税務職員の仕事は、非常に困難なむずかしい仕事をやっておりまして、そういったものに対しまして、いろいろ待遇の面について考えなければならぬということは、私どももかねがね考えておるところでありますが、努力が足りませんで、なかなか理想といいますか、満足するという点まで行っておらないように私としては感じておるわけでございます。ただ国税庁関係の労働組合の問題でございますが、これにつきましては、かねがね、何といいますか、職員の組合としての合法的な正常な行動を多少逸脱するような点が見えますので、この点につきまして、実は昨年来、また本年になりましてからも、再々私どもから組合の方へ直接いろいろと警告と申しますか、むずかしい事態にならないように注意して参
ただいまのお尋ねの点でありますが、組合というものは、法律によりまして交渉する権利のあることはお話しの通りであります。また税務署の事情といたしまして、いろいろ組合の方にも要求があろうと思います。今までも交渉いたしておりますし、今後も十分交渉し、聞くべきことは聞くつもりでございます。お話しのような、処分ということによりまして要求をきかない、要求を押える、そういった気持は全然持っておりません。なお先ほどいろいろお話しがございましたが、陳情に行ったのに聞かなかったというようなお話しでございますが、これはそのときの事情がございますので、東京局で、先ほどお話しいたしました、許可されずに勤務時間内の職場大会を開こうとしまして、職員が参加しなかった
ただいまのお尋ねの点につきましては、先般予算委員会の当時にもお答え申し上げたわけでありますが、昨年の十月二十八日の閣議決定——これは米の集荷制度の改正等に伴いまして、農業課税の標準率等につきましても、従来と行き方を変えることになりまして、そういったようなことからそのために税の増徴が行われることがないように、また標準の切りかえに伴いましていろいろと関係の市町村、農業団体等とも十分に連絡を密接にして課税標準の決定等をいたす。農林省の統計、こういうようなものも十分に尊重いたして収穫量等の決定もいたすといったようなことが閣議決定にあるわけでありますが、その趣旨につきましては、これが実際の衝に当っております末端の税務署まで徹底いたしますように
ただいまお尋ねの広島国税局の管内の問題でございますが、これにつきましては広島管内の鳥取県におきまして、内示した案につきましていろいろ意見が出ておるということを伺いました。広島国税局に内示案といいますか、どういったようなものが出ておるか、多少調べてみたわけでありますが、先ほどお尋ねがありましたように、閣議決定の趣旨に従って適正な標準率を作るというような趣旨からいたしまして、米の収穫の調査、これにつきましては閣議決定の第三項にございますように、農林省の統計の数字を尊重するということはございますが、これはやはり税務署で調査して決定いたすものでありますから、署といたしましても、それぞれ実地調査——坪刈りをするとか、在庫米を調査するとか、いろ
ただいまの問題、お示しのように、いろいろと調査に慎重を期しましたりその他によりまして標準そのものの決定がおくれますと、期限内に申告を出すということが無理になって参りますから、そういうような場合には延長いたすことが必要になるわけでありますが、これにつきましては、法律を改正するとかいうようなことになりますと、そのためにまた非常にいろいろと手数もかかるようなことになりますので、これはできるだけ便宜な処置をとりまして、現行法に基いてできまする期限の延長をやって参りたいと考えております。
ただいま御質問がございましたように、現在の課税対象といいますか、納税者あるいはいろいろ間接税関係等がございますが、そういうものは、お示しのように非常に大きな数に上っておりまして、これは五百人の税務職員が調査し、賦課徴収をいたしておるわけでありますが、なかなか御指摘のように、百パーセント捕捉の完全を期するということは、これは理想的にはそうならなければならないところでありますが、むずかしいことであろうと思います。ただ御承知のように、終戦直後非常に経済界も混乱いたしまするし、また税務職員も若い、まだ経験の乏しい者がこれに当っております。しかも、それでむずかしい経済情勢に処して仕事をしなければならぬ。また一方税制面におきましても、いろいろ税
ただいまの具体的にどの程度各税目について捕捉ができておるか示せというお尋ねでございますが、そういうこと自体、具体的な数字で申し上げることはむずかしいわけでありまして、やはりお答えが抽象的になって恐縮でございますが、源泉所得税とは、御承知のように支払者が徴収して、支払者が国庫の方へ納めてくるものでございます。そういう支払者につきまして、これは全部ではありませんが、報告を監査しますとともに、そのうちの一部のものにつきまして実態を調査しております。実情としては、この捕捉は、御承知のようにかなり徹底的に行われておるというふうに私考えております。 それから申告所得税関係でありますが、これは営業、農業、その他いろいろ業態によっても差がござい
