阿具根登

韓国に対しては友好関係を深めていくために中国と違った態度をとるということになれば、中国に対しては一体友好関係をとるつもりなのか、あるいはどういうことなのか。

中国の問題でお尋ねいたしますが、総理大臣は中国に対して封じ込め政策はとらないんだ、敵視政策はとらないんだ、中国は一本である、一つであるということを言っておられますが、そのとおりに確認してよろしゅうございますか。

そうすると、衆議院の予算委員会において椎名外相の発言が問題になって、今日一応釈明に似たような答弁をされたわけなんですが、しかし、それでは国連において椎名外相が政府代表として発言された内容は、当然総理大臣も目をお通しになったと思うのですが、いかがですか。

そういたしますと、まあ代表権問題でまた答弁なさると思うのですが、外務大臣は、国連総会において中国の核実験を鋭く非難された。もちろん隣国であり原爆の被害を受けておる日本国民としては、これは私は当然だと思うのです。しかし、そのあとで、わざわざ重要指定事項に関して発言をされておられる。十六回国連総会において十八章の重要指定事項にきめられたこの問題について慎重にこれを検討すべきであるということをわざわざ外務大臣は国連総会の演説において言っておられる。これは友好的ですか、それとも敵視ですか、お尋ねいたします。

それはどういう理由でですか。そう簡単にぶっきらぼうでなくて、どういうわけでそうだということを説明していただきます。

私の質問のしかたが悪かったのかもしれないけれども、どういうように総理はそういうふうにとられるのですか。その核実験については強い語気で非難されたが、私もそれには賛成だと言っているのです。そのとおりだと言っているわけです。それを何であなたはそういうふうに言われるのです。私が言っているのは、重要指定事項としてわざわざ国連でやられたことは、これは国連加盟を遠ざけるために、国連加盟をできないためにとられたやつであるから、これが敵視政策であると言っているわけです。私は原爆の実験をそう言っておるわけではないのですよ。何かそういうふうに勘違いされて、または勘違いしたふうにして何か答弁を左右されちゃ困る。重要事項ということはわかっているけれども、重要

それならば、もう少し――あまりしゃべると時間がありませんから、一応わかっていただいておるものと思うのですけれども、核爆発実験は確かに非難さるべきものだと私は思うのです。しかし、それを国連の外に追い出しておいて、そしてやるな、やるなと言うのはおかしいのじゃないか。むしろ国連に早く入ってもうって、国連の中で一連の問題を片づけていくのが、世界平和に対する大きな寄与じゃなかろうかと私は思うわけなんです。だから、その関連をあなたは逆におとりになっている。私はそういうふうにおとりくださると思った。だから私はこういう質問をするわけなんですが、そうすると、国連には入れない、そうして国連の決定で縛りつける、入れないということは敵視政策じゃないんだとい

総理のお話を聞いておりますと、中国は一つであって、その一つの政府は台湾である、台北であるということにもうはっきり規定づけられてしまっておるということが一つだ。それではいつまでたっても私は国連加入の問題は出てこない。そうして、みんなから祝福されて中国が入ってくるならば、それは何をか言わんやと言っておられるが、みんなから祝福されて入れるようには一体だれがするのか。一番近く、一番歴史的につながりのある日本が、その他のよその国が祝福して入ってくるようにするのが日本のつとめじゃないだろうか。それを、祝福されて入ってくるようになったならば、ということを言っておりながら、入ってこれないような政策を、とっておるということになりはしないかということな

そうしますと、そういう意図がなくて、取り消したと、こういうふうにおっしゃるけれども、結果論としてはどうですか。総理大臣は、そのときにこういうことをお答えになっている。「適当な機会に椎名君の前言は、これは釈明なりあるいは取り消しなりさせてしかるべきだ」と、「これは私が総理として、そういうことをよく申し上げたいと思います。」と、こう言われているわけですね。そう言われているわけなんです。ところが、重要事項指定と、こうなってくれば、いま言われたようにしかならないではないか。口では、反対、そういうことは取り消しますと言われているけれども、しかし、現実問題としてはそうならないじゃないか。それを、わざわざ国連の総会に発言されるということは、これは

どうも、同じことを何回も言っていかんのですけれども、その当時、これは藤田君からも、羽生さんからも言われましたが、重要指定事項でいけば、これは国連加入を阻止か、あるいはこれを延ばすことだということになるということを言われたわけなんですよ。それに対して、結果としてはそうなりましょうと、こう言われた。それを総理大臣は取り消すとおっしゃったわけなんです。それで椎名外務大臣取り消したわけなんです。しかし、取り消したけれども、重要指定事項ということを国連で発言されてきた、強調されてきたということは、これは取り消しておうないわけなんです。ここじゃ取り消しておっても、向こうじゃ取り消しておらないわけなんです。どういうことなんですか。それをやれば、引

