阪上安太郎

次に、大都市近郊地区の事故防止対策でありますが、御案内のように、この間の国勢調査の結果を見ましても、東海道メガロポリスに人口がどんどん集中している。ことに大都市周辺については、人口と産業が非常な集中をいたしておる。しかも、市街地の人口がむしろ減少して、ドーナツ型に周辺にふえてきておる。そしてそういった要求に応ずるために、そこにバイパスであるとか、あるいはその他きわめて高度な道路政策がぶっつけられている。道路がよくなればなったで交通事故がなくなるかというと、交通事故のほうは逆であって、今度はそういったところに最近交通事故がむしろ逆に頻発しておる。こういうような妙な現象が出てきておるわけです。これについては、いま少しくこれらの問題を真剣

これは重ねて言いますけれども、公安委員会が安全のために必要と認めた場合には徐行しなければならぬということは、標示すればそれでできることですから、せめてそのぐらいのことはやってもらいたいと思います。なお、その団地をつくるものの側から言っても、もう少しく立体交差的な団地内の交通というようなことを考える必要があると思います。一般市街地では、あちらこちらで目の前に見せつけられている問題であるにもかかわらず、団地をつくる場合にそういった点が考えられていない、こういうことだと思うのでありまして、これもあわせて研究する必要があろうかと思います。 　次にもう一つ、脳傷対策でありますが、これは前々から言われている問題なのであります。厚生省は来ていな

時間がありませんので簡単にお答え願いたいと思いますが、いま一つの問題としては交通安全施設に対するところの予算といいますか、財政的な裏づけ、それから自動車税は御案内のように、世界でも一台の自動車にかかる税金というものはばく大なものでありまして、たいへんな金を実は税金として吸い上げている。しかし、それが目的税的な形をとって、しかもその目的が道路建設というような方向に重点が注がれておる、こういうことだと思うのです。これが応急的な安全施設、立体橋であるとかあるいはガードレールであるとか、その他いろいろな交通安全施設、そういったものに振り向けられる額というものは非常に少ない、こういうことだと思うのであります。そのほかに罰金——罰金でそういった

これで大体質問を終わりたいと思います。きょうは恒久対策につきましては触れておりませんけれども、もちろん恒久対策が進められることは非常に大切であります。しかし現在のせっぱ詰まった状態におきましてはむしろ緊急対策を速急に進めることが必要だと思うのであります。 　　〔渡海委員長代理退席、委員長着席〕 　先ほど申し上げましたような問題点を解決するだけでも事故防止に大きな役割りを果たすのではないか、かように考えております。そのほかに、子供を輪禍から守る施策につきましても必ずしも十分じゃない。あるいは踏み切り事故が依然として多発しておる。なおまた、原因の大きな根本問題の一つとして、労務対策、これが非常に過労であるというような点も出てきており

私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま説明のありました都道府県合併特例法案について、順次質問を行ないます。 　率直に申し上げまして、われわれ社会党は、現在の自治行政、特に都道府県行政が必ずしも十分な成功をおさめているとは考えていないのであります。しかしながら、その原因は、制度にあるのではなく、その運営にあると指摘するものであります。 　都道府県制度については、在来より二つの異なる見解の対立がございます。すなわち、その一つは、現行の府県制度を廃止して、それにかわるに官治的な道州制か、または国家機関的な性格の強い府県制度へ再編成しようとする主張であります。そして、いま一つは、基本的には現行府県制度をそのまま維持しながら、まず府

私はきょうは古川さんと今岡さん、このお二人に御質問を申し上げたいと思います。たいへんきょうは御苦労さまでございます。 　地方公営企業が抜本的な改正を期待いたしまして、そして地方公営企業制度調査会、この答申に対しては大きな期待も持っておったわけであります。同時に、それが法案としてどの程度政府が取り入れていくかということについても大きな期待を持ったのでありますが、出てまいりました政府の法律案というのは、これは全く審議に値しないという程度の法案でありまして、ことばはきたないのですが、全くへのような法案である、われわれはかように考えておるわけであります。ところが社会党のほうからみごとな対案が出ましたので、ようやく審議に値する、かように考え

