阪上安太郎

あと、土地問題その他触れたいのでありますが、時間がありません。あまりがんばるのもどうかと思います。 　最後に、一つだけ伺っておきたいと思いますが、宅地の造成、取得、それから公営住宅建設であります。政府の計画によりますと、六百七十万戸を四分六でもって、四割が政府施策住宅で、六割が民間実施住宅である。民間実施住宅という問題については非常に大きな問題があるとわれわれ考えております。やはりできるだけ公営住宅主義でこれは進めてもらいたい。そうしませんと、いま人口と産業の過度に集中しておるところの大都市と大都市周辺のスプロール現象というものは、私はなくすわけにはいかないと思う。これはやはり民間実施住宅に大きなウエートを持たせておりますと、ああ

私が聞いているのは、公営住宅の中でも、第一種、第二種の問題についても、大蔵大臣あなた御存じないかもしれないけれども、大蔵省の否定では、一種住宅のほうは別に建設省が希望していなくてもよけいふやして、二種住宅をもっとふやしてくれという要求に対して——建設省では何か第二種住宅建設三カ年計画か何か持っていたのです。ところが、おそらくそれは補助金の持ち出しが大きいので、一種住宅なら二分の一、二種住宅なら三分の二持たなければならぬので、そこで財政上の見地から、低所得者に対して最も必要である二種住宅のほうをあまり伸ばさぬで、伸ばしてくれなくてもいいといっている一種住宅のほうを伸ばしたり何かしているのですよ。 　そこで、その問題はきょうは論じませ

自治省等から要求された取得の資金の要求というものはもっと大きなものであった。その程度では、これは私はだめだと思う。まあ、いずれにしても土地取得のためには資金量は不足であります。 　きょうは、大体これで終わりたいと思います。あと交通問題、公害問題が残っておりますけれども、いずれまたあとの機会に御質問いたすことにいたしまして、きょうは終わります。（拍手）

きょうは労務関係の検討のようですが、三百六十キロですか、この走行制限は長過ぎるという声がある。運転手によく聞いてみると、とてもそんなに走れっこない。しかしながら、走らないとうるさいということで、逆にあれが労務者に対して非常に過労をしいていると異口同音に言っておる。都会と地方都市その他ではいろいろ違うでしょうけれども、これは一ぺん再検討する必要があるのではないかということが一つ。それからいま一つは、労務者に非常な過労をしいるという問題ばかりでもないのですけれども、大体日本ほどタクシーがいわゆる流しタクシーでもってうろうろそこらを走り回っておる国は諸外国にはない。ロンドンなりどこへ行ってみても、必ず一定の路上駐車場というものを設置して、

それで例の駐車場のことですね、これは私が東京をうろうろ歩いてみても、あっちこっちにあるのだと思いますが、一応目立ったのは国会のところにあるのです。車はおりはせぬですよ。そこでこれはやっぱり一斉に原則をはっきりきめない限りは、あるところとないところをつくっておったら、そんなものはだれも守りはしません。ここは思い切ってやらなければならない。法規制も必要じゃないかと思う。これは少し思い切ったやり方をやらぬと、いつまでたったってできない、こういうふうに思います。ひとつ検討を速急にやっていただくことが必要だと思います。

これは採算がとれないからやりにくい問題です。採算がとれようがとれまいが、そこまで法でもって規制してしまう。途中で拾っちゃいけないのだということで、これはやらなければだめですよ。それをちゅうちょしておるとだめですよ。日本の交通というものはでたらめですよ。 　それからいま一つ、警察のほうは、これは内海さんの言うように、そうなんだけれども、着意ですよ、ぼくに言わしたら……。諸外国を歩いておって、集団的な行動をやっているとか、大型のバスが走っておるとかいうのに対して、それが難渋しているというときには、どこからかさっと出てくるのですよ。それでさっさと手ぎわよく誘導していって、そしてある点まで行ったらまたすっと帰っていく。だから悪質交通違反取

きょうから小委員会でありますので、したがって微に入り細にわたりお互いに研究をしなければならぬ、　このように考えております。きょうは一応説明を聞いた程度でありますけれども、なおその中で若干質問をいたしておきたい、このように考えております。 　緊急対策を特に私が取り上げたいと考えておるのでありますが、その中で取り締まり行政に偏向するわけではないのであります。それだけではとても事故防止はできないと考えております。遺憾ながら当面緊急対策ということになれば取り締まり行政ということが先に出てくる問題であろう、このように私は理解しております。 　そこでいま御説明を受けました中で、警察庁の本日出されました「交通安全上の問題点について」、この中で

