従来の塩業者に対する保護のための暫定措置ということが勧告に出ているようですが、どうもこの内容がはっきりいたさない。保護して存続させるという意味で、何らかの措置を考えるのか、あるいは競争上存続できないので、先ほどの塩業を廃止いたしました者に対する補償のような、そういう措置を講ずることを考えているのか、その辺のところもあまりはっきりしないわけであります。お伺いしてみましても、判明いたさないわけであります。そういうようなことで考えますと、保護関税というようなことをつくりまして保護していくということになりますれば、これは専売をやっておるのとほとんど変わらない結果になります。いずれにしましても勧告の趣旨、私どもも理解に苦しんでおるところであり
塩専売の問題につきましては、先ほども申し上げましたように、これは政府の御方針でおきめになることでありますので、私どものほうからこうすべきであるときめる、私どものほうできめるというわけにはいかない問題でありますが、ただわれわれのほうも行政管理庁のほうから、実は勧告に対する意見を求められましたので、公社としての意見として、勧告の塩専売を廃止するという勧告に対しては、私どもは反対であるということをはっきり申し上げてございます。なお、先ほどいろいろ業者、関係者の動揺といったような問題もございました。そういうような点もありますので、専売公社としても反対であるということを、そういう関係の人にもはっきり示してあります。
そのとおりでございます。
御指摘のように、専売は続けていくといたしましても、塩業界の問題がないわけではありません。ことにただいま御指摘の塩の生産費を下げていくという点につきましては、御承知のイオン交換樹脂の新しい方法等も導入いたしまして、いろいろ苦心はしておるわけでありますが、このほうも、実はあまり予期したようには進捗していないという状況であります。そういった状況のもとにおきましてもでき得る限り、その範囲におきまして合理化、生産性の向上ということをはかりまして、塩のコストを下げていきたいとせっかく努力しておるようなわけであります。 ただいま御指摘のような非常に量をふやして、生産費を下げるというような方向につきましては、結局その結果、輸入塩と競争できるよう
御指摘のように昭和四十年産の葉たばこの収納価格につきましては、昨年の暴れにたばこ耕作審議会を開きまして、それに基づきまして価格を決定して公示いたしたわけであります。その収納価格を決定いたしますにあたりましては、大体従来の生産費というものに重きを置いて算定していくといったような、基本的な考え方を踏襲しておるわけでありますが、御承知のように葉たばこ収納価格の形成方式に関する基本的な問題を審議するために、臨時葉たばこ調査会というものを設置いたしまして、いろいろ専門家、学識経験のある方々に、そういう問題について御審議願ったわけであります。その答申が昨年に出ましたので、その答申の趣旨も取り入れまして、内容といたしましては、従来と多少変わってき
先ほど御説明申し上げましたように、現在の価格算定方式と申しますものは、基本的には生産費というものを基準にたしまして、それを今年度は四十年度生産条件というものを織り込んでいくというような形で、算定しておるわけでございます。そういう算定方式をとっておるわけでありますが、その結果といたしまして、基本的には農家の粗収益といいますか、葉たばこ生産による収入、あるいは葉たばこ労働に対する報酬として考えられまする自家労賃といったようなもの、これは毎年そういう方式をとります結果としては向上してまいっております。これは具体的に申し上げまして、他の農作物等と比べまして、葉たばこの収入、葉たばこ労働による労働報酬に当たります金額、大体適当なところに現在の
葉たばこの収穫されましたものの収納の時期の問題に関連しての御質問でありますが、収納の時期につきましては非常に大ざっぱに言いまして、在来種と黄色種では多少事情の違った点がございます。在来種のほうは普通収穫後、冬になりまして、農閑期になりましてから調理労働をいたしまして、それを収納所へ持ってこられる、こういったような形が多くなっております。これは従来からむしろ農家の方のほうの御都合もありまして、収納時期がかなりおそくなった、こういうような事情がございます。黄色種のほうはそういう問題がありませんので、従来早く収納しておりました。ただこれはある意味におきましては、三十九年度の特殊な事情もあると思うのですが、御承知のような非常な豊作でありまし
予算書に関する御質問でありますが、便宜私のほうからお答え申し上げたいと思います。 丁号債務負担行為、御指摘のとおりでありますが、債務負担行為来年度予算としては、塩の事業費の関係と、固定資産取得費の関係と、二つ見込んであるわけであります。ただいまお話がありました七十億円というのは、塩の関係だろうと思いますが、外国から、現在専売公社といたしましては、ソーダ工業の原料塩用に塩の輸入をいたしております。毎年年度末近くになりまして、輸入いたしますが外国と契約いたしまして、船で到着する期間がかかります。非常に長いものは、半年くらいかかるものもございます。したがいまして、年度末に差しかかりまして、輸入の契約をいたしますものは、契約はいたしまし
現在出しておりますのは、四十年度の予算でございますから、すべて四十一年度に決済されるものばかりでございます。
