阪上安太郎

時間がありませんから端的に申し上げますと、次に地方債の問題であります。 　変則的に出てまいりました特別事業債、これは今回政府の英断によりましてなくなりまして、先ほども言いましたように非常にけっこうであります。よく直して、これはなくしていただいたと思っております。しかしながら、その反面、地方債というものにつきまして、やはり特別事業債がなくなったからといって、地方債問題が解消するわけのものではない。地方債の元利償還等は年々累増いたしております。それから、やはり一般財源で措置されなければならぬようなものにつきましても、これが地方債の中にけり込まれておる。ことしも、たしか特別事業債のうち、昨年発行された千二百億円、そのうち九百億円程度のも

端的にお伺いしますが、それでは地方自治法の二百五十条でありますか、「当分の間」という——いまあなた方がおっしゃったような理由であるならば、「当分の間」ということばは当然はずされておってしかるべきじゃなかろうか、こういうように思うのです。なぜあれが当分の間ということになっているのですか、そこら辺のひとつ解釈をしてください。

資金情勢と、こう言われるけれども、一体地方債の原資として考えられるものは何でしょうか。これはすべて地方でもって地方の住民が集めてきたところの金じゃありませんか。それを地方債に充当する。財源の都合、それは国の都合なんですね。地方自治体の都合じゃないということになるのです。かん夫年金の積み立てにしても何にしても、郵便貯金にしても、みんな地方自治体でもって住民が積み重ねてきたものじゃありませんか。当然地方債として地方に還元する原資とすべきじゃないか、原資論から言うならば。原資論と言うとおかしいが、当然これは地方債の原資としてしかるべきじゃないですか。私は、そういう考え方はおかしいと思う。したがって、依然として当分という考え方は、これはやは

またいずれゆっくりやりたいと思います。 　最後に、財政問題としてお伺いしておきたいのは、道路財源、ことに市町村道路財源の問題であります。これにつきましては、もう建設省の道路五カ年計画から見ましても、今年あたりからは当然市町村道に重点が置かれなければならぬ、このように考えます。したがって、そのことのために、特に市町村の道路財源というものを確保してやらなきゃいけない、こういうように思うのであります。この道路財源の確保について、どうも政府の考え方は、ことに大蔵省の考え方は積極的じゃない、実はこういう印象を受けるわけであります。道路譲与税の配分をさらに市町村に対して大きく持っていくというくらいの措置は、してもよかろうと思うのであります。な

大蔵大臣、その場合、何でお考えになりますか。と申しますのも、税でお考えになりますか。ことに、最近地方自治体は自主財源が枯渇しておるのでありますから、したがって、財政のつじつまは合っておりましても、自主財源がない、こういうことなんです。また、こういうことをやりますと、超過負担に悩まされるという結果も出てくると思います。一体何でおやりになりますか。

その場合に、税でおやりになるかどうかということを伺っているのです。

次に、過密、過疎対策について若干伺っておきたいと思います。 　一昨年の十月一日の国勢調査、これによりますと、すでに御案内と存じますけれども、わが国の人口は五年の間にたしか四百八十六万ふえております。ちょうど愛知県一県に相当するだけの人口が急増いたしております。そしてこのふえた人口が、過般問題になっておりますいわゆる東海道巨帯地帯、メガロポリスに集中しておる。そうして三十五県におきまして、人口が減少を来たしておる。私は、この国勢調査の実態に基づいて、それから、なおまた国連等の見通しによりましても、いまのようなわが国の人口と産業の集中度合い、動態というものを考えていくと、今世紀の末には、わが国の人口はおそらく一億二、三千万になるだろう

いま総理からお話がありました、過密の事態に対しましては再開発でもってやっていくのだ、それから過疎地域については、これは地域開発で対処するのだ、こういうことであります。方向としてはけっこうではなかろうかと私は思いますが、要は、その事業をやっていくために財源の裏づけが問題となろうと思うのであります。新産業都市あるいは低開発地域工業開発促進法等に基づいて在来からも地域開発が行なわれておるわけでありますが、いろいろな問題点に遭遇いたしております。いろいろな難点も出てきておると思うのであります。たとえば立地すべき企業が立地しないというような問題もあります。立地したが、またいろいろな問題を起こしたというようなところもないわけではない。それから親

どうかひとつ、何といってもこれこそ財源措置が十分に行なわれませんと、絵にかいたもちになってしまいますので、せひひとつ御努力願いたいと思う。ことに過疎地域に対しまして、これはひとつ見捨てないようにお願いいたしたい、このように思います。 　さらに、この点について通産大臣おいでですから伺っておきたいと思いますが、例の慢性不況地域の開発、もともと地域開発の本筋だったと思うのであります。産炭地振興について、何か地域開発方式でこれを進めていくという考え方でどんどんやっておる向きがあるのでありますが、はたしてそれでいいかどうかの問題なんであります。 　やはり地域開発に肩を並べてスタートラインを一緒にして出発するためには、それだけに体力がついて

この問題については、またいずれお伺いいたしたいと思います。 　ただ自治大臣にちょっとこの際申し上げておきますが、いま菅野さんからああいう御答弁いただいたのでありますけれども、やはり私は、何といっても体質を先に整えてやらぬと、とてもじゃないが、一般の地域開発方式でもっていきなりスタートするわけにはいかぬだろうということをやかましく言っておるのであります。その裏は何かというと、たとえば産炭地区等における地方公共団体に対して、もっと財源の傾斜配分をしてやれということです。ことに失対事業費であるとか、特別失対であるとか、あるいはまた生活保護費であるとかいうものについて、その増高に悩まされておるのですから、そういったものをやはり整えてやらぬ