そういう問題も派生するでありましょうけれども、しかし、それだけの理由で地下道をやらないということであってはいけないのではないかと思います。たとえば現に宮城前など、こんなぶざまなことをやっておるところはないですよ、世界各国公園の中で。それはロンドンのあのビクトリア公園の付近におきましても、ほとんど地下道でこれをこなしておる。私はそうすべきではないかと思うのです。大体けちくさくて、いままでの日本の地下道なんというものをつくります、と金をかけていないものですから、電灯も十分についてないし、いろいろな設備の不完全さがそこにあらわれてきておると私は思います。 　それからいま一つ、総理府あたりで考えてもらいたいのですが、道路整備五ヵ年計画など

いまの問題は、例の歩行者がただ単に青信号で歩行者だけが通るというあの行き方じゃなくして、人と車との信号が画然と違うのだ、明確に区別してしまう、そういうものをひとつ検討してもらいたいと思います。 　それから交通安全教育の問題ですが、皆さんも小学校に行かれればよくおわかりだと思うのですが、歩いている人自身、歩行者の不注意によって事故を起こしておる場合が非常に多いわけですが、諸外国ではこれが少ないというふうに承知しております。日本ではことさらにこれが多いということでありますけれども、なるほどそれは歩行者優先の大原則、これはあくまでも守らなければなりませんが、それだからといって歩く人が交通法規も何もわからぬ、突然飛び出してくるという例が非

そこでいまの問題ですが、前向きに——きょうは午前中前向きがえらく問題になっておったようでありますけれども、前向きに考えて、たとえば東京都内でもその他の場所でも、大きな団地があるわけなんですね。こういうところには、ちょうど手ごろの子供がおるわけなんです。この子供たちに遊びながらそういう交通規則のわかるようなことをさせるのは、それほど大したことじゃないと思う。しかもあの団地の中にはとほうもない緑地なり何かを持っておるのであります。ですから、もう少し積極的に、前向きにこの問題を取り上げていくべきじゃないか。これは私の意見をちょっとつけ加えておきたいと思います。 　それから次に、先ほど前議員の高田さんから陳情がございましたが、交通警察官の

それも研究事項で、ひとつ大いに研究してもらいたいと思います。それから運転免許の資格年齢等の再検討、それから仮処分ですか仮停止、こういった問題、これは非常に私たちけっこうだと思います。大いに検討してもらいたい。この間京都かどこかで医学者のシンポジウムか何かありまして、そこで交通事故を起こした者の、いま刑務所におる人でありますが、それの脳波を調べた結果、一つのデータを得ているということを私新聞で見たのでありますが、非常におもしろいと思います。いまここであなたのほうではずいぶん苦慮しておられると思うのです。粗暴者の早期発見、事前発見というものは、たいへんむずかしい問題だと思います。そういう科学をひとつ取り入れて検討されたらおもしろいと思い

まだあとに質問があるようでございますので、これで終わりたいと思いますが、二点だけ伺っておきます。 　一つは、要望でありまして、これは通産省がきょう来ておりませんし、それから厚生省もいない、消防庁もいない、こういうことでありますが、自動車の構造、これについては十二分にやはり改善をしてもらいたいということなんであります。運転台が高過ぎるという軍があるようであります。それをいいことにしてのさばり歩いている。先ほども言っているダンプとかあるいはミキサー、いろいろなものがございますがこういった点につきましても十二分に改善する必要がある。 　それから、いま一つはブレーキでありますけれども、ブレーキにつきましては、最近何か非常に新しいブレーキ

これで終わりますが、きょうは警察庁が出しました問題を中心に若干質問をしたわけであります。しかしながら、この中でも法的措置をしなければならぬような問題がたくさんあります、ところがそれを待っておったのでは次々と事故がやはり発生しておる、こういう問題がありますので、即時やるべき仕事はやはり手をつけなければいかぬと思うのです。たとえばてんかんとかあるいは精神病の問題でも、やろうと思えばやれぬことはないと思うのです。法律改正をやれば完ぺきでしょう。そうではなくてやれる問題がある。それからその他これに類したような問題が私はたんさんあろうと思います。予算措置をいま直ちにやらなくてもやれる問題もたくさんある。交通規制の問題だってそうだと思うのであり

