阿具根登

私どもが知る範囲内では、最優先は五％、優先が一〇％、一般が二〇％削減、その線で調整されておる、こういうふうに聞いておるわけなんです。 　端的に伺いますが、自衛隊が使っておる油はどれに入りますか。

そうすると、一般官庁同様に二〇％削減、ところが、二〇％削減というのは、もう来年に入ったらこれは当然のことだと、こうなっておるわけなんです。ほとんどが——電力だって昼間二時間か三時間休電すると、ここまでやられておるわけなんです。そうしますと、一番生産じゃない——直接いま、いまの問題を言っておるわけなんですよ、長期、中期のことを言っているわけじゃないんです。いまの問題はどうですかということを言っているわけです。そうすると、一番生産に、一番国民の生活に関係の遠いものをまず犠牲にしなきゃならぬと私は思うんです。そうして計画がだんだんだんだん乗ってきて、これをまた徐々に復活さしていかれるのはけっこうだけれども、この正月過ぎにはたいへんな事態に

いまの問題、まあ極端から極端に論じてはまずいと思うんですよ。しかし、一般だといえば二割削減なんです、いま言われておるのは。石油連盟と話されておるんですから、通産省が。発表になっているんですから。それならいわゆるスクランブルならスクランブルは、これはひとつやっておかにゃいかぬと、まあこういうふうになる。しかし、一般が二割だから自衛隊も二割だという感覚がおかしいじゃないかと私は言っておるんです。たとえ一般は二割、自衛隊は、まああまり戦争の問題は論争したくないんですけれども、あなたも海軍の兵隊、私も海軍の兵隊です、昔は。あなたは将校、私は兵。そのときも油のないときの訓練をいかにしたかということなんですよ。油のうんとあるときにそのとおりの訓

一般並みまたはそれ以上のということで納得しろということらしいんですが、まあ、通産大臣はそうかもしれません。私は、一般並みよりももっとしんぼうしてもらったほうが、逆に国民から信頼されるんじゃないかと、こう思うんです。それは国民の方はほんとうにどうなるかわからぬと、何ぼ節約せい、節約せいとおっしゃっても、先ほど言いましたように、十一月の油と十二月の油というのは値段が倍違うんです。相当高い、五割以上違うんです。それをみんな知っておるのに、しんぼうせい、しんぼうせいと言ったって、しんぼうに限度がありますよ。 　それから、時間がだいぶたったようですから石炭政策に入っていきますけれども、つい最近のアメリカの上下両院の委員会で、燃料対策がいま論

石炭ガス化、液化についてのお考えはわかりますけれども、来年、予算はどれだけこの工業技術院の研究にお取りになるか。これは長官お答え願いたいと思うんです。 　それからもう一つは、当然石炭を見直さねばならぬ、ガス化しなければならぬ、液化しなければならぬという時期になっておるけれども、いま日本の体制では二千万トンそこそこです。もう前のことを言いたくないですけれども、総理大臣がおられたらここで総理大臣に食ってかかりたいんです、ほんとうに。総理大臣と私と話したときは、二千五百万トンと二千万トンでずいぶん論争したんです。そして年間一千億からの金を使うならば、少なくとも幾つかの炭鉱をまだ残してくれ、せめて二千五百万トンから三千万トンへ持っていかな

長官の話はわかりますが、北海道の火力発電所では、もうこんな問題が起こる前に中曽根通産大臣が約束されて、ずっと調査に入っておるのです。これは二千万トン体制の中の仕事なのです。だから、こんなになったから北海道に火力発電所をつくるということじゃないんです。二千万トン体制をどう維持するかという中の一環の仕事なのですね。それから、九州の硫黄の高い三池炭の二百万トンにつきましては、これはおっしゃるように外国炭でも入れてもらって、そして混炭しなければたけないと思うのです。これはけっこうだと思うのです。 　しかし、これはまた電力問題に触れますけれども、電力が一番石炭を使った当時は、二千万トン近い石炭を使ったわけなのです。そうして、私たちが石炭山を

