阪上安太郎

時間がないようでございますので簡単にお伺いいたしたいと思います。このことはあとで公述なさる両先生からも伺いたいと思っておりますが、お立ちになりますので先に伺っておきたいと思います。 　その一点は、景気対策として、計量経済理論に基づいて予算にフィスカルポリシーを導入する。このことについての基本的ないろいろな議論があると思うのでありますが、それは別といたしまして、実はきょう午前中に大来公述人からも話が出たのでありますが、日本ははなはだしく統計に不足をしておる。ことに計量といいますか推計といいますか、こういった推計経済学、そういったものの確定が不十分である、こういう話があったのですが、日本の場合統計に不足を来たしておって、したがって長期

いまお二人の公述人から御意見を承ったわけであります。先刻の長谷川さんに対する質問と同じような質問を申し上げたいと思いますが、ただ加藤先生のほうからはすでに答えが出ておったように私は思うのであります。しかしながら、加藤先生は、統計不足もある、なかなか長期の計量というものも困難であるし、完全なものが出てこないが、それだからといってそれを捨ててはならないのであって、やはりこれは政策に大きく取り入れるべきだ、こういうことでありました。ただ、その場合、ポリシーミックスというような導入のしかたもあるけれども、やはり原則的にはビルトイン・スタビライザーをもっと強化しなければならないのだということでございました。私は、その点は非常にけっこうなことだ

私は、きょうは主として国民生活問題、これを都市問題並びに地方行財政のサイドから質問申し上げたい、このように考えておりますが、いままでの調子から、若干憲法問題に触れませんとどうも入りにくいので、この際きわめて簡単に総理にお伺いいたしたいと思います。 　過般のこの委員会における質疑の中からいろいろと考えておったのでありますが、倉石発言、それから引き続いての福田発言、これに対する総理の御答弁を伺っておりますと、総裁と総理の分離論と申しますか、そういう観点から御答弁をいただいておるようでありますが、どうも私には納得できない。申し上げるまでもなく議会制民主政治というものは、その実際の運営は政党政治である。したがって、政党が姿勢を正し、その責

大体そういう御答弁をいただくと私は思っておったわけでありまして、大体それでけっこうでありますが、この際特に私申し上げておきたいと思いますのは、もしかりに社会党が政権をとったという場合に、われわれの党は、やはり党の考え方と完全に一致した立場をとっていくであろう、こういうふうに考えるわけでありまして、この場合別に内政干渉ではございませんが、政党政治の実態からいって、いま少しくやはり党内の意見というものを調整なさって、そうしてその意見と同じものを総理として一体の形でもって国会に責任を負うという形がとられたら、私は満点だと思う。私はそういう方向へやはり進むべきではなかろうかと思うのであります。内閣総理大臣はああいうことを言っておるけれども、

いずれ建設大臣からお伺いいたしますが、この建設五カ年計画というものは法によって定められておるものであります。そこで、政府は計画として昭和四十五年までに六百七十万戸を建設する、これが一世帯一住宅に当たるのだ、こういうことだと思うのであります。その中で二百七十万戸、これはいわゆる政府の施策住宅でございます。ところが、いままでの実績をながめてみますと、そこまで実はいっていないわけであります。目標達成までにはなお二百六十五万戸というものが四十四年度以降建設されなければならぬ、こういうことであります。今回の住宅の四十三年度計画を見ましても、その半数にまで達していないという状態でありますが、これでもって順調に進んでおるというふうにお考えになるか

先ほども総理がおっしゃいましたように、確かに四十二年に比べて四十三年度で八％ばかり伸びております。しかしながら、全体計画から考えた場合、その二分の一にようやく達しようとする程度でありますから、四十四年、四十五年に相当思い切った伸び率をぶっつけないと、これはいま建設大臣がおっしゃったようなところまではどうしても持っていけない、こういうことだと私は思うのでありまして、しかも民間の自主住宅がどの程度にやっていくかということがやはり問題になってくると思うわけであります。こういった点から、私はどう考えても、四十四年度以降に相当思い切った投資をしないと、これは伸びない、目的は達成できない、このように考えるわけであります。この点につきましてなおも