終わります。

私は、きょうは交通事故防止対策について質問いたしたいと思います。 　御案内のように、きょうから交通安全週間に入るわけでありますが、交通戦争はことしに入ってから戦後最高の記録を示しているようであります。この交通戦争は長期戦の様相を呈しておる、こういうふうにいわれております。自動車の台数が、現在は八百万台、十年前に比べて約五倍となっておるわけであります。そして交通事故は、自動車一千台当たり死亡者の数は、米国では〇・五％、それからフランスでは一％、西ドイツでは一・七％、わが国では何と三・三％というおそるべき死亡率を示しているわけであります。この九月の二十五日の結果によりますると、すでに一万人の死者を突破した、こういう状態であります。こう

ただいま伺ったところによりますと、大体道路交通安全のための整備拡充という問題については、かなり取り組んでいると思う。しかしながら予算関係から見ますと、建設関係で百 　一億、いま警察では八億、こういうことでありますが、建設関係で伺うと、やはりそういった交通安全施設は一千ヵ所くらいさらに増設する必要がある、こういうことをいっております。ところが、たとえば児童公園の増設を考えてみても、わずかに本年五十ヵ所しか増設しない、こういうことでありまして、予算はかなり組んでいるようでありますが、とてものことに焼け石に水のような予算になっている、こういうことのようであります。それから救急画の整備、これも五ヵ年計画で本年は五〇％増、こういうことになっ

いろいろと質問をさらに関連して進めたいのですが、きょうは問題点だけをひとつ問いただしていきたいと思います。 　次に免許証交付でありますが、これは前の道交法のときにもかなり問題になったのであります。もっときびしくすべきじゃないかという声がちまたにわき起こっております。現在免許人口というものは全国で二千五百万人、これがいろいろな免許をとりますので、免許件数としては三千七百万、こういう膨大な実は免許が出ているわけなんです。東京だけでも百二十万人で、しかも毎日千五百件警視庁で発行しておる、こういうことになっているわけであります。しかもこの一年間に違反で検挙されて免許を取り上げられておるのが約五百万、人を殺して血がにじみついたような免許がそ

道交法では御案内のように政令で基準を定め、そしてやはりこういった者に運転させては危険であると公安委員会が認めた場合は免許を与えない、受け付けない、こういうことになっておるのですが、免許事務のいろいろな繁雑さから、案外この点の十二分な規制がおろそかになっているのじゃないかという点が私は一つあると思います。いずれにしても、一方で免許交付を厳格にすると無免許運転が出てくるというようなこともあるいは考えられるかもしれない。そうなれば次にやはり問題点となるのは、免許の取り消しを今度はきびしくすべきではないか、こういうことだと思うのであります。幾ら人を殺しても免許証は一年たてば再交付ができる。しかもその免許証には前科が入っていない。これは憲法上

そのほかに、呼び出しをしても出てこない、これは法的にどうにもならぬということをいわれておるのですが、次から次へとサボタージュをやる。その間に運転を続けるというような問題もあります。いま少しくこの免許取り消しについては徹底した取り締まりがやはり必要だ。そのためには法規の改正が必要じゃないかと思います。 　それから次に、いわゆる交通三悪であります。俗にいわれておる交通三悪、酔っぱらい運転、無免許運転、引き逃げ、これはもうどう考えてみても私は故意だという感じがするわけなんであります。なるほど、道路が完備しなければいけない、交通安全施設が完備されなければ、こういったものに対して厳罰を加えられないのだという意見が一部にありますけれども、私は

どうかいまの未必の故意という考え方を取り入れて、ぜひひとつ検討してもらいたい、このように思います。 　それから、次に強制保険でありますが、これについては最近何か自動車につきまして額をふやされたようでありまして、これは非常にけっこうなことだと思います。在来百五十万であったものが今度は三百万であったか何かにふやされたように私聞いております。ところが、十月の一日からモーターバイクでありますが、これにつきましてもこれを適用するようになったということであります。現在百二十五ＣＣ以下のバイクというものは大体七百万台、こういうふうに言われております。これが百五十万円の保険に加入しなければならぬ、こういうことになっておりますが、何かこれは総理府で