時間がまいりましたので終わります。
時間がまいりましたので終わります。
去る二月二十二日発生した、北海道炭礦汽船株式会社夕張鉱業所における爆発災害を調査するため、社会労働委員会から私が派遣されることとなり、石炭対策特別委員会から派遣された小柳委員長、阿部、堀、浅井、田畑の各委員とともに、二月二十四、二十五の両日現地の実情を視察してまいりましたので、その結果を報告いたします。 初めに視察日程を簡単に申し上げますと、二十四日夜札幌に到着、直ちに通産省札幌通産局並びに札幌鉱山保安監督局及び労働省北海道労働基準局から説明を聴取しました。翌二十五日朝、夕張におもむき、災害発生坑口で花環をささげて犠牲者の冥福を祈り、次いで夕張炭礦病院を訪れ、有賀院長から負傷者の状況及び医療対策を聞いた後、医療の実施状況を見、病
関連。総理の答弁の中で、たびたび政府が責任を持てないということを言っておられるわけです。いまの答弁でも千四百十九ページに及ぶものを一々見ておらないけれども、これはまあ必要なところを全部見たけれども、政府は責任を持てないものだということがわかったと言われる。政府が責任を持てないものを、政府の管轄内でやっておる場合に、どういう処分をされるのか、政府が責任を持てないということを、あなたの指揮下にある自衛隊が研究をやっておるということに対しては、あなたは最高責任者としてどういう考えをお持ちになっておるのか、この点をお聞きしたい。
明快じゃないのです。これだけの人が、五十三名ですよ、この図上作戦に参加されておる方は。(「五十七名だ」と呼ぶ者あり)この書類では五十三名ということです、いまいただいておるのでは。これはほとんど最高幹部の方です、全部。将官から最低で二佐です。そういう人たちが、これだけ国民の疑惑を持ち、衆参両院でこれだけの時間を費して審議しなければならないような重大な問題なんです。それを一官僚のどこかが何かをやったけれども、政府は責任を持たぬのだというような軽い考えでやっておられたら困る。これだけ疑惑を持たれておるとするならば、しかもその内容も知っておられる総理大臣が、これは政府として責任が持てないとするならば、そういう持てないものをこれだけの人が計画
ちょっと関連して。政務次官の答弁に私はどうしても聞き捨てならぬ答弁があるから、関連して質問いたしますが、あなたは保安のことは詳しいかわかりませんけれども、現在のこういうガスのある炭鉱で、マッチを持っていったり、たばこを持っていったりするというような感覚をお持ちであったらたいへんなんです。そういうことは全然あり得ない。それをあなたが常識的に昔のこととか、あるいは新聞の一部の問題を取り上げて、あるいはマッチを持っていったかもしれぬ、たばこを持っていったかもしれぬというような感覚でいまの炭鉱を見ておられたら、それは認識不足もはなはだしい。これは取り消しておいてもらわないと、何かこういうガスのあるところで、非常に心配のあるところで何か労働者
ちょっと関連して質問しますが、いま阿部委員から質問されたことが一番私たちの知りたいことなんです。一・七%もガスのあるところにビニールで囲んで、そうしてそこでハッパをかけ、スイッチを押すということは、保安監督局から注意されるまでもなく、当然これはより以上の技術と経験を持っておられる方々なんです。そうしますと、保安ということよりも、何かガスがあってもその中でどう生産をするかということに努力されているということに私は考えるわけなんです。私は、まずそのガスを排除してもらいたい、こう考えるわけなんです。だから、今度水没があって、その直接原因はなかなかわからんと思うのですけれども、私は直接原因を調べたいけれども、直接原因よりも、そういうハッパの
そこで局長に、これはどうせ大臣か総理に次の委員会で質問するように考えておりますが、監督官の方が月に一回なり二回なり見て回って勧告されておるわけなので、この点はよく監督されておると思うわけなんですが、法的に見れば、これを委員会に出された、しかも、保安委員会は、いま常務さんが言われましたように、労使双方から出ておられる委員会で、法的に見ればちっとも間違いはないのです。そのとおりでいいと思うのです。しかし、保安委員会というものが、たまたま月に一回とか、あるいは二カ月に一回とか、こういうことが常態で開かれていると思うのです。そうすると、せっかく勧告られたやつも、それが実際の組合員にはわかっておらない、労働者にはわかっておらない。そういう点か