いまの今岡さんの御答弁は、ちょっと問題がすりかわっているようです。私は国の助成を求めろということを言っているわけです。そして地下鉄も求めるが、そのほかのものでも求めなさいということを私は言っておるのでありまして、ちょっと何か食い違った方向へ出てきたようであります。そういう意味ではない。路面電車の撤去なり何なりについても同様のことが言えると私は思うのですが、こういった問題について、交通が果たす役割りというものを考えたときに、何もあなたのようにそう遠慮して、地下鉄だけが経費がかさむのだから、ひとつやってもらうのだという言い方をしなくてもいいじゃありませんか。水道でも何でも求めていったらいいじゃないかと思う。ことになかなか測定できないよう

私は、この事件に関しまして、大きく分けて二つの大きな責任問題が発生しておる、このように考えておるわけであります。その一つは、政治上の責任であります。いま一つは、行政上の責任、これは司法に密接する部門の処分の問題であろうと思うのであります。 　そこで、時間がありませんので、総理に三点だけ伺っておきたい、このように考えるわけであります。 　政治上の責任問題として、もうすでに総理も御案内のことと存じますけれども、近年わが国の地方政治の姿勢がたいへん乱れております。新潟事件をはじめといたしまして、たとえば過般の東京都議会におけるあのいまわしい事件であるとか、あるいは兵庫県会の中で、やはり参議院選挙等と関連を持ちまして議長の公室で金品の授

いまの御答弁で、大筋は非常に正しいお考えを持っておられると私は思うのでありますが、こういう際でありますので、端的に申し上げます。 　最近のわが国の地方政治の姿勢が乱れ、崩壊しておるということにつきましては、原因はいろいろあると思います。まず取り上げなければならぬのは、綱紀粛正の問題だと思いますけれども、それはいま御答弁がございました。しかし、私はもう少し具体的にものを考えていったときに、率直に言いまして、どうも憲法が保障しておりますところの地方自治のあり方というものが、中央といわず、地方といわず、少し認識が不足しているのじゃないかというふうに考えるわけでありまして、はなはだ言いにくいことでありますけれども、そういったふうになってき

地方公共団体が十二分に力を発揮するという方向へ持っていかなければいけないのだというお説でありますが、私はそのとおりだと思います。 　そこで時間がありませんから、端的に伺いますが、いま一体そういうことをやることの欠陥がどこにあるか、もう議論しているひまはありませんから、申し上げますけれども、究極のところは、私は行政事務の再配分、ここにやはり問題点があるのではないか、こういうふうに考えるわけであります。こいつを早くやらなければいけません。地方自治体が行政的にも財政的にも危機に入っておる、あるいは曲がり角に来ておる、いろいろな言い方はされておりますけれども、その原因の主たるものはこれはやはり行政事務の再配分だと思います。今度もそのことに

いま一点だけお伺いしておきます。 　同じくこの政治責任の中で、われわれは政党責任というものは十二分に感じなければいけない問題であると思います。総理は、過般の予算委員会の中で、山花委員のこの種の質問の中で、ただいま検察において捜査中の事件であるので、これに対しては何ら関与していない。しかしながら、事件が落着するならば、その後における政治的な責任というようなものをやはりわれわれとしてはとらなければならぬだろうというような意味のことをおっしゃった。そこで、私は何もいま直ちにとれと言う意味じゃありませんが、一方地方公共団体におきましては、一般に説として、自治体の中に政党政派を持ち込むことはいけないのだというような説もあることは、総理は御存

ただいまの御答弁で、大体総理の考え方はわかったのでありますが、私は政党責任というものはもう少し突き入って考えておいたほうがいいのじゃないか、たとえば一人の公認の候補が、公認の知事があるいは公認の市町村長が一つの政治責任を負ったというようなときにおきまして、政党責任をその場合とるということは、これに対してやはり人がかわったら、市民の批判を請えばそれでいいんだというような形じゃなくして、お互いに政党というものがもっとえりを正して厳粛にこの問題と取り組んでいく、公認候補が失敗したら一回くらいはあやまる意味におきましても、反省する意味におきましても、もう候補は立てないんだというくらいのところまでわれわれは踏み切っていかなければ、政党政治の責

