阿具根登

石炭局長、いまの撤収に対する考え方。

剱木委員の発言もありましたので、質問をあまり長くならないことにいたしますが、石炭局長にお尋ねしますが、この高松炭鉱の二坑は四百四十名まだ労働者がおるんですね。この四百四十名は全部組夫ですか、どうなっていますか。

そうすると、四百四十名の組夫が入って月産五千トンの石炭を出しておると、こうなんです。どうですか。たったこのくらいの資料ですけれども、四百四十名の労務者がおる。二坑は全部これは組夫だ。月産五千トンです。月産五千トンといえば、日産二百トンです。これが採炭をやっておるのは組夫で、撤収したからだなんて、そんなことどこで通りますか。一日に二百トンといったら、中小炭鉱でもよかとこですよ。月五千トンですよ。これは撤収のためだけの残炭整理じゃないのですよ、この場合は。大会社と同じですよ。それは寿命は少ないでしょう。だから、撤収作業とは言われるけれども、撤収撤収する炭坑に組夫を四百四十名入れて月産五千トン出しておいて、そうして調査団の意思に反しません

あなた、一人でそんなにべらべら読まれたんでは、こっちにはちっともわからない。われわれにそれが配られていないんですから。

これはこの法律を見てみればわかるのです。そのほかのことも、それをどうするのだ、来年はどうだというふうなものが私たちは知りたいのですよ。

簡単に数字のところだけちょっと質問しますが、そうすると、三億の出資金は、これはもう全部全額貸し付けてあるわけですね。これはまだ一銭も返っておらない、だから十億足らないやつを、これを満たす、一億追加するのだ、こういうことになるわけですね。

そうすると、財政投融資が五億、積み立て金が五億。自己資金というのは積み立て金だけですか。

そうすると、来年度に三十四億円の賠償負担額があるということですね。これが自己資金でまかない切れないので、二十四億が自己資金でまかなえるから、あと十億足らない、こういうことですね。しかも、この足らないうちの半分の五億は財政投融資でまかなってやる、みてやる。さらに、積み立て金は五億だけれども、一億は返さなければいかぬので、その一億を今度は政府出資で貸してやる。そうすると、積み立て金というのは、まあトン当たり幾らになっておりますか教えてもらいますが、これは鉱害賠償のための積み立て金でしょう、この五億というやつは。鉱害賠償に対する積み立て金としてトン当たり幾らということをきめられて、それを業者に積み立てさしておるものだと思うんですね。そうす

鉱害は、御承知のように、掘ってすぐ鉱害があらわれることはまずないのですね。そうすると、掘ったあと数年たって鉱害がどんどん出てくるわけなんですね。そうしますと、いま合理化でどんどん進んでいっているのですが、いわゆるもう閉山してしまった炭鉱、責任者が不明の炭鉱、無資力の炭鉱等は、これは政府が責任を持ってやらにゃいかぬのですが、これはそのうちに含まれておりますか含まれてないか、これはどういうふうな措置をお考えになっているか。

そううすると、来年の三十四億の中には、それはどのくらい含まれているのですか。

そうじゃなくて、もうすでにこの責任者の所在が不明であるとか、この賠償に応じられないというところが相当出ていると思うのです。これは政府の責任でやらにゃいかぬのだが、三十四億の中にこれは含まっていればどのくらいか、こういうことです。

まあこの法律案の趣旨から考えれば、三億が四億になり、一日も早く鉱害賠償の責任を果たしたいということで、一日も早くこれが審議を済ましたいと思うんですが、何せこれは三十一日に衆議院からきたばかりでございますので、私たちも準備がございますので、きょうはこのくらいにして質問をやめたいと思います。

関連して。その場合、生活保護を申請する場合は、日本のような民生委員の手を通じて生活保護を申請されておるのか。それとも、韓国人なら韓国人、あるいは北鮮系なら北鮮系の民団を通じて申請をされておるのか。 　また、もう一つお伺いしたいのは、この予算は、これは日本人を対象にした予算であるはずであるから、そうすると、これは日本人としての取り扱いをきれておるとするのか。それとも、これは別ワクで考えられるのか、その点はっきりしないのですが、その二点をひとつ答えてください。

