あとでその詳細な数字がほしいのですが、その考え方が私の考え方と全く違う。重油に関税をかけて、この関税の一部を重油を使った人に返すというのは一体どうだろうかと思う。重油に関税をかけたならば、その関税をプールする場合に、石炭を使っているその石炭そのものにこれを還元するならいいんです。石炭政策をやる以上、そのとおりです。それは工業生産だってそのとおりです。輸入品に関税かけたらば、関税かけて輸入した人にその関税の中の一部を返すということはおかしい。返すのだったら何も関税かけることはない。私はすべてのものはそうだと思う。たとえばノリなんかも、今度日韓問題で非常に問題になっておりますが、これは二億から五億枚の問題だけのわずかの問題だけれども、こ
お二方の意見はわかりますけれども、むずかしく考えればできないのです。それなら、どの会社の石炭にも、石炭一トン千二百円引くとだれがきめたか、引く場合はかってに千二百円引いて、物価が何ぼ上がろうと何だろうと千二百円引けと至上命令で引かしたわけです。それをやらなければならなくなったときに還元することができないという理屈は成り立たぬと思うのですね。引く場合は情け容赦なく千二百円引いたのです、一律に。それならば千二百円返すということじゃないわけです。それで企業努力をうんと認めた上で、そうして、たとえば三百円なら三百円上げねばならぬということになってくれば、トン当たり三百円なら三百円その関税の中から返すというならば、企業努力でうんと出すところは
まず農林大臣にお伺いいたします。時間がありませんので、質問は簡単に申し上げますが、現在、農相の交渉段階の過程でございますので、詳しく御説明願いたいと思います。六日の農相会談において、漁獲量の問題が相当問題になっております。どういう状態であるのか、御説明願いたいと思います。
その隻数は双方どういう主張をされておりますか。
隔たりがあることは新聞で知っておりますが、日本はどのくらい考えておられるのか、それによって漁獲量ということも考えておられると思うのです。相手はまたどのくらいの隻数を考えておるのか、その隻数によって漁種の問題も違ってくると思うのです。どういうふうなお互いに話し合いの差があるのか。
交渉の最中でありますので、私もそれを含みながら御質問申し上げておるつもりなんです。しかし、今日までの新聞その他で私たちが知る範囲内においては非常に不安を与えている。また、交渉のたびに非常に言われておることと違った形で出てきておるのではないか、こういう不安を持っておるわけなんです。たとえば、いまの御答弁聞いてみましても、一応漁獲量は十五万トンというようなめどができた、こうおっしゃるわけです。そうすると、隻数においては日本の半分以下で相手は要求されている、こういうことになるわけですね。それは一体どうなります。
そこに疑問があり不安があるわけなんです。大臣は先ほど、隻数をまずきめるべきだということで一つもその態度は変えておらない、こういう交渉をやっておるのだと、こうおっしゃったわけなんです。そして、いま日本が要求しておる隻数、新聞で発表になっておるのが正しいか、いま農相が考えておられるのが別なのかわかりませんよ。しかし、十七万トンという日本側の意向を出されたならば、それに対してどれだけの船が要るのだということはお考えになっているはずなんです。ところが十五万トンで合意に達した、大臣は非常にこれを、まあ十六万五千トンといわれたけれども、それは拡大された場合で、上になった場合であって、下になった場合、十三万五千トンくらいになっておると思うのですね
そこで、いま大臣も言われたように、規制区域もきまっておらない、隻数もきまっておらない、それに漁獲量だけが合意に達したというのは一体何です。合意とは何なんです。上を、それをきめてしまえば、おのずから下の問題は私は枝葉末節になってきはせぬかと思う。逆になってくると思う。だから、西日本の漁民の皆さんがえらい心配しているわけです。それは一番最後にきめるやつじゃないですか。それがちゃんときまってしまって、それから船は何隻にするか、規制区域はどこにするかというのは逆じゃありませんか。
それでは完全に相手のペースで交渉されておるということになるわけです。大臣はめどだと言われるけれども、六日の農相会談でこれは合意に達したということで、相手側はそうとっておらないと私は見るわけです。だから、漁獲量がきまったんであるから、漁獲量と隻数を同時に協定書に書こうじゃないか、こういうことを言っておられるわけなんです。そうすると、その面だけを新聞で知る範囲内においては、相手側の言うのが正しくて、相手側のペースに日本の大臣が巻き込まれてしまっておる、こういうふうにしか考えられないわけです。大臣がこういう大臣会談をやられて、大臣はめどと言われるけれども、どの新聞を見ても漁獲量は合意に達した、合意したということになっておるわけです。そうし
