多少ここで私の意見も入れてみたいと思いますが、私は、過密、過疎が起こってきたのは、都市化だけではない。都市化だけでは、なるほど人口とか産業とかいうものがある地域に過度に集中する、あるいは農村の人口が減る、これは当然でありましょうけれども、問題はその都市化にあるのじゃなくして、やはり都市化を進めながら、それに対していま総理がおっしゃったように都市化から出てくる弊害、要するに農村の人口が減り過ぎる、都市の人口がふえ過ぎる、この過ぎるところに過密、過疎の問題が起こってくるのだ、こういうように私は考えるのであります。したがって問題は、社会、経済の発展に伴い、あるいは高度経済成長に伴って、人口があるところへ集中する、あるところはまばらになる、
年々歳々、公共事業その他でもって、都市対策とかあるいは農村対策についてある程度のことはやってきた、私もそれは認めますよ。したがって、なおざりにしておったのではない。それも私は認めましょう。 しかし、問題はそれじゃなくして、私はウエートの問題だと思うのであります。端的にいいますと、高度経済成長政策、いわゆる経済中心の産業政策、これに力点が置かれておって、そうしていま今日、過疎、過密といわれておる問題であるところの農村に住む人間の生活問題であるとか、都市に住む人間の生活問題、こういった社会開発の方向というものを忘れておったところに問題があった、こういうふうに総理、考えていただかぬと、ただ単に施政方針演説でうたってあるじゃないかとか、
どうも最近の予算委員会の質問が外交、防衛、そういったことに集中されておりますし、また大切なことでありますが、その点については総理は十分勉強されておりますようでありますけれども、どうもこういった過密、過疎なんという問題については何かばく然としかつかんでおられない、こういう感じがいたします。 そこで伺いますが、あなたが過疎と考えておられる現象ですが、どんな現象が過疎なんですか。
私の問い方もまずかったと思うのですが、過疎とは何かというような問い方は、これは非常に通俗的でありまして、やはり過密、過疎を一体のものとしてとらまえていくという考え方であるべきであると思います。そこで、過疎問題は過密問題であり、過密問題は過疎問題であるということは、これは言えると思います。したがって、過密、過疎問題というのは都市と農村の格差の問題であるという考え方、これはやはり本質をつかんでおるのじゃないかと私は思います。そういう答えがほしかった。 そこで、実態からいいますと、農業と工業、商業の所得格差というのが一つやはり問題になってくる。昭和三十五年の就業一人当たりの年間所得というものをちょっとにらんでみますと、農林水産業で十三
なるほど、経済産業政策以外に過密、過疎をなくしていく、あるいは解消していく一つのきめ手として、地方制度というようなものについて、一ぺん新しい発想で考え直す必要がある。これは総理が、過般の十三回の地方制度調査会の発足にあたって意見を述べておられました。私もよく知っております。それも一つありますが、私がいま伺っておるのは、そういうところの欠陥は一つあった。これは確かに認めます。しかしながら、在来からの方針として、新産業都市建設促進法だとか、低開発地域工業開発促進法だとか、離島振興だとか、あるいはまた僻地に対するところの、公共事業に対するところの補助率のかさ上げであるとかいうようなことについて非常に努力してきたが、やはり依然として格差は広
今度出された、いま第三次試案が出ておる国土総合開発計画、私もざっと目を通してみたのであります。あるいは企画庁を呼んで聞いてみたのであります。なるほど新しい発想が若干出ておりますが、やっぱりその中心をなしておるのは、自民党の新産業政策以外の何ものでもない、こういう実は印象を受けております。いま、そういう点について企画庁長官に聞け、こう言われておりますが、これはあとで伺いましょう。 そこで総理、こういった過密、過疎現象が起こった、その結果何が起こっているか、もう少し深く考えてみる必要が私はあると思います。ただ単に人口が減ったために、いろいろと地方交通というものが、軌道というようなものが撤去されるとか、あるいはいろいろな問題が起こって
