おっしゃるとおりならば、どうするのですか。指導の面において、それで十分やっていける。あなた方の答弁を先ほどから伺っておって非常に奇異に感じたのは、その点なんです。すべての道路においてキープレフトで差しつかえない、そういうことをはっきりと考えておかなければいけない。運転者がこの道路はもう左側端を走らなくてもいいのだとかという配慮をする必要はないのです。今日の交通規則でそういうような例外が幾らか設けられているようですけれども、これはやむを得ないとして、しかしこういつた国際条約で世界の共通の交通通念というか、規則を守っていく、道徳律というか、そういったものは厳然とあなた方は主張されていいわけで、国民にそういう慣習をつけられたらいいのです。
この間もぼくはちょっとこの委員会で質問いたしておったのでありますけれども、交通安全週間、旬間等においてやっていることを見ると、全くマンネリズムです。学校の鼓笛隊を総動員してお祭り騒ぎでもって笛を吹いて歩いておる。ああいうことばかりに頭を使っているところに私は問題があると思うのです。いまあなた、くしくも御答弁になりましたように交通コードというようなものをつくって、そして教育においてまずやっていくのだ、その考えは私はいいと思うのです。いきなり法律でもって保護者を強く取り締まるなんということは、なかなか外国立法でも私はないんじゃないかと思っている。しかしながら、こう見ておりますと、舗道をおかあさんが買いものを持って歩いておる。子供を一緒に
この前道交法の改正のときにやはりそれが問題になって、要するに道徳規定のようなもの、またおとなは子供を守らなければいけないというような規定を設けておりますが、それがなかなかそうはいっていない、こういうことなんです。これもまあひとつまことに悲しい現実だけれども、取り組んでもらいたい、こういうふうに思います。 それから、この際もう一言伺っておきたいのは、私は日ごろから、どうもあの私設の黄色いママさんであるとか、それから緑のおばさんというものについては、非常に危険だということをいつも申し上げておるんです。できるだけこれを早く警察庁は解消するように努力してもらいたいということを私は言っておるんです。県警本部等にもそういったやはり指示をなさ
だから、そういう問題については、頭で考えてないで、少し作業を進めてみたらどうかと思うのです。たとえば県道、国道等におきまして、やはり一定の交通量を持っているようなところで、五百メートルから六百メートル、ときによっては一千メートルの距離にわたって一方交通をやっておるというようなことになっておるわけです。交互交通といいますか、ああいった場合に、両わきに土建業者から人が出て旗を振っているというようなかっこうになっておるのです。ああいった場合に、臨時の交通信号というようなものを設置して、機械力でもってやれば、十分やっていけるのではないか。夜、交通量のないときは、消しておけばいいでしょう。そういうときは土建業者のほうで人がついているかといえば
大臣は何か十二時半にぜひ退席したいということでありますので、簡単に質問いたしたいと思います。 〔委員長退席、中島（茂）委員長代理着席〕 昨日来新聞等で発表されておりますように、すでに政府としては特別職の職員の報酬に関して、ことに地方議員の報酬について、最近非常な勢いでもって平均三〇％ないし三七％近くの報酬の引き上げが行なわれておる。はなはだしいところに至っては六〇％に近い報酬の引き上げが行なわれておる、こういうことで、過般私が御質問申し上げた際にも自治大臣は、何とかこれに対しては措置を講じなければならぬという気持ちだというお話がありました。その後、新聞等の発表で見ますと、政府としても腹をきめられて、この際法的に規制するとい
私は、実はこの法案の提出を見合わせたということについて非常に危惧をしておったわけであります。その理由がいま大臣が解釈されたようなものでない、新聞等を見ましたときにはそういう気持ちを持ったわけなんで、実は質問申し上げておるのですが、いま承りますと、そういった自治権侵害という考え方に同調したのではない。しかしながら、みずから自分で自主的にやっていこうという誠意が見えたので、やはり政治の最高の理念にのっとって、自治体がみずからそういう態度に出たということであるならば、あえて法規制をする必要はないのだ、こういう考え方です。しかしながら、私はこの申し出の段階を通じて自治権侵害のおそるべき考え方があるということがわかったわけです。それは何かとい
