阿具根登

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時二十七分散会 　　　　　—————・—————

技術的な問題は相当質問があったようですから、私は政策的な面を中心にして御質問申し上げたいと思います。 　　〔委員長退席、理事竹内藤男君着席〕 　総合エネルギーに対してどういう計画を持っておられるのか、まずそれからひとつお伺いいたします。 　私は、先般、中曽根通産大臣に、アメリカは短期、中期、長期と三つに分けてエネルギー対策を考えておる、日本では一体どういう考えを持っておるかという質問をしたことがございますが、的確な答弁もいただけませんでしたので、この機会に日本の総合エネルギーに対してどういうお考えなのか、短期、中期、長期に分けてひとつ詳細に御説明願いたいと思います。

そういう統計をこの前お聞きしましたので、きょうあらためてまたお聞きいたしておるわけなんです。 　四十八年の三月末現在で、水力が大体二千万キロワット、火力が六千二百万キロワット、原子力が百八十万、総計で八千五百三十万キロワット、こうなっておるわけです。だから、こういう原子力関係の問題を出される場合でも、それじゃ五年後はこれが一体どう変わるんだ——それはまだ総合部会から答申がありません、こうおっしゃるかもしれませんけれども、これはこの国会中には出ないんです。 　　〔理事竹内藤男君退席、委員長着席〕 そのたたき台は皆さんのところにあるはずなんです。何にも持たずにどうしましょうかといって投げ出して審議会にやられるわけはないはずなんです

油はどのくらいですか。いまのやつ油が抜けておりましたが、油はどのくらいですか。

そうすると、ただいま言われました四十五年七月段階に昭和六十年を目標として通産省で試算された水力が大体二〇％、火力が五四％から五六％、原子力が大体二六％、こういうことがやはりいまも基礎になっておる、こう考えていいんですね。

このエネルギー問題につきまして、いままでたくさんの方が質問しましたし、国民が一番心配しておるような危険がないとするならば、原子力が一番いいと私は思うんです。しかしこれは危険がないということは言い得ない、非常な危険が伴っておるということはいつも考えなければならぬ、こう思うんです。 　そうすると、一番危険がないというのは一体何だろうということになってきます。公害がないというようになってくれば、これは水力といま言われました地熱だ、こう思うんです。しかし地熱は環境衛生の問題が相当私は問題になるとは思いますけれども、地熱について六十年度に六百万キロワットと、こう言っておられるけれども、実際、地熱は日本が火山国であって一番可能性があり、しかも

私のところに陳情が参っておりますのを見てみましても、これは九州だけの問題ですけれども、これには通産省からも確かに一人特別委員として入っておられるようです。そこで九州だけで、包蔵量というのですか、包蔵量一千四十万キロワット、これだけあるんだ、全国的にこれを調査すれば五十一億何がしの金が要る、それで、それに四十数本のボーリングを打っていくんだ、こういう陳情書もきておるわけなんです。そうすると、いま聞いてみますと、今度の四十九年度で五億一千万、十分の一——陳情どおりが正しいかどうかということも疑問はありますけれども、もっとほんとうに力を入れるとするなら、これでほんとうに全国の地熱の調査、研究ができるだろうか、私はそう思うんです。 　逆に

その長期契約ということはわかりますけれども、私が新聞で見た範囲内によっても、もうカナダ、オーストラリア等のウランの産出国は一定の手を結んで、そうして今日のような状態ではいかぬというような対策を立てられておるということを聞いておるんです。油にしてもそのとおりでしょう。後進国で砂漠の中から油が出るんだから、これは安いんだということで長期契約結んだけれども、どんどん上がってくるでしょう。そういう甘い考え方が私はいけないと思うのですよ。ほんとうに日本で六千万キロワットも出力がなってくれば、これは世界じゅうも相当進むと思わなければならない。そのときに六十年度にいまのままの値段でウランが長期契約だからそのまま入ってくるというような甘い考えはとて

そうすると、石炭部長もおられますし、石炭部長でけっこうですけれども、石炭二千二百万トンは一体これからどうして出そうと思っておられるか。北海道に発電所はどこへつくられるか、九州で発電所はどこへつくられるか、その点をひとつお伺いしたいと思います。

そこで、一千万トン以上の可能性のあるところ、公害その他も十分考えて、そして閉山したところも一応再考慮してみたいというお話でしたが、そういうところがどこどこにあるかという問題と、それでも足らないから外国から輸入しなければならないだろう、こうおっしゃいました、それも私はわかります。 　しかし原料炭を輸入した場合に、これは商社が輸入したと私は思うのです。商社に輸入させれば、商社は甘い汁だけしか吸わないのです。高く入れてくれば、高いやつに手数料をかけてくるから損はしない。安く入れてくれば、国内炭との差額があるからということでよりもうかる。こういう商社なんかに外国からの輸入をまかせるから日本の経済がこういうふうになってきた一因があると私は思

それからもう一つ、輸入もけっこうだけれども、日本で掘れば鉱区が非常に少ない、あるいは金がかかる、労賃が高い。輸入といえば非常にまた心配がある、確実に約束どおりいつ入ってくるか、幾らで入るかという問題にも懸念がある。それよりもそういうところに日本の技術と資金を持っていって掘るのがいいのじゃないか、こういうような意見が出ておる。先ほどウランでも一つできてそれが約束された、こうおっしゃっておりますけれども、それも確かに一つの道ではあると思うのです。しかし日本人が向こうへ行って向こうの労賃が安いからということでやるから、向こうへ行った企業は全部非常な悪評を買っておるわけなんですね。それでそういうことをやっておったら、必ず今度は逆にせっかく資