ただいまお尋ねがございましたが、本年度の自然増収を補正予算の財源に見積っておりますが、これはすでに年度末も近づいておりまして、今日までの租税の収入、あるいは賦課の実績と、これらの収入見込みを勘案いたしまして、あの程度の増収はあるということの見当がつきましたので、そういうものを計上しておるわけでございます。内容を見ましても、御承知のように、たとえば源泉所得税関係の税収入、これはいろいろと年末の給与関係等で、予想よりも多く出たというようなことが原因になってああいうふうになっておるわけでありますが、いろいろ客観的な事態に応じまして増収が出てきておるということでありまして、増収を上げるために特に徴税を強化する、その収入を上げるために崎に調査
現在税務官吏五万数千の人員で十分かというお尋ねだと思いますが、これは、私ども国税の賦課徴収に当っております者といたしましては、やはり自信のある良心的な仕事をするというためには、人員が多ければ多いほどいいということは言えると思います。ただ現状におきまして、職員の数を増加するとか、あるいはまたその結果徴税費の増高を来たすということは、やはり自分の都合ばかりは考えておられない、そういった面も十分考えなければならぬと思いますし、なお税の賦課、徹底、公平を期するという点については、税務署員をたくさんふやして調査なり徴収を徹底すればよいというものでもないのでありまして、やはり現在の税制の考え方からいたしますれば、納税者に税制なり納税のことにつき
ちょっとただいま手元に資料がございませんので、調査いたしてお答え申し上げます。
国税庁関係税務職員に病気が非常に多いというお話でありますが、これは、確かにお話しのように約一割程度の――これは、実際に結核等で入院して休んでおる者以外に、要注意とか、要軽労といったような分類に属する者もすべて含めてのことでございますが、この点につきましては私どもも非常に気にしておりまして、いろいろと健康管理という面につきましては、事前にこういうような病気が発生しないように施設をいたしますとか、あるいはしょっちゅう診断その他の注意を加えまして、ひどい病気にならないうちに早く休ませて回復させるといったようなことは、ここ数年来非常に気をつけてやっておるわけであります。それで現状におきましては、総数といたしましては、非常に目立って減るという
ただいまの大阪の税務署の問題につきましては、私もそういう話が起っておることは承知しておりますが、実は労働組合との間にいろいろ起っておる事件であるし、まだ話もついておりませんし、実態もまだ確認しておりません。なお十分に調査をいたしていきたいと思っております。ただ超過勤務全体の問題といたしましては、税務官署は、先ほど来いろいろお示しのように、なかなか時期的に多忙なこともございまして、いろいろ事情がございますので、一般官庁よりは超過勤務手当も多目についておるわけでありますが、しかしこれはいろいろと無制限といいますか、その場その場で超過勤務をやっておるというようなことでは、予算に対してやはり過不足を生ずることが当然あるわけでありますので、予
税務職員と一般職員との俸給の問題でございますが、これはただいま井上委員からお示しのように、二十三年の一月一日に新しい給与ができたわけですが、そのときに、当時ありました税務特別手当というものを取り入れると申しますか、もっと根本的に言いますと、やはり税務という職務の特殊性、仕事もなかなか特殊な性格を持っておりますので、そういうような点を考慮いたしまして、一般の職員よりやや高い号俸差のある特別の俸給表がきめられたわけでございます。ただこの特別俸給表は、その後二回にわたりまして形も変りまして、一般職員との間の号俸差が多少縮小して参っております。これは、やはりその後の職務の実態の変化に伴って、制度的にもそういうような変化があったものであるとい
ただいまの税務職員と一般職員との間の差を法律の規定通りつけるようにというお話でございますが、これは先ほど申し上げました号俸調整という作業によって、現在制度上定められておりますように、各級について一号ないし四号一般と差があるわけでございます。それはつけられておるという形になっております。なおこの点につきましては、実はいろいろそういう問題もございましたので、全体ではありませんが、一部について抜き検査をして調査してみたことがありますが、やはりそういう調査においても、調整号俸程度の差は一般職員とついているというような結果が出ております。 それからお示しの署長の給与と他の官署の長の給与との比較でございますが、これもいろいろ調べてみたことが
