手数料の問題、これは一律に全部同じ率できまっておりますれば、現行よりもそれは言算なり仕事が簡単なことはこれは当然でありますが、しかし現行のように、数段階の率を設けておりましても、現在のところ——これは昨年の十月にいまの率はきめたわけでございますが、その前からこういう段階的な率のやり方でやっておりまして、そういう事務手続といいますか、計算手続等も十分に現在ではなれてきておりますので、別段そのために支障を生じておるということはないと考えております。
たばこ耕作組合あるいはたばこの小売りの人の組合に対して公社から交付しております交付金とか報償金、こういうものについてのお尋ねと思いますが、まあこれにつきましては公社としてもただ漫然としてといいますか、内容のないものを、ただ補助金といいますか助成的意味で交付している、こういう筋合いではございませんので、たばこ耕作組合法に基づきますいわばかなり公社の葉たばこの生産に対しまして協力するといったような使命を持った組合でございますので、その組合が公社の命令といいますか、指示に応じて公社のやるような仕事をやる、いろいろとそういうことを協力してやる、こういうものにつきましてその経費を交付するとかそういったような趣旨で出ておる交付金が多いわけでござ
ただいま御指摘の点は具体的な事実関係を承ってみないと、私どものほうでよく判断しかねるわけでありますが、競輪、競馬場その他で常時人が集まらない、ある時期だけに人が集まるというようなところにつきましては、まあ、定の小売り人に——小売り人の資格のある者に出張販売といいますか出売りということを臨時に認めるといったような形でやっておる場合が多いように思います。そういった場合に、その小売り人の資格のある者、その者が販売手数料の収入を得るわけでありますから、そういうようなことで処理されておるのであると思いますが、具体的の場合どういうことに御指摘の場合なっておりますか、これは伺ってみないとよくわからないと思います。
最初に先ほどからたばこの原価ということがだいぶ問題になっておりますので、一言ちょっと公社の事業運営あるいは原価計算の実際について申し上げておきたいと思います。公社のたばこ製造の予定原価というものは、いままで予算の附則にも載っておりますが、これはここに書いてありますように、あくまで予定原価というものであります。こういうものできっちりとこういう差額を上げるようにやっていくのだという性質のものではございません。製造の実情から申しますと、これは御承知のように、公社は全国に四十一の製造工場を持っております。この工場条件というのは、非常に区々でございます。労賃の水準平均水準の高い工場もあるし、低い工場もあるし、また工場の設備等によりまして、能率
専売公社といたしましては、現在の公社法なりたばこ専売法、こういう制度のもとに専売事業の経営に当たっておるわけでありますから、現行制度につきましてとやかく申しますことは、私どもの権限の範囲外でございます。ただ意見を徴せられますれば、これは個人的な意見のような形になりますが、現行の予算その他の制度は必ずしも公社の企業の実態に即していない、こういうことは申し上げられると思います。
専売公社の職員あるいは労働組合が、公社の仕事に協力してやっておる、またそういった気持ちを十分に持っておるということは、私ども平素の交渉の過程を通じまして十分理解しておりまして、組合の今回の春季の交渉にあたりましてとりましたやり方その他につきましては、別段私どもとしてこれがけしからぬといいますか、そういったことは考えていないわけであります。ただ先ほど来いろいろお話出ておりまして、先ほども申し上げましたように、今回やりました四月二十三日の職員集会というものが、それが同盟罷業といいますか、はっきりした形をとりまして行なわれまして、私どもが見ましてもこれは十七条一項違反であるとどうしても見なければならないような形で行なわれましたので、私ども
この停職その他の職員に対しましては、これは退職するわけではありませんので、年金その他の問題はないわけでございます。
停職期間中の期間を年金その他いろいろの計算にあたりましてどういうふうに見るかという問題であると思いますが、これにつきましては法律なり共済組合の規定ではっきりきまったものもございますか、停止できるとかそういったような裁量の余地のあるきめ方をしたものもございます。その点十分実情に即して取り扱ってまいりたいと思っております。
今回の処分につきましては、先ほど来再々申し上げましたように、公社としても好んでこういう処置をいたしたわけではございませんが、法律のたてまえ上こういう措置をとるべきものであるとしていたしましたので、そういうようそことでありますので、これは撤回するというような気持ちはございません。ただ労使関係につきましては、これは先ほど申し上げましたように、こういうような不幸な事態がありましたにもかかわらず、今後の専売関係の労使関係、これはひとつ正常な関係において維持して、労働組合にもいろいろこれから協力していただかなければならない事項も多々ありますので、そういう方向で努力してまいりたいと考えております。
専売公社の労働組合から公社に対します要求といいますか、これは多数項目にわたっておりまして、現在も交渉しておるわけでありますが、お尋ねの御趣旨はおそらくベースアップの要求に関することだと思います。これにつきましては、昨年末に要求書の提出がございました。その後、公社、組合の間でもって非常に何回にもわたりまして交渉を持ちました結果、結局話がつきませんので、三月一日でございましたか、調停委員会のほうに調停をお願いする、こういうことになって調停に現在もかかっているわけでございます。なおその間公社といたしましては、二度にわたりまして公社側の提案をいたしました。最初に提案いたしましたのは、大体におきまして初任給を千円引き上げる。これを含みまして、
