阿具根登

そうすると、今日まで二十七億近くの関税が取られておった、その配分はどうなっておるのですか。

そうすると、その残金はどうなっておるのですか、国に返るのですか。

そうすると、国庫に納入した金額のいままでの合計はどのくらいになるのですか。

一般還付の基準はどういうものになっておりますか、どういう形式で一般還付されておるのか。

あとの二％は。

それはどういう理由ですか。重油に関税を一二％かけておって、二％は国の収入になるのですね。私企業が行なう場合に、それの上前をはねて、そうして二％国の収入になる、これは一般税金の意味でやっておるのか、それとも輸入に対する一つの国の政策なのか。それから、四％を一般還元といって、輸入したその人から税金で取っておりながら、その税金をまた返す、これは一体どういう意味なのか。ほかにそういうのが何かあるか。

そうすると、その精神からいくと、二％は、これは総合エネルギー対策も全然考えなしに、輸入に対する一つの国の税金としてとったのだ。そのあとは四％、四％、二％というのは、これはエネルギー対策だ、石炭対策だ。そうするならば、一〇％をそれじゃなぜ石炭対策に回すことができないか。その税金の一〇％というのはエネルギー対策のためにとられたものであって、国内産業保護のためにとられたものです。そうするなら、なぜ六％をそれじゃ特別還付という形にするのか。一〇％そのものをどうして石炭に還元できないのか、これはどうです。

それじゃ、その予算の二百七十億も、石炭だけで考えても百六十億だということをこの前お聞きしましたよ。その中にこの一〇％が入っておるとおっしゃるのですか、この一〇％の中に。

少し暴論かもしれませんけれども、かりに六％が還元され、これが二十七億だ、こう言われておるわけですね。そうすると、一般還元というものをこの精神にのっとって一〇％還元するということになれば、四十五億から五十億の金になると私は思うのですね。そうすると、今度三百円の値上げで六十六億電力会社は赤字を出さなければいかぬと言って反対されておるわけです。そうすると、この五十億からの金を電力会社に渡さずに、石炭政策にこれを使うということになれば、いま二百七十億の一般会計の予算で、電力会社は十七億の赤字で済むのじゃないか。六十六億の赤字じゃ、すべて国から四十億の補助をしてくれなければいやだとおっしゃっておる。四十億くらいじゃない、五十億になるじゃないか

事業局長とこれを論争してもしようがないわけですけれども、こういうふうにややこしい計算しかできないんだという考え方が私たちにはわからぬのです。きのうも申し上げましたように、ここに大臣が来ておられないから非常に困るのですけれども、四十分の約束なら四十分に来るように委員長はしなければ、私は質問はなかなかできない。きのうも大臣が来るからと言って、私は前段だけをやっておった。きょうも四十分に来るということだけれども、大臣はちっとも来やせぬじゃないか。しかも、定足数も欠いている。私はいままで協力して質問をしてきているが、しかし、私はこれは大臣に聞きたいのです。私はこれは一番大事な質問だと思っておる。それを事業局長や石炭局長に質問したところで、こ

この問題は、非常に何か価格差補給金ということで、これは国家管理につながるんじゃないかというような御心配があって御答弁にもなっておると私は思うのです。しかし、国がそれだけの補助するならば、国がそれだけの監督をするのは当然なんだ。そこで、それではこれで石炭業界は安定していくだろうか、こういう問題で御質問したいのです。第二次答申案も五千五百万トンというところを旗じるしで出しておられる。事実そこまでは得られるけれども、四千五百万トンということは、これは確保しなければならぬといって答申されて、こういう法律案までつくっていま審議をしておるのですが、そのやさきに、きのうは五千百六十万トンということを打ち出されたわけなんです、植村さんのところでです

そうしますと、局長の話を聞いておると、三百円、二百円の値上げでこれだけ問題をかもしているが、その値上げでは炭鉱はやっていけないということなんです。その値上げでやっていけないから、今度五千百六十万トンに減らさざるを得ないということになってくると思う。それなら、それを逆に言えば抗道掘進をしなければならない、保安に重点を置かねばならぬ、だから、また一万数千人の人の首を切らなければならぬ、それが政治であるかという問題なんです。その人の就職をあっせんし、その家をあっせんし、ばく大な金をかけるならば、なぜそれを現在の炭鉱にかけていかないか、また、そうすれば目標は目標どおりに進んでいく、一人の首切りも要らない、こういうことになってくるわけです。だ

