阿具根登

時間もありませんから、この問題は十分今後討論する場所があると思いますが、しかし、いまの石田さんの答弁を聞いておれば、少なくとも労働行政のベテランであり、三度目の労働大臣だから、おそらくみんなが期待しておるようなことを考えておられるものということを私は一般勤労者も考えている、一般国民も考えておる、かように思っておったわけですが、いまの答弁においては、私はその期待が裏切られたような感じがいたしますが、いずれ臨時国会等が開かれましたならば、もう少し御質問申し上げたいと思います。 　次に、先ほど予算の要求の説明をされましたし、それに関連して四、五項目質問を申し上げたいと思うのですが、その前に、大臣が就任されて、直ちに労働力の流動、中高年齢

そうすると、七十五歳というのは一つの話のついでに出たやつであって、七十五歳までせよということではないけれども、五十五歳の定年というのは若過ぎる、だから定年制を延長せよというのが大臣の気持ちだと思う。そうしますと、政府所管の官庁のお役人さんなんかはあまり定年制度がないようですけれども、その他の所管のものに対しては、六十五歳なら六十五歳までの定年制をしくお考えなのかどうか、民間にしく前に、こういった政府関係のものについてそういうお考えがあるかどうか、まずその点からお伺いいたします。

官庁関係に定年制がしかれておらないのは知っているんです。しかし、先般から問題になりました日雇い労働者の高年者の社会保障切りかえ、いわゆる首切りというのは一体それじゃどういうことになるか。そういういわゆる吹きだまりの人に対して石田労働大臣のそういう考え方ならば、もちろんこれは担当高年齢まで認めなければならないと、こう思うわけなんですが、いかがですか。

一般の場合にはそう言えると思うんです、一般の場合は。しかし、先ほど申し上げましたように、吹きだまりなんです。一般のそういう仕事がほとんど可能でない人たちが私はあるんじゃないかと思います。私は今日もずっと見てまいりましたが、そういう一般産業ですら定年延長を叫ばねばならないときに、そういう吹きだまりで六十歳から以上は就職をさがしてあげるとか、社会保障で食えるようにしてあげますというのは、言うべくしてなかなかできない。そういう能力のないというのか、そういう体力もない方々が、かろうじて最後の職としてやっておる。これを最後の職とみるかみないかは法的の疑問があります。法的の疑問がありますけれども、現実問題としては、そこまで追い込まれている方々に

私が言っておりますように、職を変わることを望み、また、それだけの能力のある人ならばどんどん変わるはずなんです。六十歳になって、そうしてあらゆる仕事をしてきて、仕事のない人が大部分なんです。だから、そういう点についても、他に定年延長ということが考えられるならば、労働省の所管でございますので、ひとつ考えを直していただきたい、こういう考え方です。 　それから、時間があまりないので、質問がちょっと多いので進みますが、これは局長さんのほうからでも、大臣から考え方だけ述べてもらいたいんですが、石炭の合理化で緊急就労を御承知のように七千名きめた、そうしてそれが約一割引かれて、現在六千六百名だったかと思うんです。こういうことになっておる。だから、

私は、その趣旨はわかるのですよ、その趣旨は。この前減らされたとき、そういうことでおそらく調整はできているものと思っておった。ところが、今度回ってみますと、荒尾等からも陳情書が出ておりますが、定員は百十名になっている。ところが、どうしても百三十二名というワクは減らせない、だから削るわけです。その七千名のうち、一割なら一割の人が他に転職されるということになれば、それはけっこうなのです。ところが、各県はやはり失業者をうんとかかえているので、減らすことについてはみな反対なのです。だから、現実問題としては、頭割りで一割なら一割引かれている。だから非常なひずみができている。だから、中央で考えられているように各県はうまくいかない。結局各県で相談す

