このパーメックは、消防庁その他から出ております。パンフレットによりますと、百度以上に熱すると爆発するということになっております。それからろ紙にこの過酸化物をしみ込ませると、三キログラムの金のおもしをわずか二センチの高さでもって落下させると爆発するということが明白になっているわけであります。それから火薬類取締法の二条の一号に火薬とはといろいろこうイ、ロ、ハというふうに出ておりますが、その口に「硝酸エステルを主とする火薬」ということをうたわれております。それから同時に、ハのところに、「ロに掲げる火薬と同等に推進的爆発の用途に供せられる火薬であって通商産業省令で定めるもの」ということになっております。この法律の解釈を通産省は誤っているので
えらく用途にこだわっておるのですが、そういうところは頭がずいぶんかたいと私は思う。だから爆発するんですよ。 それならばこれは二号の爆薬に相当しませんか。二号ではイ、ロ、ハのハにニトログリセリンその他とあります。これはニトログリセリンではないということは言えると思いますけれども、類似のものだと私は思うのです。それからトに、その他いままで掲げてきた爆薬と同等の破壊的爆発の用途に供せられる爆薬であって通産省令で定める、こういうようになっておりますが、あなたの考え方では、これにも該当しないのですか。
いつまでもやっておると時間がかかりますが、そうしますとあなたのほうでは、あくまでも爆発の用途に供せられる火薬あるいは爆薬でない限りは、これは火薬類取締法の規定を受けることはできない、こういうふうに解釈するのですね。火薬類取締法という法律はそうですか。
同等の破壊力を持つものというのは、同じような破壊力があるのでしょう。繰り返して言うようですけれども、硝化綿で二三％以上の湿度を保てないときには爆発する、そのときの爆発力は、この火薬類取締法で明白に規定されておるような火薬とかあるいは爆薬とかいうようなものと同じような破壊力を持っておるということは言えると思いますが、それでもそれはこの火薬類取締法の規定を受けることにはならないのだ、要するに通産省の考えは防災的見地からこういったものの管理あるいは規制というものを考えていない、ただ用途別にこれを考えておる、こういうふうに解釈していいんですか、もう一ぺんだめを押しておきます。
これはもうその程度にとどめておきます。 次に、消防庁に聞きますが、先ほど言いました防災建築街区造成法があの地区に適用されておるかどうかということについてはまだ十分に調べておられないようであります。しかしこれを適用することによりまして、ああいった地区というものは非常に防災的な設備が整ってくるということが言えると思うのであります。これにつきましては、先ほど言いましたように、もう一度東京都の消防庁ですか、これとよくお調べいただいて明白にしていただきたいと思います。 それから次に、東京都内に危険物取扱所あるいは製造所、貯蔵所の数というものは一体どのくらいになっておりましょうか。それからそういったものに対するところの防災計画面からの取
ああいった爆発の可能性の危険のあるものが、東京都内だけで一万四千以上に分散されておるということなんであります。非常におそるべき事実なんでありますが、これに対して消防法四条に基づくところの立ち入り検査計画というものをはっきり持っておってやらしておられるかどうか、それからどの程度にこれをやっておられるか、どの程度に確認されて、そうして移転その他いろいろな必要な措置を講ぜられておることと思いますけれども、そういったことは着実に実施されておるようには、どうも今回の場合を考えてみましても信じられないわけであります。今回の場合は立ち入り検査はやっておりますけれども、アフターケアといいますか、あとの措置を全然やってない、こういうふうに考えるわけな
今回の勝島倉庫は、消防法十条によるところの指定された防火対象物となっていたはずであります。これは私は、もう明白だと思うのです。ところが、そういったものについては、一定の基準があって、その基準未満のものについては、所轄消防署長——あの場合はどこですか、大井ですか、これでしょうね、それの定めた安全な場所に、十日以内に限って、仮貯蔵しまたは取り扱う場合は、この限りでない、こういうふうに消防法で規定されておる。ここらがおかしいのです。あの場合、十日以内に立ち入り検査をやって、注意したことは事実なんです。法からいいますと、十日以内はこの限りでない。したがって、あの場合は、撤去を命じなくてもいい。あの場合は、こういうふうに解釈してよろしいのです
よくわかりました。したがって、あの野積みということ自体、もうすでにこれは許されないんだ、こういうことだと解釈していいと思うのです。しからば、そういう数日前に調査をして、立ち入り検査をやって忠告を与えておったのですが、そのアフターケアとしての完成検査をおやりになっておりますか。
いま言ったような製造所、貯蔵所、取扱所、これらの設置に関しては、都道府県知事の許可を受けなければならぬ、これはわかっております。しかしその場合、変更の場合も同様の措置をしなければならぬ。この場合、厳密にいえば、いま言ったようなことになるかもしれませんけれども、これはやはり変更の場合じゃないでしょう。もともと認めていないから、そんなものは変更もくそもないのだ、こういう解釈で完成検査など必要ないのだ、こういうことであっては——あなたのおっしゃるのはそういう意味だと私は思うのであります。しからば、そのアフターケアをどうするのですか。完成検査が必要ないということになれば、それ以上にもっとこれは必要なケースだったと思うのですから、その場合に、