そうすると、とってもらっては困るとおっしゃるけれども、新聞面を見て、あるいはあなたの答弁をみておって、そういうようにとられるんじゃないかということを心配しておるわけなんですよ。そうすると、隻数がきまり、規制区域がきまった場合はこれは問題にならないのですか。新聞で見てみますと、韓国側が十三万九千トン、日本側が十七万トン、それを中間の線で妥協したもので、上限十六万五千トン、下限十三万五千トン、こういうことまで話し合いができておるわけです。そうしたらこれは動かせない事実じゃないですか。これに何にも規制されぬ、これに何も拘束されないのですか。私はここまではっきり新聞にも書かれておる、これを見ますと。これは合意しておらないので、これは問題にな
そうしますと、これは新聞は全くうそであって、そうしてそういうものに一切拘束されない、隻数と規制区域によってこれは当然変え得るものだ、変わり得るものである。合意に達したものでもなんでもないし、話の合い間にそういうものが出ただけであって、何もこれは拘束されない、こういうことですか。
それはわかりますけれども、この十五万トンというのが一応のものさしになってきまってきたということになれば、それから逆算して、隻数なりあるいは漁の種類なりということが論議されるようになりはしないかということを私は言っておるわけなんです。通常でしたら、そうなるわけなんです。だから、隻数がきまらなければこれはだめだというならば、隻数のきまらない前にこういう問題になぜ入っていったか、これは相手側のペースじゃないか、こういうことを言っておるわけなんですよ。そうでなければ、いま大臣がおっしゃるとおりであったならば、そういう問題に入る前に、隻数がきまらなければ一切量はきまりませんというのが正しいはずなんです。いまの御意見聞いておっても。また、日本国
そうしますと、きょうこのあとまた交渉に行かれて、新聞で見ますと十一日、十二日ごろが一番の山場になるのだ、こういうことを書いてあるわけなんですが、基線について、いまの共同水域の問題から、基線について今度また問題になると思うんですが、そういう点はどうですか。
そうしますと、済州島周辺だけの問題が残ってくるというようなことならば、また量の問題が最後まで残ってくる、隻数の問題が最後に残ってくる。そうすると、隻数が合意に達するようになれば、一体今度は済州島を抜かして、あとは一体どういうものが問題に残ってくるか。いま対立したところが四カ所かなんかあるということを言っておりますが、どういうところですか。
いまのは時間に入りませんからね。 基線の問題はあまり心配ないとおっしゃったわけです。済州島周辺の一番いい漁場の問題が今後問題になるだろうと、こうおっしゃった。そうすると、結局その漁獲量、それから隻数、それから種類——漁種ですか、こういう問題が一番やはり今後の問題になってきはしませんか。そのほかに三、四大きな開きがあるということも出ておるが、どういうものですか。
同じことを言うとまずいと思うのですけれども、一番大事なところだから重ねて質問するのですが、それでは十五万トンというのを相手はめどだと了解しておりますか。これは動くものである、動くものであって拘束を受けないのだ、あくまでも一つの交渉のめどで、何かの話をしなければならぬのでこういう話が出たのだ、というように軽くとっておりますかどうか。
そういう相手がどうしゃべった、こうしゃべったというような交渉の内容を聞いておるわけじゃない。しかし、私たちが新聞等で知る範囲内においては、相手はこれは合意だと思っておると。そうでなけらねば、この数字を協定文に書いて、それから隻数もそれに書こうじゃありませんかということを言うわけないです。そうすると、お互いがお互いの国に、自分が交渉に立っておるのに都合のいいような発表しておったら、今後ますますごたごたが起こってくるわけです。だから、私はこれをはっきり聞いておるわけです。 しかし、現実としてこういう数字が上がってきたというものは、これは動かせないものだということを心配するわけなんです。大臣はそれを心配すること要らぬと、これは拘束しな
総理に。まあこれは大臣がそう言ったのだから、総理もそのとおりだとおっしゃると思うのですけれども、いままで質問をいたしましたその範囲内において、私どもまだ釈然としておるわけじゃないのです。まあ交渉の最中でもありますし、時間もございませんので、これで次の問題に移るのですが、この問題についてどうお考えになっておるか。
次に移ります前に、この漁業問題についていままで私が申し上げましたように、非常に何か妥結をあせっておられるというような考え方を受けるわけなんです。あまり弱腰でなくて、基本線とおっしゃったのだから基本線どおりひとつ交渉を進めてもらいたい、かように思います。 それから次に移りまして、炭鉱の災害について、総理大臣にまずお尋ねいたします。三十八年の一月から十二月までの地下産業労働者の災害件数を見てみますと、五万七千七百四十六件ある。死亡者が千十四名、重傷者が二万五千八百八十一名、こういう大きな災害が一年間に起こっておりますが、これに対する対策をどういうようにお考えになっておられるか、総理大臣にお尋ねします。
その考え方はわかりますが、たとえば現在交通戦争だと言われて、非常な交通事故が起こっておる。それに対しましては、運転手に酒を飲ませた者も罰する、規制に違反した者は厳重な罰則があるわけなんです。炭鉱でこういう爆発が起こるのに、いまの法律のままでいいかどうか、どういう対策を考えておる、そういう問題をお尋ねしたい。