先般も福岡のある地方の問題で住部長にお願いして、確かに二十二日に上がったことはございます。しかし、こういうものが、たとえば福岡でそれを上げてもらえば熊本にそのしわ寄せがいく。だから、今度は熊本は百十名で百三十二名を雇わなきゃいかぬ、こういうことになっておりますので、この問題は、あとで個人的にも御相談にまいってそのひずみを直したいと思うのです。大臣が一時に帰らなきゃいかぬそうですし、ほかの人の質問もあるそうですから、私は次の質問に移っていきますが、この点については大臣にもお願いしておきますが、まだまだ失業者は出てきておるのです。もうそれよりも、炭鉱がいやになって全部出て行きよる。これもあとで質問しますけれども、そういう実情でありますか

部長よく御存じのことですから、これ以上申し上げませんが、このニトリル中毒につきましては、そういう例もありますならば、その例によって安心して働けるまで作業を中止して、そして万全の措置を講じてもらいたいと思います。 　さらに、もう一点、労災法が改正されるということなんですが、職業病で長い間入院しておる人が生活保護を受けておる人よりも低い待遇を受けておるという現実もございます。そして、これも改正される場合に最低医療費というのを決定されるやに聞いておりますが、もしもそうだとすれば、その基準をどこに置くかという問題が一点。 　それから、これは厚生省所管にもなりますが、結核で入院して回復期にある方の職業訓練を考える場合、これは今日のこの予算

もう一点でやめます。いま法案の検討中でございますから、その考え方について、なおひとつ労相の気持ちを私は聞きたいと思うんです。それは三池で四百五十八名死んだ、さらに、そのあとで東京周辺で化学製品の爆発があって消防署の方々が十九名もおなくなりになった、そういう問題に関連して大橋労働大臣に質問をいたしまして、大橋労働大臣の回答はいただいておりますが、その数百名の人がなくなった、労災補償が千日分だけ出る、そうしますと、中小企業でたとえばそういう災害にあった、あるいは会社に入って年功が浅い人がそういう災害にあった。そうすれば同じ千日分で四十数万円ですね、ところが、消防署の方々がなくなられた、これは人間の生命は金ではかるわけにはいきません。しか

考えの中に一つのものがひそんでおるような気がするわけです。たとえば保険制度というものは六割が常識だ、だから六割をこえない程度でこれをきめるというようになれば、そういう不時の災害でなくなったというその人に対する考え方と違ってくると私は思うのです。だから、六割ということにこだわらずに、今度十年ぶりに労災法がかわるのですから、この際はそういういままでの考え方にこだわらずに、基本的な考え方を、私が申し上げましたように、その企業とかもあるいはその財政面とかいうことでなくて、私は、これは抜本的な考え方をしてもらいたい、そうしなければ、一番苦しんで働いておる人が一番災害が多い、そして、いい着物を着て働いておる人が災害が少なくて、事、災害が起こった

私は関連ですから簡単に、時間がないですから……。 　局長の話を聞いていると、水が足らぬのがあたりまえじゃから、しんぼうせいということを言っているわけなんですよ。雨が降らないのだ、計画どおりにいっていればそんなことはないのだ、需要が多くなったから足らないのだ、ちっとも東京都は悪いことはないということを言っておられるわけですよ。そうではないのですよ。これは水道局が計算されたように、何も住民がだれも水不足になっていなかったらこういう問題は出てこないわけだ。いかに計画されておっても、今日のこの事態を引き起こしてきておるというこの現実に立って、住民は非常な不安と不満を持っているわけです。あなたはそれに対してじゅんじゅんと、確かに言っておられ

非常に練達な石田労働大臣が三回目の労働大臣に就任していただきましたので、私ども非常に期待しておりますが、きょうは時間が非常にございませんので、簡単に二、三点にしぼって御質問申し上げたいと思います。 　それは、ただいま申されましたように、焦眉の問題として、国際的な問題でもありますＩＬＯの問題がございましたが、第三次内閣をつくった池田さんも人づくりということを言っておられるし、労働大臣も人間尊重だということを言っておられるわけです。その基盤となるものは、私は、お互いの信義、信頼だと思うのです。石田労働大臣は、労使間の問題については信頼ということを言っておられますけれども、このＩＬＯの問題については、御承知のように、与野党が窓口を設けて

