阿具根登

三年はなぜ出したのです。あなた方最初は三年を出したでしょう。

表面はそうでしょう。しかし、三年を出されて、そうして厚生省と相談の上二年になったのでしょう。だから、二年がいいということは理屈にならないのです。先ほどの議論を聞いておりましても、事故が起こるから二年だ、事故が起こらないから一年でなくちゃならない。一年でなくちゃならない理由の中に、厚生省の厳重な査定があるから今日まで一回も事故が起こっておりません、だから、これを長くすれば厚生省の厳重な査定がなくなるからこれは一年にするというならわかりますが、そういうものがない。厚生省は厳重な監督をしている、いままで一回も事故がない。それでは一年間ということは、同じこういう危険な麻薬の取り扱いをするのに、何か一方的な考えがひそんでいるような気がしてなら

どうもあなたの話を聞いていると、何のために修正されたのかわかりませんよ、根拠もないじゃありませんか。そのくらいのことでこんな修正をしなければいかんのですか。一年が二年になってどこがどれだけ得をするのか、何がどうなんですか。あなたの答弁は私の質問の答弁になっておりませんよ。監督が少ないから、業者が少ないから、だから一年でよろしい、私は二年にせよと言っているんじゃないですよ。なぜ同じ身分の人を二つに分けにゃいかぬかということを言っているのですよ。一方はもっと簡単じゃないですか。それでは更新する場合に、厚生省が、どういう施設をすればできる、新しい施設をこうせにゃできぬといって業者を分けたことはありますか。局長にお尋ねするが、製造業者なり製

そういうことは一年が二年になったからといって変わりますか。それは常識だろうと思うのです。保管の場所が悪かったから、これは保管の場所を変えなさいというようなことは常識ですよ。一年が二年になったからといってこれがどうなるものじゃないんです。どうです、そういう理屈が小宮山さん通りますか。私は一年を二年にせいと言っているのではない。同じ身分の同じ薬剤師で、片方はつくっている、片方は売っているのですよ。つくる量はちゃんときまっているはずです。その人は、いままで言われるように、不正をやろうと思ってもやれない、あなたがおっしゃるように、監督官庁の監督も厳重でしょうし、この製造業者が、自分たちが薬をたくさんつくって、ないしょにこれを横流ししたり、ボ

まあいろいろ事情もおありだったと思うのですよ。事情もおありだったと思うけれども、どうしても納得できないのは、この二つに分けられたということなんです。同じ薬剤師の免状を持っておられる方々が、一方は二年だ、一方は一年、だと。これが同じ二年なら二年で——私は、それは十年を主張しておっても、十年の場合に二年になる場合もあるかもわかりません、三年になる場合もあるかもわかりません。しかし、こういう一度ハンデイがつけば、かりに二年でも短いじゃないか、来年は三年にしようというときに、こっちは二年にしかなりませんよ。そうすると、同じ身分を持っておって、同じ業者であって、一方は製造、一方は小売りのために、一方はいつもハンデイがついているということになる

反対だということは、最初の五業ですか、これは賛成ですね、この一年間は賛成ですね。製造業者の一年間は賛成だ、あとの二年間は反対だと、こうなりますか。

それでは新しくお尋ねしますが、区別するがいいと思いますか、区別しないがいいと思いますか。おそらく区別するのがいいとお思いなら、政府のいままでの、原案だったら一年間と半年ぐらいに区別されておったと思うのです。ところが、両方とも一年間だったから区別するのは反対だと思うのです。これはいかがでしょうか。

これはどうもしようがないですね。だから、まあ厚生大臣はなかなか口をお割りになりませんが、しかし、政府の原案は一年間であった。この一年間を二年に全部延ばすのなら反対だと、これはわかるのですね、これはわかりますよ。しかし、全部二年延ばすよりも、一方を一年として、一方を二年にしたほうがいいのか、これは二つは一緒だから、退くも進むもこれは一本のやつだとお思いになるのかということを聞いているのですよ。

これでやめますが、小宮山さんどうですか。厚生省も一本であるべきだたということをはっきり言っておられるわけです。これは、原案を示されるだけでそれはわかっている。厚生省はこれを分けるべきでないからいままで一年間一本でこられたわけです。社会党も十年は言っておるけれども、片っ方五年ということはだれも言っていないのです。同じに認めている。おそらくここの方々も全部同じだと思うのです。私ら負けるかもしれぬけれども、こういう不合理なやつは、これは私は反対せぜるを得ぬのです。あなた方が一本に持ってきておられれば、また話の筋道は私はわかると思うのです。しかし、こういうだれが見ても、たとえば製造業者が考えた場合、一般国民が考えた場合、なぜ害毒のないものは

関連して、いまの簡素化の問題で質問しますが、先ほどの答弁では、身分証明の写しをつけてやらねばできなかったのに、登録番号だけでいいようになった、こういうことが一つ。それから、禁治産者は市町村長の証明が必要としなくなった。そのほか精神病者とか麻薬、アヘン中毒者でないということを証明するだけだ、こういうふうになっているわけですね。そうすると、これが繁雑だと、こうおっしゃるなら、これはまあ二番目の禁治産者はこれはわかります。それであれば医者できない、これはまあこれでいいです。しかし、身分証明というのは要るでしょう。医者であるか医者でないかわからぬから、薬剤師であるかないかわからぬから、身分証明をつけねばいかぬでしょう、これはつけねばいかぬ。