そういうことは、この発端が、衆議院でやられた場合に、重要事項指定ということをやれば結果はこうなるではありませんかということを言っているわけなんですよ。そのとおりなってきているわけなんです。そうすると、何を取り消したのか。取り消したのではないのです。ですねということは、これは重要な問題だということはわかっておる。しかし、重要事項指定ということになれば三分の二の壁が云々ということは、中国が国連加盟、なかなか加盟できないと、それを、そういうことを承知しながらやるということは、阻止することか引き延ばすことになるではないかということに対して、そのとおりだと答えられたわけです。私はそのほうが正直だと思うのです。それを取り消されたのもおかしいと思

まだ私は決して了解しておるわけじゃございません。まだ意見はございますが、もう時間がないようになりましたので、次の問題に移ります。 　まず、石炭の問題で御質問申し上げたいのですが、その前に労働大臣に一点お聞きしておきたいと思うのは、港湾労働等対策審議会から本年の三月三日に答申がきれております。港湾労働法案は一体次の通常国会に出す腹があるのかどうか、審議会の答申を尊重される気持ちがあるのかどうか。私は今日風聞するところによりますと、運輸省でほこれに反対をされておるやに聞いております。一体政府としてこの答申案に対してどういう対策を持っておられるか。通常国会に出されるのか、あるいは出されないのか、その点をはっきり労働大臣からまず一点聞いて

運輸大臣おられたですね。質問の通知をせんでまことに失礼ですが、簡単なものですからひとつ御答弁を願います。私が聞いておるのが誤りであって、そして次の国会に出すのだということになれば、質問はもう何もいたしませんが、その点をひとつ……。

運輸大臣、折衝中ということは、答申案の線に沿って法律案を出すのだということが前提になって折衝されておるのですか、それとも、これに対して異議があるのですか。

どうも運輸大臣の話ではすきっとしませんですが、総理に一言お尋ねしておきます。 　総理大臣、いまの問題は、答申案が出ておって、そうして港湾荷役労働者がどういう生活をしておるか、どういう労働条件になるかということは、御承知のはずなんです。それが次の通常国会に法案として出されるか出されないかという問題ではっきりした答弁が、労働大臣は出したいと言っておられるけれども、何か運輸大臣のほうではまあ研究中であるの相談中であるのということなんです。そういうことが非常に問題になっておるので、ここでひとつお聞きをしておるわけなんですが、総理大臣、いかがですか。

次に、石炭の問題についてお尋ねいたしますが、これは私から説明をするまでもなく、総理大臣は第一次有沢調査団の答申のときの通産大臣でございましたし、非常にお骨折りを願っておりますので、よく御承知のことと思いますが、きょうの新聞で見てみますと、すでに柱だけは決定されたかにみえております。 　まずお伺いしたいと思いますのは、第一次有沢調査団の答申がありましたときに、有沢団長は、私企業としてのこれが限界である、これがもしも達成されなかった場合は、私企業としてはもう打つ手はない、社会化以外にはありませんと、こういうことを言っておられたのです。ところが、今日聞いてみますと、いよいよ炭価の値上げをしなければならない、あるいは利子補給をしなければな

私どもが新聞で知る範囲においては、もう炭価の値上げとかあるいは利子補給ではやっていけない、だから差額補給をやるべきだという意見と二つが対立していると聞いている。大体今度の第二次調査団が出られます根本原因になったのは、第一次調査団のときには、いかにして合理化をやっていくかという問題が主眼であったわけです。今度は、総理も言われましたように、いかにして労働者を確保するか。逆になっておるわけです。だから、まずこの問題を考える前には労働問題を考えなければならないと思う。炭鉱の労働者は、一体どういう待遇をさるべきか、どういう生活環境に置かるべきかという問題が問題になると思う。だから、その点についてひとつ労働大臣から、労働大臣はいつもこういう問題

労働大臣の言われることは非常に私はけっこうだと思いますが、それではもう調査団の答申はおそらく骨格はきのうきまってしまったということになっているのでありますが、そういうのが織り込まれているかどうか、お尋ねいたします。

それでは、通産大臣にお尋ねいたしますが、十二月四日の新聞によりますと、答申案がおくれるためにすでに二本の柱を立てて大蔵省と予算折衝に入った、こういうことになっているわけです。答申が出されておらないのに、もうすでに予算折衝に入っておられる。しかも、答申をされるために非常に各委員の方々は御苦労されているのに、通産省だけが通産省の考え方を打ち出している。それが今日の新聞に出ておる姿であります。そうすると、一般炭三百円、鉄鋼二百円、その他利子補給、こうなっておるのですが、これを計算していけば、この利子補給、あるいは炭価の値上がりで大体百八十円だ、一トン当たりですね。その中に幾ら労働者の賃金のアップを考えておられるか、その点をお尋ねいたします

通産大臣が外国に行っておったためにその間の事情がわからぬとおっしゃるなら、わかる方に答えていただきます。新聞ではすでに労務者の賃金は七％ということを発表してあります。逆算すればそうなると思います。そういうことで炭鉱に労働者が集まると思っておるか。そういうことならば、ますます炭鉱の労働者は減るだけだと思います。新聞は七％と発表してある。通産大臣はおいででなかったならば、ひとつわかる方が説明していただきたい。