阿具根登

高圧ガス取締法では保安管理員を置くようになっているわけですね。そうしてこれは通産大臣の諮問機関になっておるわけです。これはまあプロピレン・オキサイドですか、これはこの法律に適用されないからといって、これと準ずるかこれ以上の危険物であって、いずれも同じような性格のものである。それを取り締まる法律がないというのがおかしいですね。こういう新しい製品が出てくるならば、新しい工業が発達してくるならば、それを許可するときにはすでにこの危険性というものはわかっておるはずです。三十六度のときに〇・何度とかおっしゃったけれども、こういう危険物ということはわかっておるのに、なぜ保安の法律は考えずに生産だけ許可するかというのがいまの資本主義の行き方なんで

局長にもう一つお尋ねしておきますが、この種の化学工場が日本に現在幾つありますか。この法律の対象にならないこの種の化学産業が日本にどのぐらいありますか。

これじゃなくて、普通の石油関係の低圧はないですか。これは全部高圧ですか。この種の爆発危険性のあるもので、爆発あるいは引火の非常に可能性のある危険物で、しかも圧縮されたやつで高圧ガス取締法にかからない産業は幾つありますかと聞いておるのです。

時間を節約するためにはしょりますが、それだけのものがあるとすれば、こういう法の取り締まり対象からはずれて、消防法でこれが守られておる、こういうことは早急に直してもらわなきゃいかぬと思うのです。 　それから先に進みますが、通産大臣に——労働大臣が見えるまでと思っておったのですが、まだお見えにならぬから、石炭の問題もありますので、あわせてお尋ねいたします。石炭で現在四人の人がなくなって、二人の人がまだ上がってこない。今度川崎で十二名の人が死んで重傷が五十六名、軽傷が五十四名、こういうことになっておるわけです。ところが現在政府に出されております労働災害の防止法についての答申案は人命尊重が第一であるのに、人命尊重に対する考え方が薄い。だか

労働大臣がお見えになりましたので、ただいまの質問を少し蒸し返すようになりますけれども、御承知のように川崎で十二名の人が昭電でなくなった。また炭鉱で六名の人がなくなった。こういうさなかに災害防止法を審議しておるわけなんです。そこでこの労災法によって千日分というのはきめられておりますが、これはもう十年以前にきめられたものであって、そうしてその当時の考え方というものは、一家の柱が死んだ場合に十年間はこのくらいで食っていけるだろうというような考え方が柱になって立てられたものだと思うのです。そうしますと、今日これだけ物価が上がっておるのに、この労災法の死亡した場合の千日分というのがいいかどうか、私は当然これは変えるべき時期がきておる、こう思う

大臣の話を聞いておりますと、非常に私の言うことに賛成しておられるようだけれども、そうでもないように聞こえるわけなんです。審議会に諮問されるのはけっこうなんですけれども、その考え方が私はこれでいいのか、これではもう時代おくれのようだと思う。外国でも年金をやっておるからどうだというようなお考えに立っておられるのではないかと思うのです。私はそれでは少しもの足りぬのじゃないか。そうではなくて、これは人命尊重というものはどんな零細企業であろうと、大企業であろうと同じだ、こういう基本線に立ってもらいたい。というのはなぜかと申しますと、最近東京の弁護士の皆さんも、たとえば自動車事故なんかで死んでいった人たちが、非常に小さい金で裁判する金もないので

それからもう一つ質問しておきたいと思いますのは、これは炭鉱災害のときに、いつも労働省が所管すべきか、通産省が所管すべきであるかというのを論争しておりますが、もう今日のように各産業が高度に発達してまいりますと、これはもういまのままじゃいかぬのじゃないか。港湾で事故が起きた場合はこれは運輸省である、今日のように化学産業で事故が起こった場合はこれは通産省である、これは労働省にも責任があるけれども、今度は石炭は通産省であるというように、その所管所管でいろいろやっておるが、もうこの種のものは、労働省でできないとするならば、内閣なら内閣に一本の強力なものを持っておって、それから、ずっと下部に流さなければもういけないという時期になっておるのじゃな