それからもう一つですね。まあこれも来年に入ってからですが、一般電気も昼間三時間くらい停電させる。これによっては医療その他の特殊なところは配線を変えて、そして一般家庭の電力も切る。これは電気事業法十八条だといわれておりますが、十八条はどうなっているか、ひとつ読んでみてください。 　　〔委員長退席、理事佐田一郎君着席〕

まあそれに異常渇水もあったと思いますがね。しかし、いままで政府をなじってきましたが、電気の責任者にも、当時われわれがいま政府に言ったと同じことを訴え続けてきたわけなんです。もしも油がこなかった場合に、あなた方は公共事業として国民に責任持てますかとやってきたわけなんです。それを、石炭は一トンも要らぬ、責任持つと言ってきたのが電気事業者じゃありませんか。そしていまさらになってから——それは経営努力が足らなかったということじゃない。経営努力は、これは足らなかったのですが、しかし、異常渇水とか、あるいは機械の故障だとか、あるいは天変地異だとか、そういう問題じゃないんで、人為なんです。その人たちが安易に流れたからこういうことになってきたんです

その点特に正月前を控えてお願いしておきます。実際あるんですけれども、それがまだ——運輸省はそう考えておるけれども、今度は通産省との話し合いでうまくいかなかったとか、大蔵省との話し合いでうまくいかなかったとか、あまり話が長過ぎますよ。生産物は腐りますよ。正月はもう容赦なく来ますよ。だからもう、ひとつ思い切って証明書なら証明書を渡して、帰りの油はどこそこで仕入れてよろしいという対策を早急に立ててもらいたいと思います。 　それから、労働省がお見えになっておりますので、かけ足でいきますけれども、まあそんな心配をするなとおっしゃられればそれまでですけれども、こういう状況が来て一番しわ寄せは労働者なんです。おそらく私は、いまのままでいったら年

最後に、中曽根通産大臣にお尋ねをいたします。 　先ほど私は、油と電気のダブルパンチで倒産するということを申し上げたんですが、現在受けております陳情では、油で削減されて、それにまた電気で削減されるならば、私の工場やっていけません、こういうことで来ておるわけなんです。極端な例は、非鉄金属の鉱山の精錬ですね、精錬等は油はうんと減らされる、電力でまたやられたらもうこれはやっていけません、こういうことが強く陳情されておるわけなんです。これはここばかりじゃないと思うんです。そういう点はどうお考えになっておるか。やっぱり油でうんと押えたところは電力は少し援助するぞというような考え方があるのか、遠慮会釈もないんだ、やるんだという考えなのか、その点

時間がないのでこれでやめなきゃいかぬのですが、またちょっと一番最初に返るようなんで、外務省が見えなかったから私は質問しなかったんですけれども、いま見えたようですから……。ちょっと長くなるから打ち切りますけれども、中曽根通産大臣は衆議院で、いわゆるメジャーはアメリカ一辺倒じゃないんだ、アメリカじゃないんだ、アラブ側だ、こういうことをおっしゃったんですが、外務省のほうはどうお考えになっておりますか。

そうすると、いままでの政策というものは、アメリカにあまり遠慮してきたということになるわけですね。何かアラブ寄りになればメジャーからたたかれるということが盛んに言われてきた。ところが、今日になってみると、何もメジャーはアメリカじゃないんだ、アラブ寄りだ、どうせアラブの石油を買っているんだからアラブの言うことを聞かなくちゃならないんだ、こういうことになってきたら、もっと積極的にやってもらっていいんじゃないか。確かに、中曽根通産大臣が先国会の国会中に中近東に行かれるときに、私も相談を受けましたよ。これはりっぱなことだと思って賛成申し上げて、行かれたのはりっぱだったと思うんです。しかし、今日、いま三木さんも行っておられるけれども、きょうの現