事件が発生して、あれだけの大災害を起こし、そうしてそれが十条の違反であったからといって告発される。そうして受けるところの罰というものは、ああいうわずかな罰である。また、罰を受けたからといって、とうとい十九名の命は生き返ってこないと私は思う。この場合考えなければならぬのは、やはりこの法律十条に欠陥があるんじゃないかということが私は言えると思うのです。この場合、強制的にこれを撤去せしめ、あるいは強制的に排除さすという方法はないのですか。
次に、危険物取扱主任者がこの倉庫ではどうなっておったか、こういうことなんであります。これは当然危険物取扱主任者というものを定めて、保安の監督をさせなければならぬ倉庫だと思うのであります。それがそういうふうになっておったかどうか、これをひとつお伺いしたいと思うのです。
この危険物取扱主任者というのは、消防法十三条の三項でありますか、これが立会しなければ野積みだとかいろいろな作業、倉出しその他をやってはいけないことになっておると私は思うのです。そこで、この場合、これらの危険物取扱主任者というのは、倉庫業務が終わってしまったならばその場所にいなくてもいいものなんですか、どうですか。
やはりそこらにも私は問題があると思う。たとえばいま言ったような、法を犯して、注意とか勧告まで受けて、そうして直ちにドラムかんの集積を何とか処理しなければならぬという状態にある場合に、作業にはかからないというようなことでそれを放置している、こういうことだと思うのであります。先ほどの報告であなたから伺うと、この爆発を発見したのは、倉庫のだれも発見していない。そうして、これは望楼発見だということを先ほどあなたがおっしゃっておった。一体この倉庫には、それは危険物取扱主任者は、いま言ったような法的な欠陥からではありましょうけれども、かりにいなかうたといたしましても、望楼発見でしか発見できなかったような事情は一体どういうところにあったのか、それ
たとえば、ああいった火災で、かりにああいうような状態の場合に、危険物を動かさなければならぬという問題も起こってくるし、消火に際しても、やはり危険物取り扱いという問題が出てくると思うのであります。そういった場合に、一切がっさい消防に全責任を負わして、会社側というものは、あるいは倉庫側というものは、全然もう危険物取扱主任者もおらなければ何もおらない。手を出すこともできないというような状態のままで放置されておったということは、これは非常におそるべきことだと思うのです。これに対しても私はやはり法律の欠陥を認めると同時に、しかしながら、それ以上にこの倉庫側の無責任さというものがしみじみ考えさせられる。そこで、この危険物取扱主任者というものが常
消防活動にはたして遺漏、粗漏がなかったかどうかという点につきましては、いままで御質問申し上げた点で、消防庁のほうから答弁がありまして、私は、ほぼ粗漏がなかったもの、かように考えるわけであります。ただ、これが望楼発見によって確認されたということでありますが、その後、時期的に望楼発見が早かったからということで、当事者のほうから、あるいは倉庫のほうから連絡がなされたかどうかということについては、まだ確認していない、こういうことであります。それから、出動態勢等も新聞その他でうかがいまして、第四出動への移行というようなことが時間的にきわめて敏速に行なわれておったようでありまして、これもきわめて機敏な措置であったと思うのであります。ただ、十九名
発見することができないということではどうも消防の任務は果たされない、防災の任務といいますか、これは全然期待できないということになってくると思う。これは一体週報なり日報なり何かの手だてによって忠実に報告する義務があり、その報告先がきまっておるのでありますか。そういったことについてはどうなっておりますか。
そこで、その危険物倉庫が貯蔵している危険物の品目、数量等について日報、旬報、月報等において報告する義務があり、それから報告する相手先というものがきまっておって、それは法的に明確になっておるかどうかということを伺いたい。
そういたしますと、厳重な立ち入り検査でもない限りそういった違反を犯しておっても事前に発見できない、こういうことなんですね。したがって、業者の道徳心を信頼してそれに一切がっさいまかしておくという以外に手はない、こういうことに解釈していいですか。
したがって、それがなかなか数の多いところであり、一万四千カ所もあってなかなか手が回らないというのが実情だということになってくると思うのです。 この機会に消防職員の待避改善等について若干質問をしておきたいと思いますが、いま消防職員の数は、消防職員がたしか四万程度だと思います。それから消防団員が百五十万、自治省の調べでそういうことになっております。最初に給与でありますが、消防職員の給与が平均月額三万二千四百五十六円、税込みであります。消防士は一体それではどのくらいかというと、全職員の大体七〇％程度、その平均月額が二万五千三百円程度、非常に低いところに置かれておる、こういうことが言えると思うのであります。しかも一方、消防団員に例をとっ
たまたま御答弁の中に警察の問題が出てまいりましたが、警察職員、一般の警察官の給与ベースはどのくらいになっておりますか。