もうこれでやめますが、この問題も通産大臣がおられたときに岡委員なり私なりからずいぶん質問いたしましたから、もうやめますが、いま言われたように、今度のこの災害でも四キロも五キロも離れておるところに爆発音が聞こえて、そして震動するというような、こういう危険な爆発物が高圧ガス取締法で取り締まれないということを所管の省の人がぬけぬけと言っておるわけなんですよ。こんな危険な爆発物を消防署で取り締まるほかないと言っておるんですよ、消防法で……。高圧ガス取締法で取り締まれないと言っている。この定義に入っておらないというのです。これは科学の進歩が早いからおくれたのはやむを得ぬとしても、早急にひとつ取り締まり法律をつくってもらうように、そして保安につ

大臣が御用がございますそうですから、一、二点質問いたします。 　この労働災害の防止に関する法律案、これを見てみましても、何か災害のあとを追っかけておるというような感じがするわけなんです。それから、もう一つは、もちろん企業をやる人、まあその人の責任ではあるが、政府が責任を非常にのがれて、そして関係する人に対する責任を非常に押しつけておるというような感じが一つするのです。それから、一つは、こういう災害資料を見てみましても、減ったとはいえ、七十四万五千人からの人がけがをしておる、六千四、五百人の人が死んでおるということになるならば、一日約二十人近くの人が死んでおる、そして、また、二千数百人の人がけがをしておる、こういう実態を直視しながら

大臣は、衆議院のほうで採決があるそうですから、けっこうです。 　そこで、局長にお尋ねしますが、労災保険審議会に答申をお願いしておる、こう言われるんですが、先ほど申し上げましたように、毎日私らがここで論争しておるいまの時間でも何人かが死んでおるわけなんですね、二十何人死んでるんですから。大体一時間に一人死んでるわけなんです。そうして、その人間の生命に対する尊重というのが基本になっておるのならば、人間が死んだ場合はどれだけの賠償をすべきだということをまず打ち出さなければ、私はこれはおそいと思うんです。それは業者がやるべきじゃない。業者だったら、自分の経営内容によってこれくらいしか払えないといえば、人間の命は経営の内容によって変わってく

考え方については私も賛成ですが、百二号条約で四〇％であるのが基準と言われたのですが、これはもちろん最低の基準ですから、実際現在の共済組織、あるいは年金制度、恩給等を考えてみましても、大体七〇％とか、あるいは六〇％以上が基準になっておると思う。ところが、死んでしまって四〇％というのは一だから四〇％のＩＬＯの百二号条約の基準にはあまり拘泥されないで年金にされるのはけっこうです。だから、ひとっこれをもう少し人間の命というものはこれだけ尊いものだ、人間を一人殺せばこれだけみな苦労するのだということを業者自身がほんとうに肝に銘ずるようにしなければならぬと私は思う。で、先般、坑内の保安法の問題でも言ったのですが、大体、政府の大臣の皆さんが考えて

ちょっと勘違いされているようですが、私は人命尊重の基本線でものを言っているのであって、会社が金を出し切るとか出し切らないとか、そういうのは問題じゃないのです。どんな小さい会社だろうが、大きな会社であろうが、個人であろうが、そういうものは一ぺん全部御破算にしてしまうのです。そんなものじゃない。それでやるなら、人間の生命というのが中小企業の場合は三十万円だった、大企業の場合は三百万円だったとか、同じ人間の命が金で換算されるわけです。そんな私は人間の生命じゃないと思う。出し切ろうが出し切るまいが、それは別として、たとえば子供が二十歳になるなら二十歳になるまで現在の物価で当然補償しなければならぬのなら補償しなければならぬという、この線を打ち

ちょっと関連質問しますが、母子相談員は、社会的に信望があり、職務を行なうに云々と書いてあるんだが、母子相談員にそういう該当する家庭の人を持ってくるという意思があるか、どうか。母子相談員となるならば、母子の方が一番その環境なんかわかっておるはずなんです。よそから持ってこないで、そういう方を相談員にするのが、まず母子家庭が救われるでしょう。そういうことをどう考えておられるか、その点。

そういう専門家の方も必要ですが、たとえば炭鉱離職者が何十万と今度出た、その協力員は離職者でなければならないということがはっきり書いてあるわけです。その離職者がはっきり調査員となって、相談員となってやっておるわけなんです。母子家庭の相談員を、補助者でも何でもいいから、なぜ未亡人の方を充てるということを書かないのか。そうすれば、第一に未亡人が助かるじゃないですか。専門的な方が必要ならば、また専門家の方をやったらいいでしょう。炭鉱の離職者の場合はそうです。協力員は別個に二万八千円なり三万円の金をつけて、離職対策に数百人の人を雇っておるんです。ぼくはあとで質問しますけれども、この目的とか基本理念とかは非常にりっぱなことを書いておって、これで

