゴルフ企業の最近の悪徳化、それとそれに対する対策、こういったことについてお尋ねいたしたいと思います。 　そこで、最初に大臣にお伺いいたしますが、ゴルフ企業の指導官庁、監督官庁はどこですか、これをお伺いいたしたいと思います。でないと質問が進みませんので。

おそらくこれは最近そういうふうに大体確定してきたんじゃないかと思います。そこで企業としての問題、これにつきましては通産省だということになるわけでありますが、その局はおそらく企業局でしょう、どうですか。

最近そういうふうになったのでありまするから、なかなか指導、監督が十分にいかないだろうということは私もよくわかりますが、それにしてもこれほどのゴルフ企業という大きな投資額を持っているもの、それが監督官庁、指導官庁もわからなかったというようなことは、非常に私は遺憾に存ずるわけであります。そこで、局長、いまどういうような指導、監督をやっておられますか。

そこで、少し抽象的になりますけれども、企画庁で在来から新全国総合開発計画、昭和六十年、こういったものを手がけておられたわけでありますが、その中で土地利用計画、こういったものは当然あるだろうと私は思うのであります。そこで、国民生活とレジャー用地の関係なんですが、土地利用計画の中でレジャー用地としてのゴルフ場用地、こういったものが位置づけられておるかどうか、それからそれについてどのような見通しを持っておられるか、端的にいいますと、昭和六十年までの土地利用計画の中で、どの程度にゴルフ場用地というものを見込んでおられるか、これをちょっと伺っておきたいと思います。

全総計画の練り直し、これは私も目を通しております。しかし、その中にはおっしゃるとおりそういったものについて具体的に何も出ていない。ここに問題があるのでありますが、きょうはその問題を言うわけじゃありません。ただ、これはたしか企画庁から出ている「土地利用状況」というのがありますね。そして昭和六十年を推計されておる。その中に、宅地につきましては、四十年度におきましては七十八万ヘクタール、それが六十年には大体百十五万から百二十五万ぐらい必要になるだろう。その内訳を見ますと、住宅が六十年度推計で七十五万ヘクタール、工場用地が三十万ヘクタール、その他というところで大体二十万ヘクタールというものが出ておるわけです。これは宮澤さんおつくりになったの

そこまでお尋ねいたしまして、さらにこれは局長からですが、ゴルフ企業の実態について若干伺っていきたいと思います。 　まず第一番に、ゴルフ場の数はいまどのくらいあるのか。それから、これは時間がありませんから一緒くたにやりましょう。ゴルフ場の面積がどのくらい占めておるか。ゴルフ人口はどのくらいか。それから、特に私知りたいのは、ゴルフ場建設に対する投資額はどのくらいか。この四点についてひとつお答え願いたいと思います。

それから投資額は何千億ぐらいになりますか。