阪上安太郎

きょう初めて実は総理の意見を伺ったわけであります。総理としては、非常にはっきりしておられるのでありますが、しかしながら、これらの問題と取り組んでいる各省の中では、依然としてそこらのところでまごついておる、意見が調整できないというふうに実は伺っておるわけであります。しかしながら、総理としては、都市化は避けられない。しかし、その集積の弊害というものは排除していくんだ。したがって、都市再建の構想として、やはり分散方式をとるべきである、こういうような考え方を持っておられるわけであります。 　そこで、建設大臣に伺いたいのでありますが、そういうことになりますると、分散方式というものを原則として考えていくということになりますと、都市再建の実際の

おっしゃるところをまとめてみますると、分散方式をとるのであるけれども、しかしながら、なかなかこれは容易なことではない。したがって、そこで分散方式をやると同時に、やはり現在の市街地その他の開発をやっていくのだ、こういうことだと思うのであります。 　そこで、問題になりますのは、その市街地の開発の方向が、さらに集積の弊害というものを伴うような開発の方式であっては、これは意味がない。そうなってまいりますると、都市の再開発というものをやっていく場合に、何かそこに、そういった配慮というものが働かなければいけないのであります。現在の都市は過密だ、過密だというけれども、使い方によっては過密じゃないじゃないか。したがって、超高層ビルを建てることによ

非常にけっこうだと思います。ただ、そういう問題意識だけではいけないのでありまして、実際にどうするかということがやはり問題になってくると思います。いま起っておる都市問題というものは、私から説明するまでもないと思います。住宅問題、あるいは公害問題、あるいは交通問題というような形で、非常に強くこれが出ているわけでありますが、要は、都市問題とは、結局都市に住む人間の生活問題だ。かつては、都市問題は労働問題として出発し、いまなおこれが解決されておりませんが、さらにそれに加うるに都市に住む人間の生活問題。そうなってまいりますと、都市問題の解決は、生活空間をつくり上げていく、こういうことでなくちゃいけない。ところが、超高層ビルは建った、いま政府の

いま建設大臣からお話しがありましたように、そういう趣旨であるなら私はけっこうであります。ただ、地方公共団体が一手でもって都市建設をやっていくのだ、これもなかなか資金面で無理があるだろうと思うのであります。したがって、民間資金というものを導入しなければならぬこともよくわかりますが、それだからといって建設組合をつくらせて、それでもって、しりぬぐいは地方公共団体がやるけれども、彼らの手によってやらすのだという野方図なものの考え方では、結果は、結局また超高層ビルの隣に超高層ビルが建つ。そして通勤は、昼間人口の増加に伴って、ますます混雑を来たしていくということを繰り返していくおそれがある、こういうふうに私は考えるわけであります。 　なお、い

問題意識は十二分に持っておられます。そして、これが先行しなければすべてのそういった問題が解決しないんだということを、はっきりつかんでおられるのでありますが、いま伺っておりますると、どこでそれがまごついておるのか、こういうことになりますると、くしくもやはり私有財産制の問題が出ているわけであります。憲法が保障する私有財産制、これについてどうお考えになっておりますか。この種の問題は、研究といってもこれは限度があると思うのであります。調査といったって、こんなもの調査する必要はないのでありまして、憲法の私有財産制というものに対する解釈、これをはっきりなさればいいんじゃないかと私は思うのであります。 　公共の福祉のためならば、私有財産が制限さ

この問題を検討する場合、わが党としては、やはりいま総理が引用されたような方向へ持っていかれるのではないだろうか、こういうことで実は非常に問題があるのであります。あなたのほうの党の中でもやはり問題がある。なかなかまとまらない。私のほうでもこれは問題がある。ことに土地の社会的利用の問題について、これを強調することによって、いま言ったような総理のような方向へ持っていかれるおそれがある。しかし、歯どめは公共の福祉なんであります。公共の福祉に適合するように土地利用されなければいけない、こういうことなんでありまして、これを都合のいいように解釈されるということにつきましては私は問題があると思うのであります。しかしながら、そういう問題があるにもかか

土地収用法だとか、あるいは新たに都市再開発法であるとか、あるいは建築基準法の改正であるとか、いろいろなことを現行の法体制のままでものを考えておられるところに大きな誤りをおかしておられるのじゃないか。そんなことではだめなんでありまして、この都市問題とかあるいは地域開発問題とかいう問題を解決するためには、やはり国土総合開発の観点に立っていかなければだめなんであります。そうして、総合性を持たないところに今日のもたもたした政府のこの問題があるわけなんであります。でありますので、これは総合性を持って考えていかなければならぬ。そのためには、私は、土地利用計画というものをどうしても先行させなければいけないということを実は言っておるわけであります。

岡本君の関連質問でだんだんと政府の考え方というものがわかってまいりました。 　そこで、先ほどから触れられております土地利用計画というものが、まあそう簡単には出てこないような印象を私は受けておりますが、せめてこの際、市街化区域等特定の地域におけるところの悪徳ブローカー等に対するところの措置もあわせて考えて、民間の売買についてはやはり一定の制限を加えていく必要があるというふうに考えます。この点。 　それからいま一つは一土地の公的保有制度、これはいま総理が進めるべきだ、こういうふうに言っておられます。これと関連いたしまして、私質問しようと思っておったのでありますが、国有財産の払い下げ、これはもうやめるべきだ、この点はけっこうでございま