まだ変わってないと、こういうことであります。けっこうだと思います。なお、広域行政につきましては、われわれは広域行政を否定するものじゃありません。ただ、団体論として問題がある、こういうことを言っておるわけであります。その場合、広域行政を処理していく広域団体として何が考えられるか。共同処理の方式もやはり一つの方式だと、こういうことであろうと思うわけであります。府県合併につきましては、またいずれ御質問申し上げる機会もあろうと思います。 　次に、やはり広域行政と関連いたしまして、あるいは過密、過疎と関連して、最近都道府県の機能が混乱しているということであります。先ほどもちょっと触れましたが、政府の機関である公社、公団があるわけなんです。た

公社、公団。今度も臨時行政調査会の答申があったにもかかわらず、緊急やむを得ないということで、五つばかりできたようであります。ことに住宅関係等におきましては、御案内のように逆に府県の権限というものを侵すおそれも十二分に出てきている。ここのところもひとつ反面考えておいていただかなければならぬ問題だ、こういうように思うわけであります。府県が公社、公団の新設を拒む理由はもうすでに各位御了承のとおりだと思います。かってにやってきて、そしてあと都市計画その他は自分でやらなければならぬというあと味の悪いことをやるものですから、これはまた拒否していこう、その結果が、本来私はそんな機能を発揮すべきでないと思うそういう公団と同じような性格の建設を、また

いまの万博のあと地利用がきまらぬで、そして事業に、すでにくわ入れ式をやった、こういうことなんであります。しかも、まだ未買収の土地もある、こういうことであります。あまりごちゃごちゃしたことは言いたくありませんが、できるだけわが党といたしましても、万博は推進したいと考えておりますから、よけいなことは言いたくありませんけれども、いま通産大臣がおっしゃったように、そういう未定のままでどんどん進められていくことが、それ自体将来の切り売りも出てくる可能性もあるということなんであります。これは非常に注意をして対処していただかなければならぬ問題だ、このように考えるわけであります。 　次に、私、たくさんありますが、もう時間もきておりますので……。た

そこでさらにお伺いいたします。しからば建設省が現在持たれている住宅五カ年計画、その中の計画の一番基本になる普通世帯数——これは普通世帯ですね。普通世帯数だと思いますが、それはどういう数字をとられたのでありますか。これは時間がかかりますからこちらから言いましょう。たしか全国普通世帯数というのは、住宅統計調査か何かから出してこられたのではなかろうかと思うのであります。それが証拠に、国勢調査は四十年、一昨年でありますから、この普通世帯数はたしか二千三百十二万世帯と、こう出ておる。そうして五カ年間にこれが三百四十四万世帯普通世帯はふえておるわけです。非常に急送な速度で、一七％以上でありましょう。人口は五・一％か何かの増でありますけれども、世

四十一年度から出発する計画が、四十年十月一日に行なわれた国勢調査の人口、これを採用することができなかったということは一体どういう意味なんですか。そんな作業は、あなたすぐ手直しするのだから、大蔵省の都合か財源の都合か何か知らぬけれども、すぐ手直しなさる。そのくらいの手直しはできるでしょう。

昭和三十五年の国勢調査で、そのときの世帯構成は四・五四、こういう結果になっております。そうして四十年の結果ではこれが四・〇五であります。普通世帯は四・〇五になる。この細分化の傾向というものは非常にはなはだしいのです。四十年の十月一日のものがわからぬという理屈はないはずですよ。ですから、ばく大な金を使うて全国的に調査をやって、これを直ちに国政に反映させなければならぬということは、私はもう当然のことだと思うんだけれども、それを四十五年一世帯一往宅六百七十万戸と、こういうふうにきめて、それでどんな手段でやるか知らぬけれども、まさか人を殺して世帯数を減らすわけにいくまい。どういう形でこれを持っていくかということはきわめて大切だと思うのですが

それならば、四十二年度になぜ手直しなさらぬかということです。おかしいじゃないですか、それは。どうして手直しなさらないのですか。

そういう理屈もあるいは出てくるかもしれない。しかし、常に政府は何々五カ年計画と出す場合に、新何々五カ年計画というやつを年度の途中でもやるじゃありませんか。いままでやっておるでしょう。何回かやっておるじゃないですか。そのほうがやはり国民を納得させることができるし、忠実じゃありませんか。おかしいじゃないですか、それは。

そういうところに、やはり国民に対する愛情が欠けておるのですよ。それはやはり全部が一年度に満たされるわけじゃないでしょう、住宅というものは。みんなのどから手が出るほどほしいのじゃありませんか。一日も早くほしいのじゃありませんか。そういうことを考えたときに、そういういまのような御答弁では私は納得しません。そうでしょう。住宅だけは五カ年ごとにやらなければいけないのだ、ほかの計画は、新環境衛生五カ年計画であるとか何であるとかいうふうにして、途中で手直ししてもいいけれども、住宅はやらないのだという理屈にはならないだろうと私は思う。おかしいじゃないですか、あり余った住宅じゃないじゃありませんか、どうなんですか。

どうでしょうか、この問題について、五年先でまた計画の練り直しだ、こういうことを言っておられますが、やはりできるだけ、たとえ五千戸でも一万戸でもよけいに実態に即して充足してやるという考え方のほうが私は正しいと思うのですが、総理大臣、どうでしょうか。