入場料につきまして御答弁願いたいのですけれども、答弁が長くなってしまうとあと時間がなくなるから、私のほうから多少解釈しますから、それでお答え願いたいと思います。 これは前売り券を出してしまっているんですから、いまさら前売り券の入場料の額を変えていくなんということは、私はできないと思うのです。たとえば一般の場合、おとなが八百円でありますが、子供は六百円、そこらはさわれないと私は思う。外国人に対しては、おとなが二ドル、子供が半額ですから一ドルですか、ということになっておりますね。外国人よりも日本のほうが幾らか安いのです。しかし、その辺は変えられないと思うから、一つ私が質問しておきたいのは、団体等に対してもっと割引率その他について考え
入場券の前売り券ですが、さっき言いましたように、学校あたりに行って、明治百年を振り回して何か前時代的な感覚でやっている、あんな間抜けたことはもう少し監督しなさいよ。 それから、もう時間がありませんから、ぼくのほうで言いたいことを言っておきます。前売り券でも、金のない、力のないところへ指定したって、最終的に売れなければ金を納めないというような連中が、いまだにおるのですよ。それは収入減になっておるのです。そういうようなものにつきましても、そういうところからいろいろな問題を起こしていく可能性がありますから、この点はよほど注意しておいてください。 それから次にお伺いいたしますが、出展参加の状況でございますが、私、状況はよく知っており
この外交ルートでありますけれども、一つは直接に外務省を通じて参加勧奨をやるのですね。いま一つは、政府の閣僚、それから政府代表はいま奥村さんですかがやっておられる、それから万博担当大臣、あなたですよ、こういう特使が現地に行って、そして勧奨するという道が開かれているわけですね。はっきり言いまして、そうなっているのですよ。そっちのほうはおやりになったのですか。
これからやる余地がありますか。もう開催期限その他から考えてどうかと私は思うのですが、どうでしょうか。
非常に残念なことをしてしまったと私は思うのであります。これにつきましてはいま論議してもどうにもしかたがないと思いますけれども、余地があればなお今後もひとつ努力していただきたい、こういうふうに思います。 それから、広い意味の万博公害といわれている中に、地方財政の負担の問題があるわけですね。そこで、地方公共団体の補助金百二十六億円というのがありますね。団体から協会のほうへ補助するもの、負担金といってもいいでしょうが、この内訳はどうなっているか、ちょっと知らしてください。
国庫補助が二百五十億三百万円の三分の二、こういうことになっていますね。地方公共団体——関係地方公共団体の負担と言ってもいいと思うのですが、百二十六億、それで四十四年度はいま言った数字だ、こういうことだと思うのですが、全体に対してこの百二十六億円というのは、大阪府が何ぼ持ち、大阪市が何ぼ持つ、こういうことになっておるわけですね。ですから、結局七十億を大阪府が持ち、四十億か何かを大阪市が持つというようなかっこうになっている。その他の部分についてはきわめてわずかでありますけれどもその他の関連地方公共団体が持つということでありまして、大阪府市の負担は非常に大きいと思う。しかし、その他の関係公共団体についての負担なんというものは、微々たるもの
関連公共事業としては、事業費全体としては六千億をちょっとオーバーしておったのでしょう。
そこで、これが誤解を受けておるのです、地方団体の負担だと。その五千億に、国庫負担と、それからあれがありますから、それが非常に何か万博関連をやったために大きな金を地方自治体がしわ寄せをされておる、こういう見方を世間ではしておるのです。この間週刊誌あたりのなまはんかなあれが書いているのは、それなんです。そのために一般公共事業までしわ寄せされて、住民の直接必要とするところの公共事業が削減されているのだ、こういう言い方になっておる。ここらのところ、大臣、もう時間がありませんからあれしますが、非常なＰＲをしてくださいよ。こういう点は、それをやっておきませんと、何か万博のための事業に食われてしまって、全国的には地方自治体が損をしておる、こういう
それでは、その質問はこれで終わります。 引き続きましてお伺いしたのは、あと地利用計画の問題これは私は前々から言っているのですが、これは国の仕事なんだから、大阪府市に、あるいは関係の市町村、近接している市町村にあと地利用なんということをやらしてはいけない。すべて国がやらなければいけない。仕事は委任してやらしてもいいと私は思います。いろんな計画等についても、参画さしてもいいと思う。けれども、あと地利用する主体は、やはり国である。ところが、二百五十億円元利償還に相当する土地百万坪でありますが、これは大阪府が立てかえて買い上げておる。これは国で買い上げてやらなければいけないのじゃないですか。土地は向こうに金を持たしておいて、計画だけこっ
これは大臣、お聞き願いたいのは、やはりそれをやってやらぬと——残存価値の見込みが少ないと思うのですけれども、もっと見込んでやっていいと思うのですが、そうすれば助かるだろうと私は思うのです。いずれにしてもあのままでほっておきますと、財政が苦しいものだから、各方面からいろいろと、やれ住宅を建てろの、いろんな都市問題を解決しろのと、そういう要求がありますから、そのさなかにああいうことをやるのですから、したがって、やはりあれに対しては損をしないようにという考え方にどうしても立つだろうと思います。そうすると、完全に地方公共団体にまかしておきますと、切り売りしてしまいますよ。そしてあと使いものにならぬようなものが残ってくる。国家として、国民全体