土地問題はこの程度で終わりまして、かけ足で財政硬直化と地方財政の問題についてお伺いいたしたいと思います。 　最初に、簡単にお答え願いたいのですが、二十四日に北山委員からも質問がありましたが、四十二年度における財政執行の繰り延べについてであります。このことについては相当論議が戦わされたのでありますし、まだ未解決のようであります。私、ここでお伺いいたしたいのは、この種の財政執行の繰り延べ、これについては当然私は補正予算を出すべきだという考え方を持っているわけなんであります。それは財政法上とやかくの問題ではありませんで、憲法の趣旨からいいましても、こういったものは、しかも事前に執行繰り延べを決意し、そうして計画まで立てることができるよう

この問題については、なお残っておるようでありますが、これはあとでまた同僚から質問があろうと思います。 　次に、地方交付税の今回の四百五十億円の減額の問題であります。これはおそらくわが国の国会始まって以来だと私は思うのでありますが、国が地方から四百五十億円借りるという問題であります。しかも、この四百五十億円を借りることによって、一方において地方交付税の総額が減るので、したがって預金部資金から二百五十億円を今度は逆に地方が借りる、そしてその借りる二百五十億円というものは使途が明確になっている。減債のためにこれを使うのだ、こういうことになっているのです。地方交付税の本来の趣旨からいって、これは大きな逸脱をやっているのじゃないかと私は思う

しかし、この四百五十億円というものは、三カ年度にわたって百五十億円ずつ返すのでしょう。借りたものでなければ、なぜ返すのですか。これは返さないことになっておるのですか。その点、ちょっと明らかにしていただきたい。

時間がありませんから、こういった問題でしんみりやりたかったのでありますが…。 　いま一つの二百五十億円というものは、これは起債の償還、繰り上げ償還に持っていく。交付税というものはそういった使途を明らかにして使うものですか。そうじゃないでしょう。これは一般財源でしょう。それをそういう特定財源に用いるというのはおかしいじゃありませんか。第一、利子の安いところのほうへ先に金を返して、不良債その他債務で困っておる地方団体が、なぜもっと多額の金を借りている方向へこういった金を回さないか。それをなぜそういうふうに持っていったか、こういうことなんであります。そういう点についてもう一度お答え願いたい。

私がいま伺っておるのは、その用途を指定しておるというところに問題がある、こういうことを言っているわけなんであります。それは地方交付税の趣旨に反し、こういうことをやると、地方自治体が自主的に財政を運営していくための大きな障害になる。この点を私は言っているわけであります。こんなことはあなたもわかっているはずなんです。わかっていてそういうことを言っている。しかも、こういうことをやりますと、何かいかにも地方財政というものが好転しているような印象を与えておる。私は今日の地方財政というものは決して好転してないと思う。あなたがいまくしくも言われたように、四兆円からの現債額があるじゃないか。地方財政が今日歳入面においてようやく均衡を保っているという

時間がありませんので、この問題についていま一言聞いておきたいと思いますが、どうもこの方式が将来定着化するおそれがある。このことは私はたいへんな問題だと思う。そういうことについて、四十四年度以降こういうことはやりませんか。

次に、公共事業費の超過負担額についてお伺いいたします。 　これはもう毎国会ごとに問題になっている問題でございます。これにつきまして、超過負担額の調査を実施し、三年計画でこれを解消をはかる、こういうことに実はなっております。そこで大蔵省がこれを実態調査をやっておられるようでありますが、実態調査の結果についてひとつ御報告願いたいと思います。

そこで、大蔵大臣が言われたように、今回の超過負担額の調査はサンプリング調査ですね。したがって、われわれの推定するところによると、まだ依然として一千億程度の超過負担額が残っておるということが言えると思います。そのうち今回予算で措置された分等を差し引きましても、かなりな部分はまだ残っております。なお、大蔵省がいつも言うことでありますが、一定の水準をこえるものであるとかいろいろな理屈をつけております。したがって、この実態調査の結果は、できるだけ早く集約してひとつ委員会に出してもらいたい。そして三年の解消計画というものをつけてひとつ出していただきたい、このように思うわけです。これは必ず三年間でやりますか。解消できますか。 　それからいま一

行政訴訟が行なわれるなどという事態は、非常に私はこれは残念なことだと思っております。しかしながら、これについては、もう長い間放てきされてきた問題でありますので、おそらく訴訟を起こそうとする地方公共団体の人々はもうがまんができなくなってやり出したのだ、私はこういうように思うわけであります。国保関係等を考えてみましても、あの事務費などにつきましては全く不合理だ。全額国庫負担のたてまえをとっておりながら、精算払いもしないでもって、そしていままで負担をかぶせておる。そして一方においては国保の料金を値上げしろと、こう厚生省は指導する。自治省のほうでは、いやこれは委任事務であるから、そんなものは補てんする必要はないのだ、抜本的な健康保険の改正が

その根拠をひとつ示してください。

まだ本ぎまりのようでないと私は思うのでありますが、もともとこれは地方の市町村道の道路財源というものが非常に不足しておる。いままでは、通過道路その他について、国道その他について非常に投資が行なわれた。しかし、市町村道をあのままにしておくわけにはいかない。諸外国が非常にこれらの道路がよくできておるわけでありますけれども、その大前提として、数百年にわたって、地方道というものは、市町村道というものが完備されておる。完備された上に立って高速道路ができ、それからバイパスができていくというかっこうをとっておるのでありまして、日本はそれとは逆なんであります。したがいまして、もっともっと市町村道に力を入れなきゃいけないという認識のもとに、今回この措置

運輸大臣、それから厚生大臣から御答弁を得たいところでありますが、私はあまりそういう行き方は好きじゃありません。この際私は割愛いたしますが、ただ、総理に、もうここまで来たのでありますから、こんなものはおやりになったらどうですか。この点をひとつはっきり御答弁を願いたいと思う。