二、三点質問いたします。 　まず、この母子福祉法を見まして、一条、二条、三条、まことにけっこうなことが書いてあって、私も一賛成です。しかし、全般を通じて見ますと、何か訓辞規定を羅列されておるような気がするのです。非常に身がどこにあるのかわからない。いわゆる一条等を見てみますと、「母子家庭の福祉に関する原理を明らかにするとともに、」と、非常に最近のことばで書いてあるかと思うと、第三条には「責務を有する。」ということが書いてある。特に第二条等には、まあ憲法で書かれてあるから、これは憲法をまねられたのかどうか知りませんが、「文化的な生活とが保障されるものとする。」と、こういうふうに書いてあるわけなんです。これはだれも異存のないところで、

事業開始の場合の資金は二十万というのは、中小企業、零細企業と一緒なんですね。十数年前つくったやつです。いま二十万円で何か事業ができると思いますか。十数年前は物価はどのくらいだったと思いますか。あなたがたがこういう法律案をおつくりになるなら、十数年前こういう法律ができておったが、いま物価はこれだけ高くなった、先のほうにたばこ小売とのことも出ておりますが、たばこ小売りも二十万円でできたらつくってもらいたいと思う。できますか、二十万円で。それなら、この際はもう少し上げてやるべきだという気持ちになるべきでしょう。私はそれを言うのです。二十万、それは借りるほうは少なくてできれば、返さなければならぬ金だから、少ないほうがいいかもしれないけれども

いや、率直な御答弁で、さすがだと思います。私はまた違った答弁があるかと思って考えておったのですが、率直に、厚生省は予算編成前は出す気はなかったのだ、予算がきまって、母子福祉家庭からの非常な陳情があったから、内容はそろわなくても、まずまずこれで出しておいて、この次にこの内容を整備するということで書かれたと思うのです。ただいまの答弁でそういうふうに解釈いたします。そうなると、私はさっき申し上げましたように、訓辞規定か羅列規定であって、一つも実がないという感じがしておったのですが、そういう実情があれば、そういう実情で意見をまぜて申し上げていきます。ただいまの資金の問題でも十分御勘案を願いたいと思います。 　それから「売店竹寺の設置の許可

そういうことはわかっておるからこういう法律をつくるのでしょう。そういうことができれば未亡人は何ぼでも進出できますよ。そういうことができないから、ここに「母子福祉団体からの申請があったとき」としてあるのですね。それでは、この未亡人というのは少し大きな事業はできないのか、未亡人の団体がやろうとしてもできないのか、こういうことになるわけなんです。そうなると、駅なんか一部の人が独占しているじゃないか。利用しているのは一般国民全員です。そこになぜこういう方を入れられないか。だからこそ、私は、こういうやつこそこの法律に入れろと言うのです。そうしなかったら、あなた公共的施設と言われておるけれども、私が言うように、これじゃ駅に入れません、絶対。あな

以上で私は質問を終わりますが、ただいま説明の中に言われましたように、とにかく母子福祉法というやつは母子家庭から非常に強い要望があって、予算はこれに伴っておらないけれども、こういう考え方で進まねばならぬという気持ちでつくったのだとおっしゃるし、私が何ぼここで主張しても、これを改正するとならば、おそらく今国会では間に合わないと思うのです。私はこれで不満足だけれども、これを改正するとなれば、やはり今国会では間に合わない。そうすると、せっかく希望されておった母子家庭の方々に、かえって失望を与える結果になる。だから、私はまあこれで賛成いたしますが、この一、二、三条を十分ひとつ勘案されまして、特に厚生大臣は、まあこれはこういう関係については非常

大臣がお見えになっておりますので、ひとつお尋ねしたいと思います。 　最近の新聞で、五千五百万トンの出炭が非常に可能性が薄らいできた、五千三百万トンもいかがか、そのために新鉱開発も考えねばならぬ、こういうのが出ておりました。もちろんそうだと思うが、その第一の原因は、今日、鉱山保安法の改正案の趣旨説明にもありますように、三池の大爆発があってから、特に人員の減少が目立ってきたというのですね。そして、もう実際三十九歳ぐらいの平均年齢に炭鉱労務者はなっておらないだろうか。特に北海道の一部では、ビルド鉱でありながら、労務者不足のために閉山しなければならぬようになってきた、こういう実態になってまいりましたが、一体今後どういう政策をお考えになって