阪田泰二

第九条の規定、これはいわゆる業績賞与に関する規定でありますが、これにつきましては、毎年度末その年の業績によりましてある程度のものを支出しております。詳細な毎年の支給額、率等につきましては、ちょっとただいま数字を持ち合わせておりません。毎年やっております。

それでは「オリンピアス」に関する御質問にお答え申し上げたいと思います。 　「オリンピアス」は、御指摘のように昨年オリンピックの資金を集めるという目的もありまして発売いたしたわけでありますが、総体の売り上げ高、売り上げ本数は三億三千七百万本でございます。これは当初ああいう企画をいたしましたときには三億一千万本という予定をいたしておりましたので、大体八・七％ぐらい実績としましてはよけい売れたということでございます。したがいまして、寄付金のほうも当初は三億円程度寄付したいという計画でありましたが、実際は三億二千三百万円という寄付金になる予定でございます。 　それで、この「オリンピアス」の販売関係でございますが、御承知のとおりのことであ

ただいま小売り店で店頭に滞留しまして売れ行きの見込みがないといったようなものを引き取りました量でありますが、正確な数字は、いまのところまだ全部把握できないわけですが、およそ八百万本ぐらいじゃないかというふうに見ております。 　それで、ただいまの製造の関係でございますが、これはたばこが製造されまして地方のルートを通じて小売り店に配給されます。それに応じて必要量を製造のほうで製造いたしております。その結果として、発売期間がオリンピックが過ぎまして満了いたしますより少し前に、製造はとめましたわけでございますが、その時点における製造数量が先ほど申し上げましたような数量になっておる、こういうことでございます。

全体としての明年度の見通しにつきましては、ただいま監理官から御説明申し上げたようなことで私もよろしいと思います。ただ、こういう共済組合の経理、ことに短期経理の関係につきましては、やはり実際やってみませんと、受診の状況その他やはり変動がございますので、そういったような情勢を見きわめてみませんと、年度の途中でどういうふうなことになるか、現状でははっきり申し上げるわけにはいかない。ただ、全体としておおむねただいま監理官のおっしゃいましたような趣旨で行き得る見込みである、こういうことだけは申し上げられると思います。

お答え申し上げますが、専売公社の事業は、御承知のように、国鉄、電電等の事業と多少事業の内容が違っております。それから、企業の現状といいますか、たとえば収支の状況その他かなり違った点がございますわけで、先ほど国鉄総裁が申されましたのとは多少違った点が出てくるかと思いますが、まあ同じ公共企業体でございますので、事情の同じ点もあるわけであります。当事者能力の点につきまして申し上げますと、これは基本的には当事者能力がございまして、もちろん法律、予算その他の制約があるわけでございますが、それをもちまして日常まあ団体交渉などをやっておりますし、それによりまして解決している労働関係、給与関係の問題がたくさんあるわけでありますが、ただ、いつも御指摘

専売公社が専売公社職員の給与と民間賃金との比較をいたしますにあたりましては、これは先ほど来いろいろ御質疑がありましたように、いろいろな統計がございますが、必ずしも十分に適切にこれでいけばいいというようなぴったりした統計が見当たらないのでございますが、普通私ども毎年やっております場合には、毎月勤労統計、これにつきましては大体五百人以上のところをとって比較をやっております。また、賃金実態総合調査、ただいまお話のありましたことですが、これにつきましては、大体規模十人以上の分と規模千人以上の分、両方参考にいたしております。それから東洋経済統計月報、これにまた賃金の統計がございますが、これにつきましては、企業規模五百人以上というものをとってお

ただいまお尋ねがございました仲裁裁定の問題でございますが、これにつきましては御承知のように昨年から専売の組合のほうから要求が提出されておりまして、その後団交を重ねておりましたが、これが不調になり、その後調停を申請いたしたわけでございますが、これも成立いたしませんで、仲裁ということで裁定が出たわけでございます。裁定の内容につきましては、私どものほうもいろろと一応の説明を伺ったわけでございますが、これは申し上げるまでもありませんが、公労法に定められたやり方によりまして仲裁が出ました以上は、これは昨年来続いております賃金の問題につきまして最終的な決定がなされたということになるわけでありますので、私どもといたしましてはこれを実施してまいりた