徴税費の割合につきましては、ただいま仰せの通り、国税につきましては本年度予算あるいは来年度予算、いずれも大体二・三二％というくらいの数字になっております。これに対しまして地方税の方は、ことに市町村等は、正確な数字のまとまったものはございません。しかし大体におきまして、少くともこの率の倍以上くらいになっておるだろうと思っておりますが、ただこれは、御承知のように税法の体系、どういう税をとっておるかというその税につきまして、手数のかかるもの、かからぬものいろいろございますので、一がいに地方が費用をよけいとっているとか、あるいは非能率的であるとか、こういうことは申せないのであります。やはり税全体とにらみ合せて、徴税費がどの程度かかっているか
滞納の額でありますが、昨年の十二月末の数字で、執行停止になっているものその他も含めまして、全体の滞納が税額で八百九十三億二千四百万円ということになっております。この中から執行停止になっておるものを除きました純滞納だけをとりますと、六百二十六億五千万円というような数字になっております。滞納の額につきましては、あまり顕著に減りませんので、いろいろ努力を要すると思いますが、これも先ほどからいろいろ申し上げておりましたように、経済界の状況もよくなっている点もありまするし、最近としては、この純滞納六百二十六億という額は、数年来の一番低い額になっておるようなわけであります。この徴収につきましては、いろいろ滞納の実態によりまして処置を異にしなけれ
ただいま御質問の問題につきましては、御承知のように国税庁からも閣議決定の趣旨に従いまして、ただいま仰せになりましたように、石当り標準から反当り標準に切りかえる、そのことのために課税額がふえるということがないように厳重に国税局、税務署にも指示いたしまして、やらせておるわけであります。ただ御承知のように今年といいますか、三十年度は非常に豊作でありましたので、その関係から税額がふえるということが起るわけでありますが、閣議決定の趣旨に反したようなことは絶対にほいようにやって参りたい。それでただいまお話がありましたが、最近に至りまして、各出先の税務署で調べております反当所得標準率の案が、まだ全面的ではありませんが、だんだんできて参りましたので
ただいまの御質問にお答えいたしますが、滞納につきましては、なかなか滞納が減りませんので、私ども滞納整理は、納められた方たちとの振り合いからいっても、よほど努力をしなければならないと思っております。ただ滞納整理の方針といたしましては、これは何が何でも強い方針でやる、こういうことでなくて、あくまで納税者の実情に合った適切な方法で、穏当にやっていきたいということを考えております。ただいまお話のありましたような、年末に際しまして、特に強い措置をするというようなことは全く考えておりません。年末等になりますれば、これは中小商工業者の方もいろいろ御商売がお忙しいといったような事情もございますし、年末、年始というような時期に、特別に強い措置をすると
申告所得税関係につきましては、御承知のように、昨年の予算、今年の予算に対する純徴収率という点からいきまして、なるほど今年の方が収納率がいいのであります。これは、予算額自体が昨年よりも今年は少く見積ってあるわけであります。それで今日までの収入状況を見ますと、申告所得税関係は、本年の第一期分の収納成績というものがわかっているわけでありますが、これはやはり昨年よりはややよろしいようであります。しかし先ほど来渡邊局長からも申し上げておりますように、減税の影響というような問題もありますし、それから源泉関係の所得税につきましても、これはやはり八月まで昨年の実績を若干ずつ上回るような収入成績になっております。それから八月分は、実は七月一日から減税
ただいまお話しがございました資金運用部の資金の性質、あるいはその運用の方針ということでございますが、お説のように、資金運用部資金は預金、貯金、あるいは厚生年金の資金、こういったような非常に零細な資金の集積からなっておるわけであります。勤労大衆の金といいますか、むしろ国民全部から集まったものであるという実現がよいと思うのであります。そういった資金でありますから、またこれは政府の公的な資金として運用されるものでありますから、運用の面におきましても、やはり国民全般に役に立つように通用しなければならぬ。さらにまた地方から集まったこういう零細な金でありますから、地方に還元するといいますか、預金者の利益になるように運用されなければならぬ、こうい