かりに四十四年度以降思い切って住宅建設に投資をする、こういうことになることを私は大いに期待しているわけでありますが、いま一つの問題点はその住宅の内容であります。この場合、先ほどお話がありましたように、民間自力住宅というものは非常に大きな幅を占めておりまして、これ自体がどの程度まで進むかということも問題でありましょうが、同時に、この住宅の内容、ことに政府施策住宅の内容でもって公営住宅、改良住宅、公庫住宅、公団住宅、その他の住宅がありまするが、一体このようないままでのやり方でいいのかどうか、これが問題になってくると思うのであります。政府は在来とも持ち家主義をとっておられますが、一体持ち家を重点施策として設定せられておるその根拠は何であり

必ずしも持ち家政策に重点を置くという考え方は持っていない。しかしながら、現実にあらわれている姿として、公営住宅の数がやはりこの計画の中で見ましても少ないのではないか。なまじ五十万戸や六十万戸でもって、二百六十万戸のうちそれだけでもって公営住宅を建てていくんだという考え方は、やはりひっくり返して考えてみると、あまりにも持ち家政策に重点を置いているといわざるを得ないのではないか。今日あなた方も御存じのように、あらゆる政府の諮問機関である審議会等からは、この際やはり公営賃貸住宅に徹すべきであるという強い答申が出ているはずであります。これをなぜ実現するように努力をなさらないか、私は非常にふしぎでしょうがない。 　そこでお伺いいたしますが、

建設省の計画局の試算によりますると、たとえば東京都民の所得の三分位を例にとって考えてみますると、年間所得が八十八万二千円、この場合に住宅関係に支出の可能な額というものは幾らかというと、あなたのほうで出しているのですよ、年間十三万二千三百円。そうして住宅関係充当可能額というものが百九十八万六千二百円。これは利率を五分五厘で計算いたしまして、償還年限を三十五年とした場合であります。そうしてその場合の住宅の建設に要する限度というものは、これから計算してまいりますと百五十四万円になる。宅地関係の充当可能額というものが四十四万六千二百円だ。そこで適正の宅地単価というものを出しておりますが、かりに四十坪程度を購入するということになりますると、坪

そこでさらにお伺いいたしたいのでありますが、予算編成の段階でもって、用地費については、これはこの際補助をしないんだ、いずれ土地は当該公共団体である市町村の所有になるのであるから、そういうことはやる必要はないんだということを大蔵省で強く主張されておった、こういうことでありますが、これは幸いにして取りやめになったので、私は非常にけっこうだと思いますが、今後こういう考え方を依然として大蔵当局としては持続されるのでありますか。そういう考えをいつまでも持っておられるのでありますか。これを伺いたい、大蔵大臣。

建設大臣はこれについてどうお考えになっていますか。

この問題と関連して、いま建設大臣から、何か来年度において公営住宅法の改正等を考えておるというような意味の発言があったのでありますが、その点もう少し明らかにしていただきたいと思います。もしそうだとすれば、どういう方向で考えておられるか。

公営住宅法によると、これは公団住宅も同様でありますが、低家賃住宅を供給するんだ、こういうことになっておるのであります。したがいまして、元来こういった公営住宅、賃貸住宅はきわめて低家賃になるように持っていかなければいけない。これはもう理の当然でありまして、民間の自主住宅と違う。ここから金もうけを地方公共団体がやるわけでも何でもない、こういうことなのであります。この場合、先ほどから、入居の年次その他によりまして住宅の家賃にかなりな開きがあるということを私は認めます。それだからといって、直ちにそれによって追い出していくというものの考え方をとられるということは、これは間違いでありまして、御案内のように第一種住宅は入居資格が月収三万六千円とい