いま御答弁いただいのでありますが、必ずしも意見は対立しているわけでも何でもないと私は思うのであります。ただ、総理大臣が官僚出身だから、したがってあなたがおやりになっている政治が官僚独善政治、私はこうは言ってない。官僚は、官僚を離れたら官僚ではないのですよ。ですから、私はむしろあなたが政党政治をやろうとしておられること、そんなことはわかっておるのです。そのことはそれでいいのでありまして、あなたを私は、官僚出身だからいつまでたっても官僚だ、何もそんなことは考えておりませんよ。座を離れられたらみんなりっぱな——りっぱなと言うと少し失礼でありますけれども、みんな政治家でありますから、そんなものにわずらわされる必要は私はないと思います。であり
それですから、私は先ほどから言っているように、都市化そのものは悪じゃない、都市化は好ましいのだ。政策が過密、過疎にならぬような都市化対応政策を打ち出さなければならないのだと言っておるのであって、それでいて、いまおっしゃったように、都市に住みたいという文化的な方面の追求というのは非常に強いのでありますから、それならそれなりに農村も都市化していく、そして生活水準というものを都市並みに高めていく、そういうことでなくちゃいかぬと思うのであります。それは勢い、それではどう対応するか、まず基本的な問題として総合開発計画というものがなくちゃならぬと、こう総理はおっしゃった、そのとおりだと私は思う。 そこで、私は総合開発計画について若干お伺いし
教えてくれと言われるから少し教えてみたいと思いますが、二十年の計量というのが一般にあらゆるこの種の委員会、審議会等で出しておるのでありますけれども、先ほどもあなたが直接言われたように、非常に経済発展の速度が速いのだ、予想外に速いのだ、だから経済社会発展計画もそごを来たしておる、こういうようなところから新国土総合開発をつくって練り直すんだ、こういうように言っておられる。それならばやはり、この際三十年くらいを目途として計量してごらんなさい。まだ第三次試案の段階でありますから、そこくらい見なさいよ。それから、府県計画を、やたらに全部喜ばすなんというような、まるで選挙対策みたいに何もかも全部そのままうのみにしている。そんなことをやったらばく
これはなかなかむずかしい問題でありますし、ことに土地に対する私有権あるいは公益優先の問題があります。だからそう簡単には踏み切れないと思いますが、もうこの辺で踏み切らないと、全く時期を失してしまうのじゃないか、こういう考えでありますので、ぜひこれはひとつもう一ぺん考え直してもらいたい、このように思うわけであります。 それから、私どもは、土地税制につきましてこの際手をつけろということを言いました。若干これは手をつけたようでありますが、きわめてこれはびほう的なものでありまして、たいして役に立たない。例の空閑地税であるとか、未利用地税であるとかいう毛のに対しても思い切って手をつける必要があるのじゃないかというようなことを考えるわけであり
そうです。
理由はそれだけですか。非常に単純な議論だと思います。重複していいのじゃないですか。あなたは大蔵大臣をやっておられて、そんなおかしな答弁はないと思うのです。地方の土地基金に対して原資はどこから供給してあるのですか。やはり中央は中央でもってプールして原資を供給してやるくらいの考え方を持たなければいけないと思うのですが、どうですか。
政府では、都市開発資金融通特別会計というものを持っておられますね。いまそのことを言われたのじゃないかと私は思うのです。ああいう制度を中央のほうで持っておられるんじゃないですか。ですから、土地の基金の場合も、中央でそういう制度を持たれたって、二重になったって何も差しつかえない。こういうものは二重、三重になるほうがいいのじゃないか、私はむしろそういうふうに思っております。これはもう一ぺん考え直してもらいたいと私は思うのであります。 それから土地税制の中でも、特に開発利益の還元の問題が一つあると思うのです。だから、未利用地とか空閑地というものに対して税を課すとか課さぬとかの問題。これはおっしゃるとおり、へたにかけますと、何が未利用地で