専売公社のこういう紛争に対処するにあたりましての当事者能力の問題でありますとか、公労委の問題その他につきまして、いろいろ御質問があったわけでございますが、申すまでもありませんが、私どもといたしましては、現在の専売公社法なり公労法あるいは予算というようなものがあると思いますが、そういうようないろいろな制約のもとでやはり公社の経営に当たっておりまする当事者として、最善を尽くして労働組合と交渉し、またお互いに話をして解決を求めよう、こういう努力を怠らないというつもりで従来からやっておるわけであります。ただ今回のような非常に大きなベースアップの要求というようなことになりますると、これは初めから御承知のように国会で認められておりまする予算のワ

民間賃金と公社職員の賃金との格差と言われておる問題でございますが、これにつきましては、池田総理と太田総評議長との会談云々という話もございましたが、そういったような会談といいますか、そういう結果を待つまでもなく、専売公社法なりそれぞれの法律に公社の職員の給与を定める基準としてきめておられる中の一つに、民間賃金の水準、こういうものとバランスをとっていくのだということがはっきりきまっておるわけでございまして、いわば当然のことであろうと私どもとしては考えておるわけであります。ただ、そういうような原則ははっきりしておるわけでありますが、具体的に民間賃金と公社職員の賃金との格差の比較をどういうふうな方法でやっていくかということになりますと、これ

ただいまの民間企業との格差是正につきましての池田総理と太田議長のお話は、直接には私ども存じていないわけでありますが、これはもちろん実態が究明されていないわけでありますから、格差があるとすればこれを是正しよう、こういうお話だったと私どもは考えておるわけです。それで先ほど申し上げましたように、団体交渉等の過程におきましては、民間賃金で二、三賃上げの決定を見たものもございましたが、当時は全体から見ますればまだきわめて少数のものしか賃上げの最終決定に至っておりませんし、また全体としてそういうものがそろいましたときにどういう形になるかということもつかみにくい情勢でありますので、公社といたしましてはそれとバランスをとる必要は認めておりましたが、

民間企業と公社と比較いたします場合にどうい方法で比較をすべきかという点は、先ほどもちょっと申し上げましたが、かなり理論的にもまた実際的にもむずかしい面があるように思います。ただいま民間の比較対象となるべき企業の規模の点につきまして主としてお尋ねがございましたが、どういう業種と比較するかといったような問題、あるいはどういう職種と比較していけばいいのかといったような問題もあると思います。それから比較のしかたにつきましても、ただ平均賃金と比較するということだけでは、これはあまり意味のないようにも思われますが、一方から言いますと、たとえば年齢構成をウエートに入れて比較する、あるいは勤続年数でいくとか、あるいはもっとこまかく入りまして、職種と

この点につきましては先ほども申し上げましたように、民間企業と比較をする方法といいますか、方法論につきましてはいろいろむずかしい問題があるわけであります。そういう意味で各般の資料を参考にしてきめておるということでありまして、確かにいまお話しの調停委員あるいは仲裁委員会の過程におきまして、公社で五百人以上の規模のものと比較をした資料というものは出しております。しかしそれが直ちにそれで結論がこうあるべきだと主張をいたしたわけではありません。

仲裁裁定の問題につきましては、仲裁裁定の結論を出されまするまでに、仲裁委員会でどういう資料を使い、どういう考え方をなされたかというような問題も、実は私も伺って、いろいろ参考にしたほうがいいと思いますが、しかし結論としては、出ましたものについてはこれに従うといいますか、これを実施するほかないと思いまするし、またそれによって昨年来の新賃金の問題は決定された、終止符を打たれた、こう考えるべきであろうと思います。しかし今後の問題につきましては、これはいろいろと、またその後の情勢の変化、したがいまして、また当然組合側からもいろいろの要求が出てくると思います。そういうような問題の処理にあたりましては、公社としてはもう少しさらにいろいろ研究もいた