以上で終わります。

関連ですが、いまの逆の場合をひとつ考えてみたいと思うんです。民家なら民家、民有地なら民有地を買収して、百五十メートルなら百五十メートルに広げなさい、これは一応言えるかもしれません。しかし相手のあることで、売らなかった、どうしても売らないという場合は、そんなら既存の工場をこわしますか。こわした場合はどうなりますか。

その場合、二十メートルの範囲内で、二十メートル以上ならつくっていいということで既存の工場はできておるわけなんです。政府が甘かったのですよ、実際。それを今日になって、これは甘かったから百五十メートルなければできないといったら、それは損害賠償に当たりゃしませんか。政府のきめたやつでつくった工場なんですよ。それで工場に民家が建たないようにせいとか、あるいは買収せいとか、そういうことは希望的な言い方であって、自分が法律をつくって、省令で出して、そして認可して、許可してつくらした工場ですよ。それをいまになってから百五十メートルなくちゃだめだとか、買収せにゃならぬとか、こわせというようになってくると、これは責任がどこにありますか。あなたは既得権

さっきの質問の続きになりますけれども、その場合どうしますか。民家がたくさんあってこれは買収もできない、距離は少ししかない、その場合どうしますか。 　それから大臣にひとつ、これは論争されたと思うのだけれども、新設の場合は二百メートル要るのだ、既存の場合は百五十メートルでいい。既存の場合は五十メートルだけ危険が少ないのかどうか。なぜそこで五十メートルの差がついたのか。これは大臣にお尋ねしたいと思いますね。

そういうことが簡単にできますか。政府が許可して建てておいて、それで今度買収できないからこの工場を移転せいと、そう簡単に移転する土地がありますか。なかった場合、どういう財政的補助なり、あるいは賠償的な考え方を持っておるかですね。これは政府の責任ですよ。政府が許可したからできておる工場なんです。それをばかっと変える場合に、一体これに助成措置が書いてありますか、どういうことをやろうとしておられるのか。かりにできなかった場合、この工場はもうつぶしますといったら、この従業員は行く先がないのです。そういうことが簡単にできると思いますか。あなたはどうしますか。

中内さんにちょっとお尋ねいたしますが、三十一年にこの百貨店法ができます場合に、それまで二十年間で百貨店の売り場面積の拡張は一九％だった。それが百貨店法ができるというようになって、審議中にかけ込み増設ですか、三十数％一ぺんにふくれ上がってしまった、こういう結果が出ておるわけなんです。さらに、今度この法律案がかかっておるというようになりましてから、もちろんこれはスーパーが中心でございますが、スーパーでも、ちょうど百貨店のかけ込み増設のように、非常にいま大きな増設をやられておるということですが、これはいかがでしょうか。

スーパーについては、もちろん、本法ができます場合はスーパーのことは考えてもおりませんでしたし、急速に伸びてきたのだからそれはわかります。しかし、私どもの調査では、この法案ができてから、ダイエーさんをはじめとして、相当大がかりな増設が行なわれておるということか聞くわけです。これも商売上としてはいたし方ないと思うのですけれども、百貨店法について私どもはここで質問いたしました場合に、これは百貨店の拡張法案だ、これがいつまでもかかればかかるほど百貨店はその間に拡張に拡張するということで、これは拡張法案だということをここでも言われたことがあるんです。いま言われておるのは、これはスーパーの拡張法案だ、いまのうちにうんと拡張しておけ、そうしないと

まあ業界としてはそうでしょうが、私どものいただいた資料の中では、現在でもダイエーさん、西友ストアーさんなどは非常に大きく店舗のかけ込み拡大をやられておる、こういうことを聞いておりますので質問を申し上げたわけなんです。 　それから、百貨店協会の会長代行さんに質問いたしますが、最近、大都市では百貨店の拡張はもうほとんど終わったのじゃなかろうかと思うくらいに拡張を済んでおると、こう思うのです。だから今度は、地方に向かって非常な勢いで百貨店が進出されておる、こういうことを聞いておりますが、そういうことがございますか。