そうすると、極端に言えば、もうお医者さんと薬剤師、歯科医師さんは、これはその免状をとられたときに、この麻薬取り締まりの関係の免状はおりたものだとすれば、これは二年延長する意味もなくなるわけです。二年に延長せんでいいわけです。それが一点と、それから、それだけが繁雑だというなら、たとえば麻薬患者とか何とかというのは当然やらねばいかぬので、身分登録しなければいかぬので、それが繁雑だとおっしゃるなら、二年間なら繁雑でない。なぜ三年が繁雑になるのか。そうなってくると長いほどいいのか。三年でもいいし、社会党の言うように十年でもいいじゃないかということになりはしませんか。

この前、質問をいたして中断しておりましたので、そのあと少し質問してみますが、この前の質問で明らかになりましたのは、政府出資が三億円と供託金移管分が四億八千万円、積み立て金が三億八千万円を財源として、まあ十億三千万円の貸し付けを行なうという予定で三十八年度が発足した、こうなっておりますが、当初の計画のとおりに資金が三十八年度は集まったかどうか。また、現段階において貸し付け額が大体六億円程度ということであったと思うのですが、計画との差がずいぶんあるようですが、どういう理由によるのか、基金の業務の現状とあわせてひとつ答弁を願います。この前質問いたしましたのと少し重複しておりますが。

局長のその考え方はわかるのだけれども、私たちが心配しているのは、局長もいま感じて言われたんですけれども、二十四億六千万円で、この金がはたして業者からできるかどうか。実際の炭価の状態も、御承知のように予算委員会でも質問いたしましたが、まあ油が現在石炭に換算して三千円切っておりますね。こういう状態の中で、私はいまの石炭の能力といまの炭価で、経営者がこれにそれだけの金をさくことができるかどうか、さくかどうか、こういう問題を考える場合に、あまりにもこれは甘きに失しておるのじゃないか。そうすると、そのひずみはどうなるかということを考える場合、まあ計画だからやってみなきゃわからぬと言ってしまえばそれまでですが、非常にこの計画に危険性がある。政府

いまのやつは十二月末に四億七千三百四十万円、本年に入って一億円余り貸しておる、それを合わせて六億だとおっしゃるのですか。

そうすると、少し数字が多くなるから困るかもしれませんが、本年に入ってから四炭鉱に貸し付けておりますね。去年の十二月までに二十八炭鉱四億七千万、これは貸しておるわけですね。そうですね。二十八炭鉱が何なのかというのは、少し多過ぎるようですが、ことしに入って四炭鉱に一億七百万貸してあるのですが、これはどこどこに貸し付けてあるのですか。

今年度の四カ所。

それをどうでしょうかね。三十三炭鉱とおっしゃいましたが、私の資料では三十二になっておりますが、どっちでもいいのですが、三十三炭鉱の資料をあとで配っていただけませんか。一応ですね。鉱害がこれだけ起こっておるのに、どこがほんとうな対象になっておるのか。どこがどれだけの政府の援助を受けておるのか、そしてそれをやる気がまえがあるのかということも知りたいと思いますが、ここで読み上げられるのもなにかと思いますので、あとで資料でひとついただけますか。

それからこの前、質問しましたときに、たしか現在まで残っておる鉱害量はどのくらいかということでたしか三百億くらいとおっしゃったと思うのです。三百五億だったか、それから臨鉱費はそのうちで百七十億ばかりあるのだということだったのですが、これは残っておる鉱害量でありまして、私はこの前も心配して質問いたしましたが、今度ますますこれは鉱害はふえるんじゃないかという心配をしておるわけなんです。それを大体年々何十億を見ておられるか。それもこの対象の中に入って考えておられるのか。そうすると三十数億の賠償で実際年々これが役立っていくのかどうか。この金額だけでは今後起こり得るであろう鉱害量に対する対策のように考えられるわけなんです。そうするといままで残っ

そうすると、その場合、自己復旧は全然計算に入れておられないのですか、自己復旧は百二十四億ですか、いままで。それじゃ自己復旧できない場合の処置はどうなんですか、先ほどから質問しておるものの一貫した流れなんですが、自己復旧で百二十四億ができるのだということで、政府は百七十五億を考えておられるのですね。そうして年々歳々三十億なり、二十億なりしていけば、八年間で大体片づくのじゃないかとおっしゃるけれども、この百二十四億という自己復旧がなされない場合には、一体どういう対策を考えられるかということなんですね。

その自己復旧の場合は、各社、各企業でそれぞれ鉱害も違ってくるから、一がいに言えないと思うのですが、政府が言っている三十四億六千万、こういうやつの場合、会社は大体トン当たりどのくらいの鉱害賠償をはじいておるか、これはわかりますか。