御指摘のように、分けて考えれば三つになると思います。当初四百円ないし五百円程度の提案いたしましたものがすでにあるわけでありますが、今度の提案は定期昇給というものを含んでおりますので、それがもう一つございます。それと現行ベースの六・五％引き上げ、こういう総額と先ほど申しました二つとの差額というものがもう一つあるわけであります。それがおそらく今回の新提案によりまして新たにふえる分、こういうことになると思います。
最初に提案いたしましたときの、私どものほうの提案のしかたが必ずしもきちんとしたベースアップが出るという形の提案ではございませんでしたので、切りかえのしかたによって四百円ないし五百円くらいのアップになる、こういう提案のしかたでございました。そういうことでありますので、かりに今回のふえます分を計算いたします場合に、最初の提案をたとえば四百五十円というようなことにして考えますと、大体百七十円くらいという計算になると思います。
現在の基準内給与、これの見方がことしの一月一日現在で計算してみますと、三万八十六円という、大体こういう数字になっておるわけですが、これの六・五％でございますから千九百五十六円、専売の場合はこういう金額に一応なるわけでございます。こまかく計算すると、いろいろ違ってくるかと思いますけれども、大体こういう額です。大体ざっと二千円という額でございますが、そのうち最初の提案の分をかりに四百五十円といたしますと、そのほかに定期昇給分が千三百三十五円ございます。それを差し引きまして大体百七十円くらいが今度の提案分になる、こういうことになっております。
定期昇給は何もしなくても上がるという御趣旨の御意見ですが、それはいずれにしましてもベースとしては上がってくるわけでございます。民間等で給与改善をいたします場合にも、見方はいろいろございますが、定期昇給等によって上がっていく分も含めて考えております場合、あるいはそれを除外してベースアップだけで見ます場合、あるいは定期昇給によるアップというものがないといったような企業もございます。そういったいろいろの見方があるわけでございますが、今回は全体を含めて六・五％という見方をした、こういうことでございます。したがいまして、御趣旨のようなことで定期昇給を差し引きますれば、残りの分がそういう意味のベースアップになる、これは当然そういうことになるわけ
約二％弱になっております。
ただいま御指摘になりました前年度予算と今年度予算を対比しました給与のアップ率の問題でございますが、そのお示しのパーセンテージは、私、すぐにちょっとつまびらかにできませんが、大体、前年度とことしと対比しましてふえております分は、前年度の予算は、実は昨年度仲裁裁定を受けましてベースアップいたしましたもの、これは予算のきまったあとでありますので組んでおりません。したがいまして、本年度の予算にはその分が増加になって入っておるわけであります。それに対しまして、さらに、先ほど来いろいろお話の出ました定期昇給によるアップ、こういうものが加算されまして本年度の予算のベースになっているわけでございます。大体、お示しの増加額の数字というものの内容はそう
やみくもではありませんので、ただいま御説明いたしましたように、昨年の予算は昨年のベースアップ以前の見積もりによる予算で、昨年度仲裁裁定のおりる以前の予算でありますから、昨年仲裁裁定によりまして上がった分は入っていないわけです。本年度の予算はそういう上がりましたベースで、しかも今年度はどういうふうに推移していくか、こういうことを見込んで組んだ予算でありますから、先ほどから申しましたように、昨年度のベースアップが今年度入ってきている、さらに今年度の定期昇給による増額分が入ってきている、こういうことになっているわけです。それ以外に多少人員の増減その他による増減はございますが、内容といたしましてはそういうことでございまして、本年度ベースアッ
ただいまの問題につきましては、先ほど来、いろいろ御説明申し上げましたように、本年度の予算は昨年度末のベースの上に本年度の定期昇給によって上がっていきます分を見込んで組んだ予算であります。それ以上に特別に上げる余裕というものは、ほとんど現実にはないわけであります。そういったような意味におきまして、御指摘のような余裕が十分にあるからひとつ当事者能力を発揮してやれ、こういうようなことは、そういうような意味ではないわけでありますが、ただ先ほど来御説明申し上げましたように、本年度といたしましては、大臣からもお話がありましたように、二回にわたりましてベースアッブの提案をいたす等、いろいろとこういった予算を背景としまして、できる限りのことは努力い
御指摘の点、あるいは専売事業にとりましては一番現在むずかしい問題であるわけであります。結局、御指摘のように、葉たばこの価格あるいはその他諸原材料、あるいはたばこ製造に要しまする労務費、こういったようなものは、物価、労賃の水準が上がってまいりますと自然上がってくるわけでありますが、製造たばこの定価は据え置いておりますので、その間どうしても利益率といいますか、益金の率が下がってくる、こういう現象はある程度はどうしても出てくるわけでございます。それに対しましては、一方から申しますと、たとえば工場の能率をあげるといったような方法、これで労務費その他諸掛かりの負担の低下をはかるというような努力をいたしておりまするし、また、たとえば原料葉たばこ
製造たばこの売り上げの増加率につきましては、大体、三十九年度は八年度に比べまして定価額で一割程度の増加になっております。大体、来年度におきましてもその程度の率で増加するというふうな見込みで計画を立てておるわけであります。
