阪田泰二

先ほど卜部委員の御質問に対して申し上げましたように、公務員の給与との比較、あるいは民間給与との比較等も検討いたしまして、初任給の点につきましては研究を要しますが、一般的な賃金としては決して低くはないという結論を出しておるわけでございます。

公社職員の給与の問題につきましては、私ども公社の企業内容を向上さしていく、生産性を上げていく、こういった状態に伴いまして解決していかなければならないと思います。将来の方向としてはそういう方向を考えております。ただ、いまの段階におきまして、いろいろな公社法その他に定める基準を検討いたしました結果、引き上げる必要があるかというと、こういうことはない、こういうことを申し上げておるわけであります。 　　〔古田（重）委員長代理退席、委員長着席〕

公社の労働関係の問題、ことに賃金問題等につきまして、公社と組合の交渉が、公社側に何か制限があるためになかなかおさまりがつかないのではないか、こういったような点につきましては、専売公社といたしましては従来から当然公社側と組合側にいろいろな賃金条件について問題があるわけでございます。それにつきましては、できるだけ団体交渉をして話し合って解決する、こういう基本的な方針をとっておりまして、現に昨年末以来から組合側から多数の要求が出ておりましたが、現在までに大多数の問題は妥結点に至っておるような状況でございます。現在出ておる問題につきましては、いま問題になっておりますベースアップの問題、これだけが残っておるという状態になっておるわけであります

ただいまお尋ねの点でございますが、たとえば調停委員会の関係につきましては、先ほど御説明申し上げましたように、組合の申請によりまして調停委員会にはかりまして、その調停委員会で労使双方から事情聴取が数回行なわれまして、私がきょう参りまして承りましたところでは、大体きょう事情聴取は済んだ、これから労使、公益三委員の方々がいろいろと御相談をなされ、協議される、こういう段階になったようであります。こういう段階におきまして、私どもとしましては、これは私どものほうから仲裁移行を申請する、あるいは組合のほうから申し出るということがあるかもしれませんが、現在そういう段階ではない、こういうふうに考えているわけであります。ただいまお話のありましたような、

お尋ねの四月十七日のストの問題につきましては、専売の労働組合、全専売労働組合におきましても、これを実施するような予定であるように聞き及んでおります。大体、全国で九工場一地方局、十ヵ所で半日ストをやるというような予定になっておるように伺っております。まあこれが実施されますと、専売公社といたしましても、製造たばこの減産あるいはその他専売事業に相当の支障を生ずる見込みであるわけであります。 　それで、今日までのこういうストのもとをなしておりまする、いわゆる春闘によりまする新賃金の要求に対する経過でございますが、これにつきましては、最初労働組合から要求の提出がございましたのが昨年の十月二十九日、大体五千円プラス三％といったような内容の要求

新賃金の問題につきましては、先ほども申し上げましたように、組合のほうから調停に持ち出します前に、公社と組合の間で十数回にわたりまして話し合いをしたわけであります。初めから公労委に持ち込むのだということで、ただゼロ回答をしてきたということではございませんが、かなり内容実態に立ち入りまして、両者の交渉もし、賃上げの理由、内容、公社で現在賃上げの必要なしと認める根拠、その他につきまして議論をいたしましたわけで、全然初めから自主的解決をするつもりはない、公労委におまかせをするというつもりでゼロ回答を続けておるのだという事実は全くないわけであります。

物価の高騰の問題につきましては、組合からも非常に強い主張がなされた点でありますが、その点につきましては、これは消費者物価の値上がりの状況、その実態等は、これはいろいろ計数的に明らかになっておる面があるわけでございます。確かに上昇いたしておるわけでありますが、一方におきまして、公社の職員の定期給与というものは、これもだんだん上がってまいっておるわけでありまして、そういうものと比較いたしました実質賃金の指数というものは、これは大体従来から安定して徐々に上がってきておる、こういう数字が出ておりまして、物価も上がっておりますが、実質賃金としては決して低下していない、安定して少しずつ上がってきておる、こういう形になっておりますので、そういうこ