今回のいわゆる三公社五現業の相互間の格差の問題についてお尋ねでありますが、私どもといたしましては、国鉄あるいは電電、郵政その他の公企体の給与、これは私どものほうの関係ない人さまの給与の問題でありますので、それにつきましては何ら特別に申し上げることはございません。ただ今回仲裁裁定で各公社五現業に出されました内容を拝見してみますと、いずれも民間賃金との格差を比較して、それによって出されておりまして、結果として各公社、現業の間にアップ率の差ができた、こういう形になっておるように思うわけであります。したがいまして、問題は公社間の格差とかいうような問題でなしに、民間産業との比較のしかたからああいう結果が出てきておる。国鉄と電電公社あるいは専売

ただいま御指摘のように、各公社といいますか、専売公社につきましても当然そうでありますが、給与ベース、賃金のベースというものは、長年にわたる団体交渉あるいは調停とか仲裁とか、そういうものもすべて含めまして、要するに長年にわたるそういうものの結果として、現在の現実のベースはできておるのであろうと思うのであります。これからもいろいろそういう現実の交渉の結果、仲裁の結果というものがつけ加わりまして現実のベースがきまっていく、これはむしろ当然のことであろうと思います。そういう意味におきまして私どもといたしましては、最初にも申し上げましたように、これから、第一段には労使の団体交渉の過程というものを通じまして、専売公社職員にも、適正な、専売公社職

今回の仲裁裁定に関する予算措置といたしましては、いまお話のありましたとおり、大体十五億八千万程度を必要とするわけでありますが、専売公社といたしましては、現在予備費だけでも二十億円計上いたしております。これでも出るわけですが、その他にも移流用いたしまして、こちらへ回す余地がありますものは回しまして、大体今回の予算的な措置はいたしたいと思っております。またそれによりまして、今後の事業の執行に支障が生ずることがございませんよう十分に注意して経理をやってまいりたいと考えております。

公労委の仲裁裁定には確かにそういったような理由書の中に説明がございますわけでございますが、まあ私どもといたしましては、これは公社の事業の生産性の向上をはかっていく、業績改善のために最善の努力をするということは、これはまあ公労委から言われるまでもなく当然のことと考えておりますので、常時その努力は怠ってはならないと思っております。またこれがたまたま公社といいますか、管理者側だけでこれができる問題ではありませんので、どうしても組合の協力を得て、労使一致してこれはやっていかなければならない問題だと心得ております。まあそういう意味におきましても、先ほど来いろいろと申し上げましたように、今後ひとつ労使大いに話し合いをいたしまして、公社の業績を—

先般、今回のいわゆる春闘の過程におきまする労働組合の行為につきまして処分を発令いたしたわけでございますが、これにつきましては労使いろいろと話し合いをしていく、交渉を持ってまいりますということはこれはまあ進めるわけでありますが、同時にまたそういう労働組合のいわゆる闘争と申しますか、そういう過程におきまして就業規則に違反するような行為があった、そのため専売公社の事業の執行を阻害したというようなことに事態がなりました場合には、それはそれとしてやはり相応の処分をすることが、これはまあ当然であると私どもは考えておるわけでございます。今回の、昨年来の交渉の過程におきまする争議行為につきまして詳細に調査いたしました結果、これは何も好んで処分をいた

公労協の中の、私ども専売関係の賃金の問題についてお答えを申し上げたいと思います。専売公社の賃金につきましても、公社法の定めるところに従いまして、物価等の状況あるいは公務員の給与あるいは民間の給与、こういうものとバランスをとってきめるということになっておるわけでありますが、その関係で民間給与と専売公社の職員の給与との比較の問題も検討いたしておるわけであります。ただ御承知のようにこれは専売でありまして、民間に全く同じ業種というものはないわけであります。したがって類似した業種を調べるということになるわけでありますが、従来公社といたしまして比較の対象にとっておりますのは、民間の職種別賃金のうちで多小とも似たような職種であります。具体的に申し

業種によりまして多少差があるわけでありますが、おおむね専売のほうが水準が高い、こういうふうに思います。