一、二点だけ質問します。 　先般六月九日の委員会で、私、通産大臣に、この保安法に関連して、有沢調査団長の出された答申から今日までの経過を見て、すでに再調査をしなければならない時期に立ち至っているではないか、こういう御質問をしたわけです。ところが、大臣に、いまの場合そういう考えは持っておらないし、もうしばらく経過を見てみたい、こういう御返事があったはずであります。ところが、その翌日の新聞では、こういう調査団の名前まで書いて調査をするのだということがでかでかと新聞に出たわけなんですが、一体これはどういうことなのか。ここで私が公式な場所で、こういう事態に立ち至った——いま牛田君から質問もいろいろ出ておりましたが、そういう状態の中で、再調

それは国会の末期になって大臣が忙しいから、あっちの委員会、こっちの委員会に出ておって、大臣が、かりに御存じなかったとしても大臣の横には局長がいるはずです。石炭局長は一体そういうときにはどういうサゼッションをするのか。いま大臣が言われたように、根本的に——私まだ議事録を見ておりませんから、どういう発言をしたか、よく覚えておりませんが、根本的な問題があるから調査するのじゃないのだ、しかし、非常に状態が変わってきたから調査するのだから、質問が根本的な問題に触れているから調査団はやらないけれども、こういう調査団が出るようになっているということを何で大臣に耳打ちをしないのか。今後そういうことがあるならば、大臣は大臣だけ、局長は局長だけで質問い

まあこれで長く質問しようとは思わないのですが、この前の質問では、通産大臣は、有沢調査団の五千五百万トンのベースはこれは変えないと、こうおっしゃったのです。まことにそのとおりです。私のほうでも考えた上でそういう質問をしたわけなんです。そうすると、有沢調査団が四十二年度に十二万名の炭鉱労務者だということを答申されておるはずです。ところが、現在十一万何がしで、十二万名をもうすでに切っておるわけです。そうすると、その人員ですでに有沢答申の計画は狂ってきたではないか。それが、きょうも言われておったように、そういう人員減が保安に結びついてくるのだ。なぜかならば、能率は、御承知のように、どんどん上がっておるわけです。能率をそれだけ上げるためにはど

岡委員の質問と、ちょっと一緒の問題ですが、いま答弁されておりました問題について一、二質問したいと思います。 　プロピレン・オキサイドというのは、これは高圧法に入りますか、高圧ガス取締法の定義の中に入っているか、入っておらぬか。

私は専門家でないからわからないのですが、圧力云々の中のこれはどのくらいになりますか。

そうしますと、新聞等でこの原因が大体三つぐらいあげられておるわけです。正常な状態ならタンク内の圧力が非常に増大しても、安全弁があるから云々。しかし疑問とするところは、タンク内で圧力が非常に大きくなって爆発したのじゃないかという疑問が一つなんです。それだけの圧力があってもこれは低気圧として放置されるのかどうか。そういうものに対する取り締まる法はないのかどうか。それが一点です。それからプロピレン・オキサイドというのは非常な臭気がある、ごく少々出てもすぐわかるのだということを言われておる。だからそういうことはあり得ないということをいま言われておる。それからこれだけいわれておるように引火性が非常に強いのです。ごく少量であれども非常に引火性が

それではこの消防法の取り締まりで、この種の危険物に対するどういう規制措置があるか。たとえば高圧ガスであったならば、何人といえども事業所の指定する場所では火気を扱ってはならないという厳然たる規定があるわけです。法律できまっておるわけです。それに匹敵するのは消防法に何があるか教えていただきたいと思います。

大臣にお伺いしますがね、消防法があったから隔壁をつくった、こういうことを言っておりますが、新聞で見ますと、会社の調査課ですか、そこが発表しておるのを見ますと、まあ建設現場の酸素溶接の火花が引火したのではないかと思う、先ほど私が二つ質問しましたのは、そういうことはあり得ぬということを否定しているわけです。会社側は。これにも私は疑問があるのです。十数人の死者、数十人の人をけがさせておきながら、こういう疑いがある、こういう疑いもあるということを第三者が言った場合に、当然その責任者たるものはそれでもない、これでもない、ああでもないという最初から否定してかかるそのものに、人間の生命尊重というものが行なわれておらないと私は思うのです。ところが否