次に、汚職、腐敗の原因のいま一つは、やはり私は政府責任の欠除だと思います。巷間一割自治あるいは三割自治ということばがここしばらくの間使われてきております。そこで伺っておきたいのは、この一割自治とか三割自治、これは一般巷間にいわれていることばでありますので、政府みずからがこういうことばを使ったとは私は考えておりませんが、一般に使われている意味は那辺にあるか、どんなところに根拠を求めてそういうことを言っているか、案外このことばは住民の中に非常に知られておることばでありまして、ある程度の理解は高まっていると思いますが、これはどういうふうに解釈すべきものか、自治大臣からひとつお答え願いたい。
私はこの一割自治、三割自治ということばの中には、いろいろな意味がある、かように思っております。いま言われた自主財源の問題が一つあると思う。そこから割り出したものが一つある。それから租税全体の配分の割合が一つ頭に浮かんでくるわけであります。国は国税として約七割に近いものを一たんは取り上げておる。地方公共団体に対しましては地方税として三割しか与えていない。こういった問題からも、やはり三割自治の概念が出てきておる、こういうように思うのであります。また、一割自治の考え方の中には、先ほど言われた自主財源のほかに、私は委任事務の関係からきている考え方もあろうと思う。今日都道府県のごときに至っては、みずからの固有の事務というものはわずかに一割しか
いつもそういうかっこうで実は逃げられるわけであります。地方制度調査会が何回答申したか。あるいはまた総理大臣みずからが行政事務の再配分についての諮問をいたしておりながら、これを受けた地方制度調査会が最近ではそれをあと回しにいたしまして、そして府県合併を先に取り上げてくる。この事務再配分については、シャウプ勧告以来の問題ではないかと私は思うのであります。一体いつまでこれを引きずっておるのか。私は政府にやる気魂がないからだと思う。やる気がないからだと思う。ほんとうにやる気ならば、こんなものを十年も十二、三年も十五年も引っぱっておくはずがない。一体いつこれをやるつもりでありますか。これほど大騒ぎをしているこの問題を、のんべんだらりといつまで
そこで、いつおやりになるかというのです。大体のめどを聞かしてくださいよ、私はかけ引きでものをしゃべっているんじゃないんだから。私は長い聞こういう問題と取り組んできて、実際心配もしている。いつおやりになるのですか。答申を待ってでは、あるいは財源措置を待ってなんていうようなことを言ったってしょうがないじゃないですか。やれるものから先にやったらどうです。
総理大臣、こういうことなんですよ。これは自治大臣としては各省といろいろ折衝もあるだろうし、事務配分ということになってくれば各省のセクトの問題もいろいろ出てくるだろうし、いろいろとやっかいな問題に遭遇するだろうと私は思う。しかし、もういつまでもこんなものをほっておいてはいけません。これについては、やはり総理は決断をくだすべきときではなかろうかと私は思うのであります。いかがでしょうか。
その問題はその程度にいたしまして、次に、なおやはり汚職、腐敗の原因と目されるものがあります。それは、今度は政府関係ではございませんで、地方自治体みずからの責任があろう、こういうふうに考えるわけであります。最近、特にそれらの中でおそるべき傾向として出てまいりましたのが団体自治の傾向で、これが非常に強まってきた、こういうことであります。 申し上げるまでもないと存じますが、憲法が認めております地方自治の組織と運営、そしてその組織として、あるいは運営として、一つは団体自治があり、一つは住民自治があるということなんであります。しかしながら、団体自治につきましては、これは率直に言えば、都道府県知事並びに市町村長とそれぞれ各級の地方議会議員が
何かこう奥歯に物のはさまったような答弁になってしまっておるが、もう少し的確にばちっと言えないかと私は思うのであります。 そこで、地方政治の姿勢を正す対策、こういった考え方をいま少しくただしていきたいと思うのでありますが、これは先ほど総理は、制度を含めて考えなければならぬ問題だ、こう言っておる。そこで、端的にいいまして、住民のコントロール体制というものをもっと強化したらどうか。これは法改正にまたなければいかぬ、こういうふうに思います。くだけて言うならば、住民の地方政治に対する監視体制というものをもっと強化してはどうか。その方法として、一つは、直接請求の可能性というものをもっと高めてみてはどうか。御案内のように、最近あちらこちらで直
この問題につきましては、特別立法によるところの解散が五、六回行なわれていると思います。しかし、あれは決してあの法律をつくったところの直接の趣旨ではないわけなんです。東京都議会の問題とからんで出てきた法律なんでありまして、あれ以外に手はなかった。したがってそういったものをいつまでも温存しておいて、本来の住民コントロールのきめ手であるところの直接請求の可能性の問題とか、それがないためにああいう法律をつくらなければならなかったということをよく認識して、そうして、ああいう特別法はできるだけ早くなくすことができるように、いま一方の法的な措置を講じていく、こういうことでなくちゃいけないと思うのです。いまやっている特例法がなかなか効力を発揮してい
大蔵大臣、これは福田さんのときに、四十一年度でたいへん問題になった点なんです。そうしていろいろな議論が行なわれたのですが、最終的に当時の大蔵大臣から、将来も地方自治体の財政に悪影響を与えないように十二分にこれを見ていくという答弁が行なわれておるのです。四十二年度におきましてある程度のことが見られておるわけでありますが、特別事業債の元利償還と固定資産税の増額に伴う歳入欠陥といいますか、この二つについては、四十三年度以降もめんどうを見るということをひとつここで明言できると思うのでありますが、念のため、ひとつ確言を得ておきたいと思います。やってくださいひとつ。