そこで私は、理事者に対してもやはり別段議会議員と区別して考える必要はないと思うのです。この場合提案者は、理事者のほうから提案してくる、それをきめるのが議会である。その場合にはお手盛りにならないのだ。しかるがゆえに、議員だけがお手盛りということになるので、これは規制しなければならぬ、こういう考え方は少し現実に当てはまらない、同じことじゃないかと私は思うわけであります。法的な手続としては多少違ったニュアンスも出てまいるでありましようが、この場合、議員のほうは押えておくけれども、理事者のほうはいいんだということであってはいけないのじゃないかということ。市町村に対して手心を加えてやりたいという気持ちはわかります。しかしながら、これもことしだ
次に、国会議員の歳費の問題であります。国会議員の歳費と地方議会議賃の報酬とは、法的に性格が違うということははっきりいえると思うのであります。この点はなお国民全般の中では認識が十分でないと思いますから、これは今後とも大いに認識をあらためていく努力はしなければならぬと思いますが、現在の社会通念としては、これは明らかに同じようなものだ、こういうふうにとられておる。そうして国会議員が上げたからこれに右へならえすべきだという論がやはり出てくる。この間あなたがお会いになった都道府県会議長の中にもそういう発言をしたものがあるんじゃないかと私は思うのであります。そこで、これを説明するのには相当長いことばを用いなければなかなか理解されない、そういった
きょう私が質問いたしたいと思っておりますのは、ただいま行なわれております福島県知事選に関しまして、選挙管理委員会の行き過ぎだと考えられるような事例が二、三出ております。そこで昨日急速現地に調査に参ったわけでありますが、選挙の自由という観点から考えるならば、明らかにこれは適当でないという印象を受けて帰ってきたわけであります。なお現地では、いろいろな関係から六五％以下の投票率であるならば社会党に有利である、それから七五％までアップするということになると、これは自民党の候補者に非常に有利である、そういうことがまことしやかに住民の間に宣伝をされておったという状態であります。そういった選挙の雰囲気の中で一部選管がとった態度が、憲法十五条の精神
これは私のほうの調べによりますと、先ほども言いましたように、やはり某市の選管では婦人会、青年団、消防団等を通じて事前に配布するという計画であったようであります。これははっきり言っておりました。しかしながら、私どもも最初にこのステッカーを手にしたときに、これが事後張られるということならば問題はちょっと違うニュアンスを持ってくるという考え方を持っておったわけでありますが、やろうとした意図は事前に配布して、そして張らせる、こういうことであったようであります。そういうことは、あとから申し述べますいろいろな事案についても言えることなのでありますが、ただ棄権防止という一つの指導が選挙公示後に、直接にこういった形で行なわれるということについては、
したがって、棄権防止等をやる場合には、いま大臣が言ったように、選管がその地区へ行ってマイクその他によって、いまあなたのところは、現何時何分の段階においては何％の投票率だということは、私は大いにやったらいいと思う。しかしながら、こういったものを事前に配布しておいて、そうしてやるということについては、いま言ったようないろいろな弊害が出てくる。しかもこれが、いまの常識としては選管がこういうことをやることは当然のことじゃないかというふうに考えられておる向きがあります。それがこういうふうな大げさなものになってきて、初めて少しく首をかしげるというようなかっこうになっております。この問題については将来ぜひ御検討を願いたいと思うのであります。
良識あると言われましたが、私は初めからそういう配慮は十分いたしておりますので、御心配いただく必要はないと思います。十二分にひとつ委員長の御意思をそんたくいたしまして、そういうことのないような質問に持っていきたいと考えます。 それからいま一つは、この十四、十五日に地元で小中学生を総動員いたしまして、それから、それで編成いたしております鼓笛隊を総動員して、たまたま交通安全旬間に入りますので、交通安全のパレードをやる、これはどうも現地で伺いますと知事選以前から計画されておったことのようであります。したがって、学校長は大体そういうことについて了承し、教育委員会も了承しておるというような形のようであります。たまたまそこにもってきて投票日が
それから子供に、一年先に例のまた風船を全部配っておるわけです。それで私、なるほど社会教育として、公民教育として子供に棄権防止という考え方を植え付けることが必ずしも全面的に否定されるべきではないと思うけれども、しかしそういった児童の段階でそういうことをすることそれ自体、文部省としてはそれもいいことだ、こういうようにお考えになっておるのですか。