さようでございます。

ただいま申し上げましたのは、物価が上がってきているから賃金も上げなきゃならぬ、上げるべきである、こういう組合の主張でございますが、それに対しまして、物価も上がっておるが賃金も上がってきておりまして、賃金を物価で割った実質賃金指数と申しますか、これは決して低下していない、最近におきましても低下していない、こういう事実があるので、物価が上がったからといって直ちに賃金を上げるべしと、こういう理由はないと、こういう趣旨で申し上げたわけであります。

どうも、ただいまのお話ですが、ちょっと先ほどあまり簡単にお答え申し上げましたので、多少誤解もされたようですが、誤解もあったのかと思いますが、賃金と物価の関係、これは組合の主張は、物価が上がって組合員の生活内容が下がってきている、こういう意味からの主張といたしますと、これは実質賃金の指数としては下がっていない、こういう意味で、その意味から、下がっておるから上げなければならぬ、こういう意味の理由はない、こういう趣旨で申し上げたわけであります。 　しかし、賃金をどう上ぐべきかという問題につきましては、これはもちろん安定しておればいいというものではない。組合のほうから、賃金は実質的にも上げていく、向上していくといったような要望のあることは

民間産業との比較は、これはいろいろと民間においての、どういうものと、あるいはどういう職種と比較したらいいかというようなことは、それは技術的にむずかしい点がありますが、組合といままでそういう点につきまして議論をいたします際にも、御承知の毎月勤労統計をとりますとか、いろいろ各種の資料をどういうものをどういうふうに比較するか、議論いたしまして、従来やっておるわけであります。何ぶんにも専売事業というものはこれは専売でありますので、民間にそれに全く該当するような職種が−職種といいますか、仕事がないわけでありまして、そういう意味では非常に比較がむずかしいわけであります。しかし、大体従来公社でやっておりましたような比較のしかたをやってまいりまする

ただいま非常に簡単に申し上げて恐縮でございました。大体、公社は、民間産業と比較します場合、全く同じ職種というものはございませんので、大体似たような形態であろうと考えられまする業種として申しますと、食料品製造業、繊維関係、あるいはゴム製品製造業、紙パルプ製造業、印刷業、医薬品製造業、あるいは電気機械器具製造業、こういったような産業別のもので大体五百人以上を使用しております工場の賃金水準の統計と比較しまして、労働省の統計でありますが、労働省の例の毎勤といっております統計でありますが、これを大体比較の対象にとりまして従来やってきたわけであります。

ただいまの問題、そういったような業種の賃金水準と比べまして、これは専売のほうが、平均給与の水準でございますが、高いものもありますし、低いものもあるわけであります。比べまして、おおむね専売のほうが高いというのが、これらの業種と比べましての現状でございます。専売のほうが、比べますと高くなっている。たとえば印刷業その他におきましては、専売より多少高いというような数字が出ておりますが、その他の業種におきましては、おおむね専売のほうが高くなっている、こういうふうに出ておるわけであります。 　その比較のしかたとしては、単純平均で比較したわけでありまして、別、勤続別、あるいは家族構成別の比較がございます。そういったような意味の比較でありますと、

これは組合のほうの要求が根拠がないとかいうようなことは私は申し上げていないわけでありますが、具体的に申し上げますと、全専売労働組合から出てまいりました五千円プラス三％、この要求の根拠といいますか、算定しました根拠といたしましては、これは労働組合におきまして、何といいますか、要望賃金といいますか、組合員から幾ら賃上げしてほしいというような要望を集めまして、それを大体集計して、それからこれだけの賃金がほしいという、こういう出し方をしておるわけでありますが、そういう意味のいわば組合員全体の希望なり要望を取りまとめたという形の要求になっておりまするので、そういう意味におきましては、そういうもので私どものほうとしては要望があることはわかります