最後に、いままでの総括として、大臣から先ほども御答弁願いましたけれども、くどいようですけれども、もう十年前石炭が斜陽だといわれた当時、私たちは国会でも、あるいは国会外でも、組合の諸君は、日本の資源をつぶしてくれるな、日本の経済の源を外国に握られて、そうして向こうの鼻息で日本の経済が動揺するようなことをしてくれるなという闘争までやったことがあるのです。そして残念ながら炭鉱の労働者三十万おったのがわずか三万五千になってしまった、その結果が今日のような状態になってきた、こう言っても過言じゃないと思うんです、そればかりじゃない、しかしそれが大きな一つの原因になっていると思うんです。 　ところが油に依存してしまってそういう結果を持ってきてお

まず、通産大臣に御質問申し上げます。 　エネルギー革命ということが叫ばれて相当な年数がたちました。その間私どもはこの委員会を通じ、あるいは本会議を通じて今日あることを指摘してきたことは御承知のとおりです。当時五千五百万トンの石炭を使用しておった。それを今日二千万トンにしてしまった。二十八万名の労働者を二万名に減らしてしまった。そのとき私どもは、産油国において動乱が起こった場合、戦乱が起こった場合、あるいは航路に支障を起こした場合、タンカーに事故が起こった場合、日本の経済は一体どうなるかと、日本の経済の大部分を、油でいうなら九九・七％を外国に依存しておる。そういうことであって、日本の経済が将来安定といわれるかどうか、いわゆる繁栄に酔

私は、大臣ね、いまの説明もわかりますけれども、たとえばサウジアラビアの石油相は、太陽熱がエネルギーとして使われる時代までは毎年油の値段は上がりますよと、こういうことをはっきり言っておるわけです。そういう状態で、いま大臣に聞いてみると、動乱が終わったら石油の値段が安定する、下がるんだと、こういうような甘い考えだから長期的な構想が立たないと思うんです。じゃ太陽熱、地熱は一体何十年後になるのか、原子力は一体どうなるのか、石炭でやるならば一体どうするのか、こういう問題が段を置いてあるはずなんです。いまの場合はこうする、五年後にはこうなる、十年後にはこれだ、二十年後にはこうなるというような一つの構想が描かれておらなければならぬと思うんです。も

衆議院の法制局の方見えているでしょう。——新聞等で見れば、他国は相当強い罰則が出されておる、こう見ておるわけであります。どういうふうになっておるか、二、三カ国でいいですから、アメリカ、イギリス、フランス、イタリア等。

私も書類を持ってこなかったのですが、新聞で見ると五百万とか、百万とかそういうものじゃなくて、相当思い切った罰則が出ておるわけなんです。この罰則でも、いわゆる罰則が強いからいいと私言っておるわけじゃないんだけども、たとえば買いだめ売り惜しみ法だって、あの場合はまあ、自民党さんは二年間と二十万円ということだったんです。しかし、野党四党では三年間の五百万円ということだったはずなんです。そして、今度買いだめ売り惜しみ法案でも、また改正になるようですけれども、このできたのが半年前です。半年前にできた法律が全然使わずに、しかもあれだけ論争されておって、そして変えてくるなら、なぜこの罰則をもっと強くしなかったか、まあこう思うわけなんです。しかし、

私書箱一号を論争しようとは思っておりませんが、まあ事のついでに質問したんですけれども、あれは総理大臣が発表したときは、そのままその翌日は五百通からあったんです。その前はちょうど、いま発表されたように八十通から百通以下だったんですね。ところが、そういうやつでも、匿名なら無責任ということを言われるかもしれませんけれども、そういうことをやる方も非常に弱い方なんです。匿名でやらなければいかぬという場合が多いかもしれないんですね。 　で、たとえば長官が言われました地方自治体にまでも監督を委任するんだという話、それでもけっこうなんですよ。しかし、それならばやはりその予算も要るし、人もふやさにゃならぬ。いまの人で兼務させれば仕事はできない。二百

そうするとアメリカ以外は、大体日本と似たり寄ったりなんですね、大体似たり寄ったり。そうして、どういうふうな政策をいまやっておりますか。アメリカのことは知っております。アメリカ以外の国が日本と同じような姿になっておりますが、フランス、イギリスは中東に非常に好意的に見られておりますが、その他はどういうことになっておりますか。

お伺いしますと、諸外国ではほとんど石炭がエネルギーの半数以上になっておると、こういうことですね。その問題については、あとで通産大臣にじっくり御質問したいと思います。 　そうすると日本は、通産大臣、今後油はいままでのとおり、石炭はいままで——油は九九・七％期待しながら外交をお進めになるんですか。それとも自主開発をやるのか。自主開発も三割やるということを言っておられたが、三割やるならどこをやるのか、どういう機構でやるのか。それとも自主開発はあきらめて他に転換されるのか、その点お尋ねをいたします。

いま言われたことは、大体中期的な考え方だと私は思います。 　それで、当初申し上げました質問に返りますが、長期、中期、短期とこう考える場合に、短期、いまの場合どうするかという問題が一つ、それについて通産省は石油連盟と打ち合わせながら、最優先、優先、一般と三つに考えると、こういうことを言われておる。最優先にはどういうものを考えておられるか、優先にはどういうものを考えておられるか、一般にはどういうものを考えておられるか、それをお聞きいたします。