もう大体問題はそれだけなんです。 警察は見えておりますか。——来てない。それではあとでまた質問いたします。 いま言いましたような選挙の自由、投票の自由、そういったものが何か棄権防止運動という名に隠れて侵されているような傾向が今回の場合ばかりでなく、在来の選挙の中にもずいぶん見受けられる。そうして諸外国に例のないような、たとえば町村等におきまして、投票率が九八％、九九％、こういうような投票率が出てくるケースが間々あるわけなんであります。こういった問題についての考え方としては、大体八五％程度というのが常識じゃなかろうかと一般にいわれております。そして病気その他の故障によって一五％程度は投票できないのだというようなふうに一般にいわ
それから名前はわかっておりますけれども申し上げません。某郡の某村におきまして、その村の選管の職員が公明選挙と書いた腕章をつけて——全部つけているそうであります。そうして村の吏員が全部選管の事務職員を兼務している。それが各戸を回り歩きまして、あなたのところは全体で五票ある。しかし病人がおるから、これはちょっと無理なこともあるだろうけれども、しかし少なくとも三票は確保してもらわなければならぬ、こういうふうなことを、全部が村の職員と両方を兼ねてそういう行動をやっておるということなのであります。これなども、私はいわゆる棄権防止に名を借りた少し行き過ぎじゃないかと思う。結論としてはそういわざるを得ないと思うのであります。そういう事例もあるとい
関連して。いまの都区協議会のことですが、これはおそらく地方自治法の二百五十二条の二のいわゆる協議会の設置には当てはまらぬという解釈、ということは、二百五十二条の二のこの条項は、普通地方公共団体相互間の連絡というようなかっこうになっておると思うのです。だから、それで当てはまらない、しかしそういう連絡調整の機関が必要だというので、都区協議会というものを法律で新たにこれを設ける、こういうことにしたのですか。
そこでこの前も私は御質問申し上げたのですが、そういったことをやるのが都自体の本来の事務の一つではないか。にもかかわらず、何がゆえにこういうものを設ける必要があるのかということに、非常な不審を持っているわけなんです。そこでなぜこの二百五十二条の二というものを適用しないのか。二編にあるところの市に関する規定については全部区に適用することになっておりますから、これを適用すればいいにかかわらず、これを適用さすような方向に自主的にやらせないで、なぜ法律でもってそういう特段の規定を設ける必要があったかということをもう少し明確に言ってください。
しつこいようですけれども、都道府県と市町村との関係、これについては別段、法でもって強制をしていない。そういう基礎的な地方団体とそれから都道府県との間においても、その程度の地方自治を認めておる。特段に都であるからというだけの理由によって、これを法律でもってきめていかなければならぬというというところに私は何かひっかかる。同時に都の性格というものは、都と区との関係というものは、府県と市町村の関係とまた多少違うということは、私はよく了解している。それならばこそ都が存在するのである。特別区があるから都があるのだ。この場合考えられることは、そういう特段の一体性を持ったところの都政であるということを考えていった場合に、何でこんなことを特段に法律で
これでやめますが、自治法の二百八十二条に「都は、条例で特別区の事務について特別区相互の間の調整上必要な規定を設けることができる。」ということになっておりますが、私はこの程度で済むのじゃないかという感じがする。私はいまなぜこんな質問をしたかというと、都区一体の考え方というものをもっと強く当事者は認識する必要がある。何か赤の他人のような考え方でもって、そして法律は普通地方公共団体となっているから、やはり法律でもってこういったものをつくっていかなければできないのだという水くさい考え方を持っているところに東京都政の問題があるじゃないか。だからそういう御質問を申し上げたわけであります。ひとつ今後こういった問題について御検討願いたいと思います。
しかし大臣、そうおっしゃるけれども、これは地方制度調査会の答申に基づいておやりになったということで、もとより気持ちはわからぬことはないのです。しかし百名を六十名の定限にするということになりますと、たとえば大田区は五十八名で、かりに、二十万ふえてまいりますと——そうはふえませんけれども、ふえてくる。そういう意味で、実際問題としては、区の人口が六十名に達するところまでは現行法のとおりいってもなかなかいかないだろうと思うのです。それならば百名にしておかれたって別に差しつかえないのじゃないか。それをなぜここで六十名という定限にするかということについては、私はどうも納得がいかないのです。それをほかの自治法全体の定数のところをさわらないで、これ
