阪田泰二

先ほど申し上げましたように、労働省の毎月勤労統計調査、この中で五百人以上を使用しておる工場の分と比較しておるのであります。

私のほうで調査の対象にとっております労働省の毎月勤労統計調査、これは五百人以上の人数の区分しかとってありませんので、比較することはこの統計ではできないと思います。大きな工場と比較するということになりますと、結局個々の大きな会社、工場等をとって調べてみるほかないと思います。

御指摘のように中労委でも民間賃金の調査をしておりまして、その中にはたしかそういうふうなものもあったと思います。ただ組合から要求がされまして、私どものところでその要求に対しまして民間産業との水準の比較の検討等をいたしまする段階におきましては、まだ中労委のほうの数字は出てまいっていなかったように記憶いたしておりますが、いろいろと個々の参考となるような数字は、それぞれ手に入りますものはもちろん取り入れて参考にはいたしております。従来やっておるやり方といたしましては、主として先ほど申し上げました労働省の毎月勤労統計調査の五百人以上でやっておる、こういうことであります。

ただいま御指摘ございましたような年齢別に民間と比較してみたらどうなるかという点につきましては、これも一部分的に調査をして比較をしてみましたことはございます。ただこの問題はなかなか調査がしにくいわけでございまして、それによって十分信頼するに足る結果が得られたということはできませんが、この場合にも大体多少の出入りは業種によってございますが、大体専売の賃金水準は民間の水準と比べて決して低くはない、こういったような結果が出たことは見ております。それでただいまのそういう趣旨で専売の賃金を上げるということを上司に具申したことはないかといったようなお尋ねでございますが、その賃金問題につきましての経過は、御承知のように昨年の十月に組合から賃上げの要

昭和三十九年度の予算を編成いたします際には、初任給六百円の引き上げということは考慮いたしておりませんでしたので、算定としては入っていないことになっております。ただ六百円初任給を引き上げる程度のことでございますので、企業努力によりまして余裕財源を生み出しましてこれを実現したい、かように考えております。

先ほど申し上げました趣旨、多少ことばが足りなかったようでありますが、初任給六百円引き上げの財源を生み出す措置といたしましては、御指摘のように、ほかから何ものかを生み出して、それを給与総額あるいは予算にプラスして使う、こういう趣旨で申し上げておるのではございません。給与総額の実施の問題、予算の実施の問題として、現在の予算の中からこの財源を生み出していく、こういう趣旨でお答えを申し上げておるわけであります。

ただいま具体的の数字は持ち合わせておりませんが、大体毎年度給与総額なり給与予算の金額には、一応使用残と申しますか、一億円とか、その前後の金額を残しておる現状でございます。これはただいま御説明がございましたように、実行上いろいろ採用できないために欠員が生ずる、こういう問題もございますし、そもそもが公社の事業予算でございますので、たとえば公社のたばこをどれだけ製造して販売していくか、そのためにどれだけの人員が要って、そのためにどれだけの給与が要るか、こういう見方をするわけでございますが、企業の生産性が上がり、成績が上がりました場合には、人数が少なくても、それだけの成績が上げられる、こういう場合があるわけでありますから、そういった意味で、

ただいま御指摘のありました生産性向上手当といったような式の給与は公社は出しておりません。御指摘のありましたのは、おそらく年度末にその年の業績に応じて出しております業績賞与のことであろうと思います。年度の成績によりまして、成績が予定以上にいいというような場合におきましては、結果といたしましては、業績賞与の額もふえる、またそれ以外に残りました分は、益金の増加という形になって出てくる、こういう形に公社の予算といいますか、制度としてはなるわけでございます。

給与総額なり予算の金額の範囲内で支出をいたしますことは、公社としてできると思うのでございます。ただ、いまお話がありましたように、初任給を変更いたしますとか、給与制度全般を変える、そういった問題になってまいりますと、それは政府全般の大きな問題になりますし、また次年度以降にも大きな問題になりますので、そういう際には監督官庁の御了解を得てやる、こういうことにいたしております。