その場合におきましても、今年度の措置を下回るようなことは断じてない、こうあるべきだと思うのでありますが、どうでしょうか。
それでは次に、やはり財源問題といたしまして超過負担額の解消、これが問題になろうと思います。超過負担額の問題につきましては、これまた長い間の懸案であります。地方制度調査会の答申案の内容を見ますると、昭和四十一年度で三百数十億の超過負担の解消ができた、こう言っております。しかし、私どもの調べたところによりますると、はたして解消されたのかどうか、これははなはだ疑問を持つわけであります。私はあんまりことばじりをつかまえたものの言い方はしたくないのでありますが、それでもやはりこの場合、超過負担額の一部を、あるいは超過負担額をある程度軽減したということばは使ってもいいと思うのでありますが、はたして解消したという事実がどこにあるか、これをひとつ聞
この超過負担額の解消、これは超過負担額というものをおっかぶせているところに非常に不当なものがある、私はこのように考えております。これは、はっきり申し上げまして、地財法の二条であるとか、あるいは十八条であるとかいうものに違反する措置じゃなかろうか、私はこのように考えるわけであります。大きな声を出すわけじゃありませんが、これは法律違反でしょう。こんなものをいつまでものんべんだらりと放置しておくということは許されないと私は思うのであります。そこで、いま大蔵大臣から御答弁をいただいたのでありますが、ひとつこの際、補助単価あるいは補助対象その他いろんな点で検討する必要がある。いまごろなぜ検討するのですか。なぜやっていないのですか。これはここ一
自治省から私の手元に数字が出ております。自治省は、これはほんとうの調査ではなかったわけですか。ひとつお聞かせ願いたい。
私の手元にありますのは、やはり自治省がいろんな適当な対象を求めて——適当な対象ということは、過大に補助事業をやっているとか、ぜいたくにやっているとかという問題をはずして、かなりこれはしぼった対象の中であなたのほうでは調査をされておる。そして一々こまかく数字が出ております。それから、大蔵省のほうでもこの問題につきましては数字を出しておるのです。したがって、私をして言わしめれば、大蔵省が調査するとか、自治省が調査をするとかという段階ではなくして、大蔵省と自治省の間で話を詰めること以外にないのじゃないか、こう思うのです。もちろん大蔵省だけじゃいきますまい。これは各省を代表しての話でありますから。それをなぜおやりにならないか、こういうことな
これはあとで聞こうと思っておったのですが、そちらから話が出たのですが、住宅等について、単価の引き上げその他で住宅事業に関する超過負担額が解消された、こういう事実をここでお示しになることはできますか。建設大臣おられますか。ひとつ伺いたいです。
私も数字は持っております。しかしながら、いま言われたことだけを取り上げて考えてみましても、超過負担は解消されていないのですよ。はっきり、みずからそう言っておられるのです。最近、住宅建設、ことに宅地造成、この件につきましては、地方公共団体、ことに府県のごときに至りましては、どんどん逃避しております。昨日から知事選挙に突入いたしまして、そういう関係もあるのか、選挙前には住宅倍増計画であるとかなんとかということを勇ましくしゃべっております。しかし、実際問題としては、この大切な公営住宅というものに対する公共事業、これからどんどん逃避している。独立採算の企業体系に逃げていっておるわけなんであります。こういうことになるのも、特にこの場合、宅地造
いま厚生大臣からわざわざお出まし願って御答弁いただいたのでありますが、国民健康保険の事務費の問題、最初百五十円だったのが二百五十円になり、今度は三百円に持ってきた。それ自体たいへん大きな誤りをおかしておったということを物語っておる証拠だと私は思う。全額国庫負担でなければならぬもの、これこそほかの問題と迷いまして完全に解消されなければならぬものであります。それが二百五十円になった、そして今度は、ことしは三百円にした、来年は三百五十円。つまり、二百五十円でも百五十円でも足らぬからそこへ持ってきた、そういうことが明白になっておるのでしょう。それに対して措置しないで、ある程度解消いたしました、こう言っておるのであります。これはある程度で済ま
厚生大臣、抜本的とおっしゃるなら、そういう抽象的なことではなくして、この種の問題についてはこれは精算払いにする、そこまで持っていく必要があると私は思うのですが、もう一ぺんお答え願いたい。
抜本の構想を聞きたいところでありますけれども、時間の関係がありまして先に進みます。いずれ一般質問その他でお伺いしたいと思っております。 次に、国、地方を通ずる税外負担の問題であります。これも長い間問題となってきております。いろいろな父兄負担であるとか、国が当然やるべき仕事を地方公共団体に税外負担をさせておる、府県が当然やるべき仕事を市町村に負担をさせておる、市町村は持っていき場がないので住民に負担をさせておる、こういうような形で国、地方を通ずる税外負担というものが依然として解消されない。ここ二年ほど前までは、自治省でも一生懸命この問題を取り上げて、大蔵当局と果敢に決戦をいどんでおったようでありますが、最近どうしたことか、忘れてし
まあ、税外負担の中で、当然国のやるべき施設に対して地方公共団体が負担しているものがたくさんあります。また、その中には、負担しかるべしだなんといって、平気でこれを容認している、自治省の認めたものもあります。私は、こんなものを含めて、やはりきれいさっぱり、これは税以前の問題でありますから、これは解消してもらいたいと思います。総理大臣、まことにお気の毒ですが、これを解消してくれますか。いつまでも長い間の問題です、大臣どうです。