私の試算でありますけれども、公営一種でもって上限を、所得の面から入居基準を定めておりますが、この場合、夫婦と子供二人の標準家族で年収六十六万六千六百六十六円、こういうことになるわけであります。一方、公団の二ＤＫにおきましては、家賃の一定倍率の所得を下限と定めておる。いまお話がありましたように、昭和四十二年度における東京近辺の建築予定団地では家賃が一万四千七百円となっておりますので、その四・五倍以上の月収、すなわち年収計算では七十万五千六百円以上、これがなければ入れない。そこで、この六十六万六千六百六十六円と七十万五千六百円との中間に取り残されている世帯数というものは、東京、横浜近辺だけでも六万世帯もある。これに対する措置を一体どうす

さらに住宅関係でお伺いいたしておきたいのは、最近入居の決定につきまして、公団にしても公営住宅にいたしましても抽せん方式というものを用いております。私はこれほど人をばかにしたやり方はないのじゃないかと思うのであります。何か弓で矢を射てぶつかったらそのナンバーのものが当せんする。これは結局は非常に住宅政策が貧困であるからこういう結果になる。私はもっと真剣に、住宅建設計画との関連において、こんな抽せん方式などというようなものは廃止してしまうことができるような方向に持っていってもらいたいと思うのですよ。そのために私は、まず量をふやすこと、これは必要でありますが、実際問題として、いままでは建設計画法に基づいて、どこそこ地方は何ぼ、どこは何ぼと

保利さんは、問題意識は持っておられるようでありますが、これはやはり実行に移さないと何にも意味がないのであります。いまおっしゃった、公庫の最近の融資の決定のやり方を変更したことは、私はいいと思います。しかし、ここでもやはり問題になるのは、自己資金の準備のできた者から先着順ということになるわけなんです。これはとても、先ほど言いましたような低所得者層に対しては適用することができない。かえって逆行するんじゃないかというおそれすらあるんじゃないか、こういうふうに思うわけであります。これはひとつよく検討していただきたいと思いますが、総理は、こういう小さな問題には答弁なさらぬかもしれぬけれども、これは私は、国民にとってはたいへんな問題だと思うので

住宅問題につきましては、この程度にとどめまして、次に、土地利用計画と都市化対策、これにつきましてお伺いいたしたいと思います。 　総理は、四十三年度の施政演説で、この都市化対策の緊急性、そのための土地利用計画の先行というようなことについて非常に強調されておった。私は、非常に力強く実は拝聴しておったのであります。 　また、さらに、第十二次の地方制度調査会、これの懇談会での——これは私が質問申し上げたのでありますが、やはり土地利用についての先行性について、総理は非常に力強い発言をされておったわけであります。また、過去、土地収用法の改正等に関する建設委員会での総理の発言等々から考えてみましても、総理は機会あるごとに同様の趣旨の発言をして

都市化の本質といいますか、なぜ都市化が起こるんだというところを総理はどう考えておられるか、これをさらに明らかにしていただきたいと思います。

都市化現象については、私は、いろいろの説があると思うのであります。一つは、やはり資本主義経済の発展段階で必ずこれは避けて通ることができないものである、こういう考え方があるわけであります。しかし、それだからといって、自民党が、あるいは政府が、この問題を避けて通ることができないからしかたがないんだと放任されるべきじゃないと思う。これは何とかその弊害を除去していくという考え方が、当然出てくべきだと思うのであります。 　それからまた、都市化の本質については、これはその意義は、やはり農村が都市化することだ、こういうことではっきり言えると思うのであります。そうなってまいりますと、やはり都市化問題とか都市問題とかいう形が出てくるのは、結局は、考

現在の地域開発、いままで自民党政府がとってこられた地域開発というものが十二分に実っていないということは、これはお認めになっておると私は思うのであります。しかしながら、そのためには思い切った公共投資をしなければならないが、それには限度がある、こういうことでいま総理は答弁されておるわけでありますが、しかし、公共投資についての限度といいましても、いままで地域開発にぶつけてきた投資の額というものはきわめて少ないじゃありませんか。あんなものでもって地域開発をやろうという考え方を持っておること自体にやはり矛盾があるのじゃないか。一体、どのくらい公共投資をぶつけられたか、こういうことなんであります。これについては、いろいろと長期の五カ年計画その他