どこで何が開発利益であるか、測定がむずかしいと言われておるが、それは大してむずかしくないと私は思うのであります。ある年度の地価なら地価というものをお考えになったら、わかると思うのであります。ある年度をそこにきめられたならば、それによって基準は出てくる、測定の基礎は出てくると私は思うのでありまして、そうむずかしいものではないと私は思う。これをぜひひとつ考えてもらいたいと思います。 次に、住宅建設について、あるいは都市開発に関連した公共事業につきまして、建設大臣に伺っておきます。 住宅建設五カ年計画、これは目標どおり昭和四十五年に一世帯一住宅を与えることができるでありましょうか、その点の見通しについて伺っておきたい。
二十七万戸の調整、これを入れまして七一・八％の進捗状況である、こういうことでありますね。私はこういう速度では、とてものことに、いままでの予算の計上のしかたから見ましても、なかなかこれは実現が困難じゃなかろうか、こういうように思うわけであります。 それから同町に、昨年も問題になっておったのでありますが、持ち家かあるいは賃貸住宅か、この問題であります。これにつきましては、国民感情があるので、これを簡単に一本に賃貸住宅にまとめてしまうというわけにはいかないというような論もありまして、なかなか解決しないのでありますが、しかし、それだからといって、やはり今日公営住宅中心で、しかも賃貸住宅に重点を置くということは、当然やらなければならぬこと
二十七万戸をどうするか……。
持ち家住宅とそれから賃貸住宅の現在の比率、これでもってものを考えられてはいけないということを、私は警告しておきたいと思う。それは賃貸住宅が伸びておる。伸び率が、賃貸住宅が非常に大きく伸びておるという点に着目されなければ、いままでの持ち家住宅と賃貸住宅の比率がこうであるというようなことでもって、したがって両方の顔を立てるのだというような考え方ではいけないということを私は指摘しておきたいと思います。 それから、いま一つ伺いたいのは、地代、家賃の問題であります。地代は東京、大阪で問題になっておりますが、その他ではあまり大きく問題にならない。家賃はもう至るところで問題になっておる。今日、都市に住んでいる人間の状態を見ますると、四七、八％
いま言っていられるようななまぬるい政策では、とてもこの問題は解決できないと思います。時間がありませんから、きょうはこれはこの程度にとどめますが、ぜひひとつ思い切った——やはり地代、家賃の統制を強化し、これを全面的に適用する。そのかわりに、その内容についてはやはり借家を建てて引き合うような内容というものを考えてやらなければいかぬ、こう思うのであります。いまのような野放しのやり方ではこれはいけない。こんなことでは政治も何もあったものではない。この点については、ひとつ特段に御検討を願いたいと思う。 それから、次にお伺いいたしたいと思いますのは、先ほど総理とのやりとりの中で、結局過密、過疎対策というものは、新総合開発計画、ここへ持ってい
まあ毎年同じ御答弁で、したがって、また質問も同じことを繰り返しているわけであります。どうもほんとうに過密、過疎対策に取り組む姿勢が、いま言われたようなことであっては出てこないのではないか、非常になまぬるい、私はこのように思います。 たとえば、これはあとで質問をいたしますけれども、いま言ったような中央におけるところの過密、過疎対策をやっていくところの機関としての住宅都市開発省とか、あるいは国土総合開発省というもの、これをつくらないでも、現在、計画は計画で別にやっておって、それをおろせば各省でもって連絡をとってやっていくんだ、こういうことであります。 ところが、たとえば中央におけるところのこういった問題に対処する地方の機関として
私が伺ったのは、府県をどうするかという問題でありますが、何か的確な考え方を持っておられないようであります。そういったものを考えないで、一方において生活圏構想を打ち出していく。非常に不見識だと私は思う。私は、当然府県の存廃論に発展すべきものではないか、そこからまず解決していかなければならぬのじゃないか、こういうように思うのであります。都市がこのようにメガロポリスの形をとって、そうして連檐しているような発展の過程をたどっておる、この段階において、新しい広域行政制度として、地方の制度として考えられるのは、それを中心に考えなければいけない。したがって、市長会では府県廃止論を唱えておる。あるいは自民党の都市政策の中では、これに対しては抜本的な