いま伺っておりますと、万博あと地利用について、特に元利償還ともに二百五十億、これだけの金がかかるわけでありますが、これを大阪府が立てかえてやっておる。きょう私は午前中に、これをひとつ国家的見地から全部買い上げてあと地利用計画を立てろ、こう質問したことに対し、菅野大臣から、私もそういう考え方を持っておる、ついてはいま寄り寄り協議中である、しかし、その方向に国としては持っていくんだ、そういうお話があったのでありますが、いま伺っておりますと、近江君の質問に対しましては、いやそれは、国が必要と認めてあと地利用をしようとする部分については買い上げる方針である、その場合は元利ともにこれはちゃんとつけて買い上げるんだ、要するに肩がわりするのだ、し
そこで、先ほど近江君にお答えになりました前段の、国が必要ならば必要な部分だけ買い上げるんだ。それならそういうことを言わないで、全部必要なんだ、だからそういうふうにするんだ、こうお答えになっておけば問題はなかったのですよ。しかし、それをあなたは、そういうふうにお答えにならぬでしょう。そこに何かもやもやしたものがある。これをちょっと明らかにしてもらいたい。
関連に近いようなかっこうになっておりますので、私は時間を守りたいと思いますが、そこであなたの考えをじっと聞いておりますと、やはり何か府が必要であって、しかもそれが府固有のあと地利用であり、大阪市固有のあと地利用であるならば、その分の土地についてはそちらのほうで持て、こういうふうな聞こえ方がするのですよ。しかし、私が午前中に質問申し上げたのは、もっと大乗的な見地に立って、府や市のそういう希望は入れてやっていい。しかし、やるについては国の仕事としてやるべきだ。もっと端的に言いますと、そういうことでぐずぐず言っておりますと、意見を聞いてそういうように持っていくということはいいのでありますけれども、もしそうだといたしますればどういう結果にな
何に使うかということについて、関係地方公共団体の意見を聞くということはよろしいと、私も初めから言っておるわけです。しかし、それと、あと地利用をするところの土地が大阪府のああいうような委託を受けたような、買収されたような形にあることはまずいから、だから国が全部買い上げなさいと言ったら、あなたはイエスと言った。いや、ここであなたごまかしちゃいかぬ。
あなたは担当大臣ですから、そのくらいのことは言えると私は思うのです。 それで、いまのところでも、あと地をやはり全部肩がわりして国が買ってやるという前提は、国があと地の計画を全部やるのだ、国が必要なものとしてやるのだ——私は先ほどだから言っているでしょう。大阪府が必要だとか、大阪市が必要だというものは、あのあと地の中でやらすべきじゃないということを私は言っておるのですよ。その前提のもとに午前中ぼくは質問しておるのですから、その答弁として出てきた問題なんです。その点が食い違って、どうも私には納得できないのです。
ちょっと伺います。それではあと地利用にいっては国がやるべきだ、この点はいいんですね。それで、そのあと地利用をどういうふうにやっていくかということについては、各関連地方公共団体等の意見、その他学識経験者等の意見を徴してやるのだけれども、あと地利用については国がやるべきである、この辺まではいいのですね。
その場合において、菅野さんとしては、そうなれば当然国が二百五十億肩がわりしてやるべきだ、しかしこれは、いまのところ私一存ではなかなか言い切れない、こういういまの段階である、こういうふうに理解していいですか。
たいへん時間を取りましてあれですが、たいして大きな食い違いじゃないけれども、考え方によれば、基本的に食い違っているということもぼくは言えると思う。大乗的に国が全部やるんだ——しかし菅野さんに言わせれば、やろうというてみたとしたって、あと地利用計画を実際に立てていく段階において、国が全部要らない場合も出てくるかもしれない。そういう考え方ではいかぬということを朝からやかましく言うとるのに、依然としてそこから一歩も離陸しない、こういうことなんです。 そこで、これをいつまでもやっているわけにいきませんので、どうかひとつこの点について、主査において、本分科会の主査の報告の中に入れていただいて、そして予算委員会等において明確に菅野さんの意思
きょう私は、社会党を代表いたしまして、主として国内問題に焦点をしぼって御質問申し上げます。 総理の過般の施政方針演説で、次のようなことを総理は言っておられます。 その一つは、「すでにわれわれは、都市問題、農村の人口流出、大学問題など、急激な社会の変化に直面しています。」それからまた、「所得税を中心に、国税、地方税を通じ平年度約二千六百億円の減税を行なうとともに、住宅及び土地関係税制の改善合理化をはかることといたしました。」さらに、「交通事故による死傷者の増加、住宅問題などは、急速な経済発展と都市化の進行の過程で生じた人間疎外の要因であります。」それからさらに、「過密、過疎問題は、いまや国土全体にまたがる総合的な視野から解決へ
御答弁いただいたのでありますけれども、どうもはっきりつかんでおられないように思う。過密、過疎化等の現象というものがいかにいま国民生活をゆさぶっておるかというようなことから考えてまいりますると、いま少しく深い御理解があってもいいのじゃなかろうか、こういうふうに考えるわけでありまして、何か都市化することが過密現象であり、過疎現象であり、それを引き起こしているのだ、こういうようなふうにもとれるわけでありますが、一体都市化は善なんですか、悪なんですか。私は、必ずしも都市化が過密、過疎を起こしている、こういうようには考えないのでありまして、そこのところをもう少し明確に言ってもらいたい。