この初任給六百円引き上げの問題につきましては、監督官庁の御了承を得て、公社としては申し入れをいたしております。

先ほど御質問のありました点、まずお答え申し上げたいと思いますが、私ども申し上げておりました民間企業、労働省の毎月勤労統計調査報告でありますが、この分で、一番わかっております近い時期の一年の平均をとりまして比較をしてみたわけでございますが、この中のたばこ製造業の現金給与総額の比較であります。たばこ製造業が三万八千二百九十八円ということになっております。これに対して類似業種の平均給与を比較してみますと、たとえば食料品製造業におきましては三万二千五百六十七円でございますので、食料品製造業は、専売を一〇〇といたしますと八五％といった給与になっております。同様なことで比較してみますと繊維工業は専売の五四・七％、ゴム製品製造業が六三・二％、紙製

わかりました。まあそういう数字になっております。それを毎月きまって支給する給与と、あるいは生産労働者、事務労働者というふうに分けてやってみましても大体同じような数字が毎勤の調査によると出てくるわけでございます。 　それから先ほど御指摘ございました中労委の調査でありますが、この調査は現実の賃金の調査でありませんので、モデル賃金調査といいますか、一体こういう給与制度のもとにおいてこういう年齢、こういう経歴の人がどういう賃金、どういう収入があるかということを想定して調査して比較してみたもの、こういうように承知しておりますが、その調査の内容を拝見いたしますと、多少いろいろと見方が、比較するにはどうかと思われるような点がございまして、たとえ

無視するとは申しておりませんので、このモデル賃金がどういう算定方法によりまして調査されたものか、そういう内容に立ち入って検討してみますと、直ちにこの表面に出てきた数字のみを比較して高い、安い、どういう比較であるということを論ずることは適当でないのではないか、こう申しておるわけであります。

ただいまの件でありますが、公社といたしましては、中労委のやったような形による調査というものはいたしておりませんので、ただいまのような数字はちょっと私から申し上げかねます。

これにつきましては先ほど申し上げましたように、専売公社といたしましても十分検討いたしました結果、これは公労法、日本専売公社法に定めるところによりまして、当然物価の状況あるいは民間給与との比較あるいは公務員給与との比較、こういったようなものを基礎にして判断すべきものであると思いますが、そういう検討をいたしました結果上げる必要がないという結論を出して、そういうことで組合と交渉もいたしておるわけでございます。ただ先ほど申し上げましたように、初任給の点につきましては、公務員給与あるいは民間の実情と比べましてやや低いという点が認められますので、この点につきましては、これも最初に申し上げましたように六百円を引き上げる、それに伴って必要な改定をす

公労法八条に書かれております団体交渉につきましては、これは専売公社側といいますか、使用者側になります専売公社としては、一〇〇％団体交渉の権限を持っておるわけでございます。

もちろん私どもは法律の範囲内あるいは国会できめられました予算なり予算総則、そういったものの範囲内でやらなければならないわけでありますが、そういう意味の権限という意味においては一〇〇％持っておる、こう考えております。

専売公社といたしましては、給与に関する事項、これは基本給に限らず各種の給与がございますが、すべて労働組合との団体交渉によりまして決定しております。団体交渉の結果できました賃金、給与に関する団体協約が非常に多数にのぼってございます。その内容が現在におきましては給与準則そのものになっておるわけでございます。

団体交渉の当事者能力としては私ども一〇〇％持っておると考えておりますが、先ほど申しましたように、公社として団体交渉して当事者として実行できないことは約束できないわけであります。そういう意味におきまして、予算上できないというようなことにつきましては、当方もそういう団体交渉でさような提案をして協約をするということはできないわけでございます。

初任給の点につきましては、公務員の初任給、あるいは民間の各会社で実行しております初任給、いろいろ調査いたしました結果、現在の初任給の水準が、民間に比べ、あるいは公務員に比べてやや低いのではないかという結論を得ましたので、六百円の引き上げという案をつくりました。なおこれに伴いまして、関係のある調整を要する点につきましても、若干の調整をいたす、こういうことにきめましたわけでございます。