大手十七社はやっていける、こういうことですから、私も将来の問題ですから、お互いにこれは考え方が違うかもしれませんけれども、大臣はそういうお考え。私は、大手十七社といえども、これは行き詰まってくる、私はこういう考え方です。これは意見の相違で、これははっきり記録にとどめておいてもらいましょう。そのほかに二百十四社の中小炭鉱でありますが、これはどうなりますか。たしか二百十四の中小炭鉱があると思うんです。これは一体やっていけますか、やっていけませんか。

これもお互いの見解の相違かもしれませんけれども、いまベトナムで大戦争が起こるかもしれぬというような大きな騒動があっておるわけなんです。それで、日本のエネルギーの基礎となるもの、経済の基盤となるものがほとんど重油に変わりつつある。日本でその重油がどのくらいできるかということになると、まことに微々たるものです。問題にならぬ。そういうときにこういう目先の経済問題ばかりを考えて、つぶせる山をみんなつぶしていっているが、一体どういう見通しを持っているか。私たちは、ほんとに戦争中は血の一滴だといって掘らされた。終戦後はまた血の一滴だといって掘らされたわけなんです。そして今度貿易の自由化になって、外国から安い重油が入ってくるようになると、こういう

大臣が時間がないようですし、向井委員も質問があるそうですからこれでやめますが、このベトナムの問題で昨日も自民党の同僚議員から質問がありましたが、きょうの新聞でもそれが出ている。もうホンゲー無煙炭が入ってこない、こういうことだったわけです。ところが、昨日の局長の話では、まあ宇部に無煙炭の貯炭があるからというようなお話だったけれども、昨夜私が調べた結果によりますと、それは安心するような貯炭でもないし、おのずから無煙炭には無煙炭のまたカロリー、性格があるわけなんです。だから国内業者は非常にこれで参った、どうしたらいいかということをいっているわけなんです。一体どういうような対策を講ぜられているか。すべてこういうように、ベトナムで一つの戦争に

それから、もう一点いまの問題も含めてお尋ねいたしますが、その無煙炭だけでも、まあ産業用の無煙炭はいま日本で一番出しているけれども、その他の天草炭なんかは全部つぶしてしまったでしょう、無煙炭は。御承知のように、天草はほとんど無煙炭でした。その無煙炭はほとんどつぶされたのです。そうすると、日本の炭鉱をつぶしておいて、ベトナムで戦争が起こったらそれだけでもう今度は韓国からもらわなければならない、どこからもらわなければならないというような、そういうことが一体考えられるか。だから私はさっきから言っておるように、目先のことばかりで政治が行なわれておるのではないか、いまの内閣、歴代の内閣は。もう天草炭なんか全然ありませんよ。全部つぶしてしまったの

いまの二番目のやつは、この石炭販売会社ができたなら、そういう中小炭鉱が電力会社に納める場合でも、これを通じて売るのでしょう。そうするならば、この販売会社みずからがその差を認めて売ったら何にもならぬと思うのです。同じカロリーだったら同じ値段で買い取って電力会社にやるべきだと私は言っておるわけです。それと、きのう大臣のお話のときにちょっと質問したからあまり言いたくないのだけれども、これは大臣に直接質問するのがいいので質問いたしますけれども、あなたは植村さんに、この電力の価格の問題で相当あっせんを頼んでおられながら、北海道は五十円上げ、九州は百円上げというようなことをすでに新聞に公表された、こういうことは正しいのか正しくないのか。こういう

だめだ。そんな一年生に言う答弁じゃだめですよ。直営でないものは何なんです。市が責任を持てないで委託する場合がありますか、ないでしょう。

それはわかる。委託と直営の別です。それは市の責任ではなくてそういう業者のやる場合もあるだろう。

一、二点質問したいのですが、大臣がおられれば当然大臣に御質問せねばいかぬのですが、最近、新聞で御承知のように、この問題に触れて、北海道は五十円上げろ、九州は百円上げろ、その他云々ということが出されて、非常な批判といいますか、問題が出ておる。どうも大臣が思いつきで言ったのじゃないと思うのです。そうすると、そういう考え方が石炭局の中にあるのかどうか、プールすれば一体どうなるのか。それから、事務局のほうに一ぺんに質問しておきますけれども、プールの問題について、もう少し詳細に話してくれませんか、プールをやるそのお考えについて。関税について、いままで関税がどういうふうな形で還元されておったか、そういう点、詳細に知らせてください。