先ほど、物価が上がってきておるけれども賃金の水準も上がってきておるので、賃金は下がっていない、こういうようなことを申し上げたのでありますが、賃金の水準が上がってきておりますのは、これは昨年度も賃金の水準を公労委の仲裁によりまして上げたわけでありますが、そのほかに定期昇給ということによりまして実質的には賃金の水準が上がってまいるわけでありますが、これを賃上げと申しますかどういうことばで表現しますか、これはまあ言い方の問題であると思いますが、いずれにしましても、職員の賃金収入の水準が上がってきておると、こういう事実は間違いないわけで、それでもちまして実質賃金は下がっていない、こういう趣旨を申し上げたわけであります。 　それから、六百円

ただいま三十九年度予算等につきまして御指摘があったわけですが、三十九年度予算を編成いたします際には、そのときの状況におきまする見通しに基づいて予算を編成いたしますので、別段賃上げをいたすというような要素は入れないで計算いたしておるわけであります。しかし、それだからといいまして、その後いかに事情が変化いたしまして賃上げを要するという事態になりましても、予算がない、ないそでは振れないから上げないのだと、こういうようなことを申すつもりはないのであります。賃上げを要するという事態になりますれば、予算措置を講ずるとか、あるいは予算の中から余裕を見出すとか、いろいろな方法はあるのでありますが、賃上げ自体が必要である、すべきであるということになり

組合との交渉の問題につきましては、専売公社は従来から非常に組合ともひんぱんにといいますか、問題ごとに非常に交渉も、ことに実態に入りまして十分にやっておりまして、公社側で交渉を回避するといったような例は従来あまりないように思っておるのでありますが、しかし、今後もそういう非難を受けないようにやってまいりたいと思っております。

専売公社といたしましては、ただいまお示しのように、専売公社法その他の法令、規定にしたがいまして、専売事業の実施に当たっておるわけであります。お示しのように、たばこ専売、塩専売、その他の仕事をやっておるわけでありますが、専売事業あるいは専売公社の使命といたしましては、一方におきまして財政収入をあげる、国あるいは地方団体に専売の納付金あるいはたばこ消費税といったような形で財政需要に寄与するというのが一つの目的であります。同時に、たばこ事業についていいますと、たばこ消費者にいいたばこを適正に供給する、サービスする、こういった使命の両方があると思うのです。ただいま申しましたように、そういう両面につきまして能率よくやっていくということが、消費

ただいまの御質問の御趣旨がはっきりわからなかった点もあるのですが、たばこの価格についての質問かと拝聴したのです。たばこの価格の問題につきましては、これはもちろん一方におきましては財政収入をあげるという問題もございますが、一方からいいますと、たばこは国民一般に広く愛好されております嗜好品でございますが、同時にある意味におきましては、喫煙者層におきましては必需品といったような状況にもなっておりますので、こういうふうにたばこを消費される方々に適正な値段で、十分に必要とする量を適切に供給してまいるということが必要になるわけでございます。その関係に立ちまして、現在の価格がいまの時勢といいますか、経済情勢なりいろいろな情勢や条件に照らして適正で

お示しのように、諸外国におきましてはアメリカ、イギリス等のようにたばこの製造、販売を民間でやっておる国があり、あるいはフランス、イタリア、オーストリアのように政府あるいは専売公社のような特殊会社におきましてたばこの専売をやっておる国といろいろございますが、具体的な、どこでどの専売ではどういう率の益金をあげておるか、あるいは税をとっておるかという数字をただいま持ち合わせておりません。専売公社でもこの点は調査をいたしておりまして、益金率、これもいろいろなものがございますが、大体におきましてイタリア、フランス等の代表的な専売制度を見ておりましても、日本と同じ程度あるいはそれよりもやや多い程度の益金率、収入をあげておるように承知いたしており