もう数年前になりますので、私もはっきりした記憶じゃないのですけれども、その当時、同じこの社労委員会で質問申し上げました生活保護について外国人が対象になっておるかおらないかという問題では、対象になっておりませんと、だが、韓国は特に日本人であったし、あるいはそういう時代もあったので、これはやむを得ずやっておりますと、こういう答弁だったのです。いまの御答弁では、これは当然その中に入っておるのだという答弁なんですね。そうすると、生活保護の場合は、これは全然それが入っておる。韓国人だから北鮮人だからと、そんなことを考えておりません。日本人と同じです。そこまでいっておられれば、国民皆保険で藤田委員が言うのに対して、これは市町村にまかせておるのは

大臣、少し勘違いされて、私らの発言が意見だとおっしゃるけれども、そうじゃないのです。先ほど牛丸局長に私が質問いたしましたように、この前ここで質問したときには、こういう問題じゃなかったのです。もっと、たとえばそのころはたしか十万人ということだったのです、生活保護を受けておる朝鮮人の方が。そういう場合に、日本人の生活保護でさえも非常に厳選されておって、日本人の予算の中から国民の知らないように外国人の生活保護をやるのはおかしいじゃないか、これは別個に別ワクでやるべきだと、そういう意見が出たわけです。それを、実は問題はそうだけれども、実際は日本人と同じようなんだからこれでやってもらいたいということだった。それをいま牛丸局長は肯定されたから、

健康保険は。

そこで藤田君の疑問になってくるわけなんです。先ほどの答弁では、生活保護はそういうふうにやっておるけれども、健康保険のほうでも同じようにやっておるのじゃないかという答弁だったけれども、いまの局長の話では、これとこれとは全然別個だと、こうおっしゃるならば藤田君の疑問のようになる。これは市町村においては、少し財政が苦しくなれば、あなた方はみませんということができるじゃないかというわけなんです。そうするとおかしいじゃないか。生活保護と健康保健で、病気にかかっても医者にもかかれないのだということとどう違うか。それをあなたのいまの解釈では、これは違うのだ、病気になった場合はみてやれぬ、たとえば市町村の情勢によってはやむを得ぬ、こう割り切っている

関連して。出資金だけでは非常に先行きが心配だから、今度は借り入れ金にするのだと、こういうことですが、いま資料を見てみますと、三十八年度では大体一億五千万円出ておりますね。それを資金運用部資金から借り入れるにしたって、政府の出資金を今度は減らしておるわけですね、これは一体どういうことなんですか。出資金をわざわざ減らして、そうして今度は借り入れ金をやるからいいじゃないか、ちっともそこに親切がないじゃないか、いままでの出資金を減らさないで、出資金は出資金として、いまそのほかにまた債券なら債券、こういうのを考えられるのならわかるけれども、政府の出資金を減らして借り入れ金をやるというのは、どうも本末転倒ではないかと、こういうふうに思うのですが

そういう答弁はおかしいと思うのです。単年度で見ればそうだとおっしゃるのはわかりますよ。しかし、借り入れ金なんかを調べてみますと、これは四、五年前までは何十万ですよ、それがいま一件二百何十万の金額になっているわけです。それだけ物価も高くなっているわけです。だからこういう借り入れ金制度を考えられたと思うのです。そうすると、これはいままでのやつを加算すれば九億五千万円になるのだというのじゃ通らないと思うのです。それなら、この分でいけば、一億五千万円が二、三年続けば、これは十一億、十二億にすぐなるでしょう。ところが、それで追いつかないから、違う制度をしたならば、政府出資金は出資金として、少なくとも三十八年度に実施したぐらいの金を出しておいて

医療金融公庫の役員さんをひとつ紹介してくれませんか。どういう方々が役員になっておられるか。とにかく外郭団体でいえば、役人がほとんど天下り式になっておられる。このごろ新聞でも相当問題になっておりますが、この理事長以下どういう方々が役員さんであるか、その点をひとつお聞かせ願いたいと思います。