私、いま問題になっております内容の答弁が得られないということなんですが、これについて憲法六十二条は私から説明するまでもないと思います。両院はおのおの国政に関する調査をすることができるのだと明確になっております。そこでお伺いしたいのですが、調査の範囲です。憲法その他からあなたはどういうふうにお考えになっているか、これを法務大臣から伺いたいと思うのです。

そのことについて私は存じております。しかし調査の対象が、これはもう立法、司法、行政三権にわたって何ら差しつかえない、そのことば事実でありますし、したがって、きょうその審査をやっておるわけです。ただ問題は、それが現に検察庁の捜査中の事件であり、現にまた裁判所に係属中の訴訟事件、こういったものでも対象にならぬとは言えない。そういうことだと私は思うのであります。先ほど山田委員から質問がありましたような内容につきまして、現にもう捜査は終わっているのでありましょう。そして処分が出ているのでありましょう。これに対してあなたは、その内容は言えないのだ、こういうことはおかしいじゃありませんか。

今回の事件のように、国民としては納得しがたいというような雰囲気が十二分に現地にも、国民の間にも出ておるわけなんです。そこであなたは、その内容を明らかにすることによって、将来検察として民間の協力を得ることができないと、こういうふうにおっしゃるけれども、むしろ明らかにすることのほうが協力を得るのじゃないですか。そういう解釈はおかしいと私は思うのですが、法的には一体これはどういうことなんですか。そういうことを明らかにしちゃいけないという法的解釈なり根拠があるのですか。

その法律を実際そのとおり順守していこうということになれば、手続があるでし上う。あなたのような言い方ではいけないのじゃないですか。手続があるのじゃないですか。いまおっしゃったのは証人の場合でしょう。もしそういうことをおっしゃるなら手続があるでしょう。そういうことをおっしゃるならば、本委員会その他において議決しなければならぬでしょう。

ですから、類推していくということになれば、あなたが自分で勝手に私は言いませんというだけのことではいけないのでしょう。そういう手続を踏まなければいけないんじゃないですか、そういう理屈を言うならばですよ。

当然それは大臣の許可を受けて私は申しませんというのが本筋ですよ、そんなことは。そういうことを言い出すならばそうなるのです。いずれにいたしましても司法に密着している部分でありますから、私もあまりしつこく言いませんけれども、しかしながら、検察機関の行動が、政治圧力によって厳正を欠いているのではないかというような問題が起こった場合こそ、ほんとうはきわめて系統的に、やはり順序を追ってこの問題を調査しなければならぬ。これはやはり国会の責務だとわれわれは考えている。したがって、先ほど言われたような質問の内容ですね、あの程度のことに答えられぬというような考え方はおかしいのじゃないですか。まして係争中のものでも何でもない。そういう考え方は私はおかし

もうこれ以上言いません。しかし内容を知らさない、都合のいいところだけ答弁するなんていうようなことではかえって誤解を招くのですよ。これだけのことを申しておきます。

すでに山田委員からかなり突っ込んだ質問がありますので、できるだけ重複しないように質問申し上げたいと思います。 　冒頭、総理に対する質問のときに申し上げましたように、この新潟事件については、われわれは納得のできない二つの問題点がある。その一つは政治上の責任問題である。これから質問いたしますのは行政上の責任問題、これについて一問一答の形でできるだけ簡潔にやりたいと思います。 　本件の不起訴処分に至るまでの経過よりいたしまして、行政上幾多の問題が投げかけられております。その一つは、検察機関の捜査が適正に行なわれたかどうかという問題でございます。いま一つは、検察機関の処分が厳正であったかどうか、こういう問題だと思うのであります。 　そ