阿具根登

ただいまの賃金の上昇率はどの範囲の炭鉱をとられたのか、それをお尋ねいたします。 　それから基本的に考えてもらいたいのは、この合理化によって坑外に勤務しておる人々が非常に縮小されたわけなんです。非常に少なくなった。だから、坑内の人の平均が大きく浮かび上がっておる。中小炭鉱もまぜてこの賃金であるのか、あるいは一地域を見られた平均賃金であるのか、全炭鉱を見られたのであるか、そのときの人員構成はどうお考えになっておるか、その点をお尋ねいたします。

私の統計では六％上がっておるようになっておる。かりに平均がいま言われたように、三万三千八百七十三円の平均をとっておるとするなら、ひとつ筑豊方面あるいは大牟田方面に行ってごらんになったらわかると思うのですが、炭鉱の坑内で仕事をしながら子供をうちに一人置いて、大部分の妻は内職をされておる。そういう現実を無視された私は平均だと思う。だからそういう条件の中で働かされておるから、炭鉱に対して非常な魅力を失っておる。さらには坑外と坑内の比較を一体どう考えられておるか。炭鉱にしろ、鉱山にしろ、地下産業労働者の賃金と太陽のもとで働かれる坑外の筋肉労働者の賃金とどういうような比率をお考えになっておるか。たしか一万三千円というのを勧告されたと思いますが

労働大臣に再度御質問いたしますが、労働時間の短縮というのが最近非常にいわれておるし、特に炭鉱に対しては、諸外国では六時間労働、五時間労働ということがいわれておるわけであります。日本は相変わらず八時間労働でございますが、ああいう条件の悪いところで八時間、しかも労使間の協定によって二時間残業十時間勤務ということがきめられておりますが、一体、坑内の作業が八時間でいいとお思いになるか、坑外でさえも、現在は週四十時間という問題が非常に大きく叫ばれておる。各国では実施されておるところが多々ある。そうすると、地下産業労働者が坑外の労働者と同じような労働時間で働くのが当然であるかどうか、お尋ねいたします。

坑口から坑口まで八時間でございますが、御承知のように、三池の災害は斜坑で起こったわけです。そうしますと、坑底じゃなくて、途中にそういう大きな危険をはらんでおるのが炭鉱でございます。坑内でございます。そうしますと、坑口からすでに危険区域で作業状態に入っておる、こういうことになるわけです。そうしますと、いま労働大臣が言われましたように、坑外の勤務時間と坑内の勤務時間というものは、差をつけたほうがいいんだという気持ちは持っておる。しかし、現在政策として云々と言われましたけれども、それだけのお気持ちがあるならば、これは基準法を変えて、地下産業労働者は時間を短縮せにゃならぬ、あるいは坑内六時間なら六時間、あるいは七時間なら七時間、このぐらいの

時間がありませんので、あと、石炭対策特別委員会で質問することにしますが、きょうの発表によりますと、三十八年度中に七十四万四千件の産業の災害があった。六千四百人の死亡者があった。だから産業災害に対する抜本的な対策を考えなければならぬ。こういうことを労働省から発表された。どういう産業災害に対する抜本的な対策を考えておられるか、お尋ねをします。

まだ、具体的なものがないようでございますが、産業災害に対する抜本的な対策を考えられるとするならば、いま言われました三池の四百五十人ですね。これは炭じん爆発でございまして、おそらく炭鉱を知るものならば恥ずべきこれは災害です。三十年前ならばいざ知らず、いま、炭じん爆発があるなどということは考えられない。当然、これは食いとめられる爆発であったということはこれはだれでも言っていることなんですが、その炭鉱に対して、労働省がどういう処置をおとりになりますか。こういう問題が起こった場合に、ただ、大臣から大臣に勧告される。局長から局長に勧告される。産業災害が七十四万四千件も起こっておって、その中で、一番みじめな災害が起こる炭鉱に対しては、なぜ労働省

通産大臣の答弁を聞いておりますと、坑内は生産と保安は切り離せないのだ、こうおっしゃるけれども、じゃよそのやつは保安と生産は切り離せるか、たとえば道路工事を盛んにやっている。三宅坂の下なんかみんなトンネルです。トンネルはこれはどこでやっているのですか、また、そのほかに災害の多い建設業はどこでやっているのか。みなこれは保安と生産は、これは表裏一体です、全部。生産のあるところに保安問題がある。だからこれだけの大きな地下道を掘っておる、トンネルを掘っておる、道路工事をやっておる、建設作業をやっておる、これは全部労働省の所管です。なぜそれじゃ坑内だけ生産と保安が結びついておるのだ。これは坑内だけが結びついているのじゃない。しかし、長い間の歴史

通産大臣と私の間には、基本的な考え方が違うのです。総理大臣も私の答弁に、たびたび答えてくださるのは、生産よりも保安が先だと言われたのです。たしか岸さんのときだったと思いますが、車の両輪だとおっしゃった。ところが、どうも通産大臣の答弁を聞いておると、車の両輪のように考えておられるのではないと思うのです。保安をまず先に考えるなら、私はいまの論は成り立たないと思う。生産を先に考えられるのでしょう。だから生産が先で保安がこれにくっついておるのだと、離すことができないのだと、こう言っておられるのだと、私はこう思う。じゃ、諸外国でなぜそういうことを通産省でやっておるかということになってまいりますと、その考え方が違う。それじゃ、外国で死んだ場合の