もう一つでやめます。常務さんにもう一つだけお聞きしておきたいと思うのですが、坑内で働いておって、たとえば今度のロング百二十四メートルの所で二十二名の人がなくなっておりますが、二十二名の人が仕事をしておるその現場の状況が、たとえばガスが一・五%あったのか、あるいは三%あったのか、とにかく爆発しておるから、爆発した当時はそんなものじゃないと思うのですよ。それは当然爆発するべく最悪の場合になっておったと思うのですが、それは別として、このガスの状態を一番よく知っておるのは保安係員だと思っております。働いておる人たちにそれはどういう方法で知らしておられるか。現場で働いておる人は、自分が働いておる所のガスが何%あるか、あるいはこれがどういう状態
いま局長その他を派遣されて原因を究明中だと言われておりますので、その原因そのものは今後明らかにされると思います。われわれも、許されれば直ちに現地に参りたいと、かように思っておりますが、その直接の原因ということよりも、今日炭鉱がこういう状態に立ち至っておる、しかも、一昨年三池で四百五十八人も死んだ場合の政府の考え方はどうであるかということをただしておったはずなんです。そして、その当時池田総理は、生産と保安は車の両輪でありません、保安が優先しますということを言っておったわけなんです。しかし、今日のこの災害を見る場合に、保安が優先しておったのかどうかということに対して非常な私どもは疑問を持つ。なぜ今日こういう状態が起こってきているか。さら
労働大臣がおられませんから、労働面からひとつ次官にお聞きしますが、日本の労働事情はさか立ちをしておりはせぬかと私は思うのです。せびろを着て冷暖房で働いておる人には半どんがあり、祭日があり、相当のレジャーを楽しむ機会が多く、最も危険な今日悪条件下に、しかも、新聞紙上で見る限りにおいては、一・五%近くのガスが充満しておった、そういうようなところで働いておる炭鉱労働者とか鉱山労働者とか、最も危険で最も労働力を要するところは全然そういうことはない。一体これはどうなのか、労働面から見た場合どういうふうにお考えになるか。私は、むしろこういう地下産業で、太陽にも当たらない、しかも、非常に危険な場所である、こういうところで働いておる人にこそ、私はそ
私の質問に対してのお答えじゃなかったようです、いまのやつはですね。私は、一般論で見た場合、坑外で空気のいいところで、そして夏は冷房、冬は暖房と、こういうところで働いておる人と、坑内でこういう悪条件下に——いつも一・何%かのガスがあるというところで仕事をしておる人を同じ労働時間働かしていいかどうか、それが逆になっておるじゃないかと、いまの場合は。非常によごれた着物を着て、そして非常に危険な場所で自分の生命をすり減らして働いておるようなところが賃金は安いし、労働時間も長いんです。いま政府が休日をふやすとか祭日をふやすとかなんとか言っておられても、祭日をふやしても一つもこの人たちには有利なことはないんです。何にもないんです。祭日であろうが
まあ新聞で見たり、大臣の答弁で感じるだけのことですが、そうなっていけば、大臣は、この際、どうすればこういう災害は起こらないようになるだろうか、こうあるべきだという考えは一つも言っておられないんですね。そうすると、政府も何も悪いことがない。今度新聞で見れば、会社は、保安が重点です、保安はわれわれはもう十分にやっておったつもりだけれども、こういうことになってまことに遺憾である。これは遺憾だけで、だれがほんとうにそれではこれに取っ組んでいるかということが何にもないわけです。それじゃまたこういう事故が起こりますよと私は言っているんです。だから、いままでそういう指摘されてきたことをひとつやってみようじゃないか、そして少しでも災害が減るようにや
まず最初に、政治姿勢の問題について総理のお考えをただしたいと思います。 時間が限られておりますので、簡単に質問していきますが、池田内閣で寛容と忍耐ということを言われたわけです。佐藤内閣になってから忍耐は寛容の中に入っているのだと、だからうたう必要はないのだということを言われておる。まあことばじりをとるわけじゃございませんが、それならば、なぜ池田内閣は忍耐ということを強く打ち出しておったかという問題が一点。あなたはそのかわりに調和ということを言っておられる。そうずると、そういう解釈でいくならば、調和ということも寛容の中に入ってくるものである。なぜ忍耐というものを調和に変えなければならなかったか。どこかに池田内閣と違うあなたは姿勢を