塩の生産輸入関係の数字でございますが、昭和四十年度の計画につきましてごく大ざっぱな数字で申し上げますと、大体生産輸入されて原料用なり一般の消費用に使われるものが総体で四百四十万トンぐらいになるわけでございますが、そのうち九十万トンが国内で生産されまして、残りの三百五十万トンが外国から輸入されるということでありまして、この輸入されるもののうち大部分がソーダ工業用その他の工業用原料塩と考えてよろしいと思います。
これはお示しのとおりでありまして、国内で塩を製造することは、できることはできますが、海外の生産費に比べまして非常に高いコストがかかるわけであります。そのために専売公社としてもあるいは業者としてもいろいろ努力をいたしまして、塩の生産コストの引き下げということには従来からもつとめてまいったわけでありますが、何分自然の条件が非常に違うわけであります。外国でありますれば御承知のように岩塩とかいったようなもの、これは掘ってくればいいわけであります。天然の塩田でつくります塩にいたしましても、外国等では大体降水量といいますか、雨が降りまする量よりも蒸発する量が多いという場所が幾らでもあるわけであります。土地もたくさんありますし、したがいまして海水
お答え申し上げます。 お尋ねのありましたソーダ用塩その他の輸入塩の価格、四十年度の予定といたしましては、金額で申し上げますと百六十七億八千七百四十八万円、こういうものを見込んでおります。単価といたしましては、大体トン当たり十一ドル余り、四千二、三百円くらいのところを考えておるわけであります。国内用塩の単価は、これは塩の種類によりまして違いますが、大体上質塩で一万六百円といったような単価を考えておるのであります。
いまのみそ、しょうゆ製造業者でありますが、これは食用に使われる塩でありますけれども、そういう業者によりまして非常に大量に消費されます。それでそういう業者のほうからやはりコスト引き下げの意味で安い原料塩を買ってほしいといったような要望も従来からございます。従来のやり方といたしましては、やはり国内で生産されました塩も原料として買っていただきますが、同時に海外から輸入されました安い塩もある程度買ってもらっておる、まぜて買っていただいておる。こういったような形になっておるわけであります。それで先ほど申し上げましたように、そういうしょうゆ製造業者の塩の購入が一般の消費に比べまして非常に大量になりますので、そういった意味で扱い上コストも低く済む
この三条の規定も従来の予算総則にこういうような金額で載せておるわけでありますが、実際災害その他によりまして緊急に塩が要ることがあるわけでありますが、従来の例によりますと、多くの場合予備費等の支出でそういう費用を——災害もありますが、まかなっておりまして、この第三条を実際に活用して使用したという例はないようであります。したがいまして、むろん災害でありますから、そういういろいろ積算の根拠になるような、要するに具体的な積算の根拠というもの、特にそういう具体的なものはありませんので従来からこの程度の額を計上しておけば十分であろうというようなことでやっておるようなわけでございます。
ただいま御指摘のありましたような耕作者とかあるいは塩業者、塩田が災害でこわれたとか、いろいろそういう場合がありますが、そういった場合に対する支出につきましては別途公社の予算にそういう場合の費用を計上してございます。そういうものでまかなっておるわけでございます。
この三条の関係、ただいま御指摘になりましたような支出にも、もちろんそういうほうの費用が足りないような場合には使用し得ると思いますが、ただこの規定の趣旨はここに書いてありますように主として公社の施設その他の災害復旧ということで規定されておるわけであります。
この借り入れ金の問題につきましては、先ほど来監理官からいろいろ詳細御説明がありましたような事情なわけであります。要するに昭和二十八年ですか、制度が改正になりましてから専売公社の資金、これは固定資産に要する、固定設備の資金も要ります、運転資本も要るわけですが、運転資本が事業の拡大に伴って所要額がだんだん増加してまいりますが、その必要な運転資本の増加分、おもなものは、これは葉たばこを持っておる資金です。その葉たばこの量が毎年ふえてまいります。しかも価格も御承知のように毎年上がってまいっておるわけであります。その葉たばこを二年分持っている。二年間分の葉たばこを持って、葉たばこを熟成させて使っておるわけですから、それだけ膨大な量のものを持っ
ただいま給与の総額についてのお尋ねでありましたが、基本となりまする職員給の数字で見ますと、昨年といいますか、今年度ですが二百三十億を計上してございまいましたが、明年度といたしましては二百六十六億という職員給を計上しております。増加額が三十五億六千万程度でありまして、大体一割五分くらいの増になっておると思います。大体明年度事業をやっていきまするに必要な人員、それに対するいろいろな昇給とかそういった要素がございます、そういうものを見込んで明年度の所要額が改定されておるわけであります。
専売公社には御承知のように一般会計といいますか、政府の職員のような定員というものはきまっておらないわけでありますが、予算に見込んでおりまする人員といたしましては、全体で百十六名程度の増員を見込んでおります。
ただいまの百十六名の増員分がどの程度かというお尋ねでございましたが、御承知のように専売職員は四万人からおりまして、百十六名の増員というのは、この三十五億の増のうちではあまりたいした部分を占めておらないことになるわけです。したがいまして、この三十五億の増というものの内容といたしましては、大部分仲裁裁定に基づく給与のベースアップ、あるいは定期昇給に基づく全体の水準のアップ、こういったようなものを見込んで、これだけの増が出てきておるわけでございます。