まあ三池の問題はずいぶん質問いたしておりますが、少し通産大臣法規を御存じないと思うのですが、これは保安法規でちゃんと炭じんがどのくらいたまったならば措置しなければならぬときまっておるのです。あなたがいまさら行って、五分たまったから、一寸たまったからということではないのです。これはきまっているのです。それを守ったかどうかという問題ですね。それを守ったか守らぬかという問題です。それから、大体炭函が走ったというのが原因になっている。炭函は斜坑で走るということは、これは常識です。だから、そういうものを追及していく場合に、結局、いまおっしゃったように、無過失賠償みたいな姿になってしまって、そうして一番気の毒なのはその犠牲者なんです。何ぼ政府が

坑内を全然知らぬ者の前ではそれは通るかも知れませんぞ。しかし、その規則というのは炭じんはためちゃならぬぞということなんです。それはおっしゃるとおり。毎日毎日炭じんはたまるのです。それは炭坑内におる人の常識、保安に従事する人の常識です。これは炭じんを堆積することはできぬということが規則にちゃんときまっておる。何尺とか何寸とかじゃなく、ちゃんと湿度もどのくらいかきまっておる。だから、炭鉱を知らぬ者には通るかもしれませんが、ここではそういうことじゃ通りません。 　それから、先ほどの問題ですが、労働者が保安監督員になぜなれないか。いま言われた保安委員会というのは、一ヵ月に一回開く。あるいは場所によっては二ヵ月に一回開いておる。しかも、一日

どうも大臣の話を聞いてますますわからぬようになるのですがね。それじゃ、いまおっしゃった保安委員会を毎日やってもいいのだと言う、方法もあるとおっしゃるなら、それができますか。それこそできないのです。それができれば、ここでそうやるべきだとおっしゃってください。あなたは、それこそ、いままで私らがやったけれどもできなかった問題を、保安委員会を毎日開いたらいいじゃないかとおっしゃってもできますか。

それではそういう意味もあるという——保安委員会を毎日開いてもいいじゃないか、保安は大切かから。そういう方法もあるだろうし、あるいは保安監督員を労働者から出すという方法もあろう。そういう問題を審議会にいまはかっておるのだと、こう言わなきゃならぬのですよ。あなたはその点には触れないじゃありませんか。一方はできない相談を言っておって、できることは言わないのです。そういうふうに解釈してよろしゅうございますか。保安監督員を労働者からこれは出すべきである。労働者の生命を守るためには労働者から一人、二人くらい出すべきである。そういう方法もある。また、保安委員会を毎日開くという方法もある。その他にもいろいろあるでしょう。それをいま審議会にはかってお

時間をあまりこれにばかり食い過ぎましたから、最後に総理にお尋ねしておきますが、いままで論争しましたことは、もう総理が通産大臣のときから御承知のことなんです。そうして、しかも今日論争しなければならないほど災害がふえておる。しかも、かつてないような大災害が起こった今日、労働省に、保安問題の移管問題その他を含めてひとつ関係各大臣でもう一回検討していただく、そして炭鉱の保安の万全を期するように再検討するというようなお気持ちがありますかどうか、お尋ねいたします。

次に進みます。 　そこで少しさかのぼるようですが、通産大臣にお尋ねいたしますが、最近油の規制をめぐって出光興産が出たり入ったりしてずんぶん社会面をにぎわしたようですが、その反面、有沢答申案では、重油の値段は七千何百円の横すべりと、こういうところで千二百円引きの単価がきまったわけなんです。ところが、一昨年石油業法ができるときにかけ込み増設といいますか、かけ込み申請といいますか、法律ができるときにはいつもこういうことなんです。御承知のとおり、百貨店法ができたところが、これは百貨店を規制するのでなくて百貨店を太くする法律だった。いつまでもこれが政府の手から国会に出されずに、すでに業者の手に回っていって、業者はさあいまのうちに太く出せとだ

大体じゃなくて、八〇％になっておらないんですよ。来年度以降八〇％にしたい意向でしょうが、現在は七六％しかなっておらぬはずです。それで皆さんの考え方が八〇％までひとつ生産をしようじゃないかと、こういう考えだと私は思うんです。いま八〇％になっておらないはずです。七六％ぐらいだと思う。数字出してみなさい、私が出してみるから。時間とるからあまりしゃべらぬ。

そうしますと、それでは出光が出るときに一〇〇％ですか、何％操業すると言ったんですか、出光さんが出るとき。

時間がないので打ち切りますが、かけ込みで業界がてんやわんやになりまして、そうして横ばいであるべき重油が、石炭に換算して三千二百円ぐらいになっています。そうしますと、何ぼ能率が、石炭が上がってきても賃金が上がらないという結果になってくるわけです。いま石炭の単価はきめておられますけれども、この三月の下期になってくれば、おそらくこれが大きなガンになってくるのです。油がこうだということになってきますから、こういうかけ込みで業界がてんやわんやしておるときは、新規の、新設の申請は当分これが落ちつくまで八〇％の内需なら内需でいいのですけれども、八〇％まで業界が落ちつくまでやはり生産過剰にならないように、設備過剰にならないように私は石油業法ができて

十ヵ月。業者に聞いてきた。

厚生大臣に質問いたします。 　中央社会保険医療協議会というのができまして、あるときは保険者側が入らない、あるときはお医者さんの側が入らない。やっと入ったかと思ったら、ぶち割れてしまった、そうして答申もなされておらない。一体どういう経過か、その経過をかいつまんでひとつ説明してください。

一月の二十五日ですか、決裂されたそのときに、新聞で私の見たのが間違っておらねば、私はこういうふうに感じたわけなんです。中央社会保険医療協議会はこれは信用しない、こんなものは要らないのだ、おれたちは直接国会でやる、こういうことを医療者側は言って退席された、こういうような私は声明であったと思うのです。そうするとこの協議会は不信任、あなたの諮問機関は不信任である、あなたにも不信任だ、私はこう思うのですが、一体それはどういうことなんですか。