民主主義を守るということは、これは当然でございまして、いままで歴代の内閣で民主主義を守らないといった内閣はおらないわけなんです。ところが、この調和ということを打ち出された直後、本院の本会議で同僚の藤田議員からの、それでは強行採決とか単独審議ということはやらないのかという質問に対して、そのとおりだということをお答えになっておって、今度は、衆議院の予算委員会では、与党の諸君からつつかれれば、これは限度があるんだと、こういうことを言われるわけなんです。その限度が私は問題だと思います。その限度をだれが線を引くかという問題で、いつも国会は紛争しているわけなんです。だから、そういうふうにどちらにもよくとれるような政治姿勢というものがあるだろうか
これは水かけ論になっていきますから、この程度でやめますが、そういう事態が起こらぬようにしていただきたいという発言がございましたが、そういう発言が起こらないように総理大臣のほうで特に御注意を願いたいと思います。 次に、外務大臣はけさお帰りになって非常にお疲れのことだと思いますが、外務大臣に御質問申し上げますが、その前に総理大臣の御答弁をいただきたいと思います。 椎名外務大臣が国連に出席されている間に、二つの、外務大臣の答弁の中に矛盾が出ていることは御承知のとおりです。一つは日中問題、一つは日韓問題、この二つが、外相の考え方が違っているから釈明ないし取り消しをさせるというようなことを総理は言っておられますが、その気持ちをここでひ
まず、日韓問題からお尋ねいたしますが、衆議院の二十八日に、勝間田委員の質問に対して、外務大臣ははっきり、これは一億ドルの中に入っておるということを申し上げておられる。ただいまこれは民間信用供与の外のものだということを言われておるわけですが、そこでお尋ねしたいと思いますのは、外務大臣が衆議院でそういう答弁をされたあと、韓国で非常に大きな問題になって、それは約束の先取りである、内取りである、こういうことが言われておったと思うのです。そうすると、いま外務大臣が言われましたように、一億ドル以上の供与外だとするならば、一億ドル以上ということはどこまでをお考えになっておるか知りませんが、これは幅がどこまでもあるわけなんです。そうすると、そういう
それならば、そういう論争がなされるはずだと、私は言っておるわけです。ところが、一億ドルの先取り、内取りというようなことになっておるとすれば、五億ドルのほかに一億ドルというのは言質を与えられておるのか、約束の中に入っておるのか、あるいは先方がそういうように考えておられるか、いずれかでなければ、そういう論争になってこないと思うのです。それが民間ペースと違うのだかう、それは別個の性格のものだというならば、それでわかります。しかし、そうじゃないのです。そこに私は何か大平金メモに隠されてあるものがあるのではないかというのがみんなの疑問じゃないかと思うのです。そういう点から考えていけば、椎名外務大臣が最初言った一億ドルの中に含まれておるというこ
どういう答弁だったかまだよくわからないのですが、それではその了解事項、私らに拝見できますか、了解事項をひとつこちらに回していただけますか。
それでは私が最初からお尋ねしておりますように、性格が違うのだからこれは別だという反論があったならばわかるのです。そうじゃなくて一億ドルの中に入っておらないと、それだったら内取りだ、先取りだ、こういうことが言われておるということは、一億ドルという何かの約束があるのではないか、だから内取りということになれば、あと八千万ドルになるんじゃないかと、こういうことでこういう論争が起きてきておるのじゃないか、こういう私は心配をするわけなんです。いま局長が言われたとおりとするならば、それは性格が違うのであって、民間べースの一億ドル以上ではございません、これならはっきりしておるわけです。もしそれに含まっておったとするならば、条件が違ったとしても、一億
それでは総理にお尋ねいたしますが、そういうように(イ)、(ロ)、(ハ)項まできまっておって、まだ妥結しておらない、国交が正常化されておらないのに、政府間でこの二千万ドル等の話し合いができるということは、中国に比較した場合に一体どういうお考えなのか、中国は政経分離でこれは民間だけが一切のものをやっている、政府は一切タッチしない、韓国についてはこういう姿で、そういう(イ)、(ロ)、(ハ)の三項まできまっておるにかかわらず、こういうことが政府間でやられるということは一体どういうことなのですかという問題をひとつ。