一つ実例を申し上げますが、ある県で百貨店法が非常に尊重されて、そして、商調協の意見が強くて既存の百貨店がどうしても拡張できない、だから、その県は日本じゅうで一番小さな百貨店になっている。いわゆる売り場面積が日本じゅうで一番少ない。ところが今度、それに目をつけた東京の大百貨店がそこに百貨店を開く、こうなってきたわけなんです。そしておっしゃるのは、いま言いましたように、この県は他県に比べて百貨店の占めるシェアが非常に少ないのだ、だからここに大きな百貨店をつくるのだ、こういうことをやられたわけなんです。だから、法を守って商調協と話し、中小企業と話し合いをして、共存できるように、これ以上われわれも店舗をふくらましませんと言って十数年やってき
そうしますと、とにかく、商調協や既存の百貨店の反対を押し切ってそこに今度は大きなスーパーをつくられる、百貨店をつくるのに地方から反対かあり、許可がおりなかった——そうでしょう。既存の百貨店は、法を守って商調協の話し合いの上に一坪だってふやしていないのですから。ふやしていないが、人口はふえてくる。そうすると、百貨店を二つ合わしても足らないような大きな百貨店を持ってくる、東京の大資本ですから。皆さん方の協会というのはそういうものなんですよ。そして、地方のその同じ百貨店であっても、百貨店協会の一員も追い落としていく。 それができないというのだったら、今度は大マーケット、大スーパーができるわけです。これはスーパーさん、どうでしょう。商業
わかりました。店舗としてはそうかもしれません。しかし、資本としては大百貨店がスーパーを開いている。こっちは百貨店で、一応いままできまった規定でやっている。ところが、同じその資本の百貨店がスーパーを経営していく、そういうものについてどうせ午後の時間に当局にお尋ねする予定なんですが、井狩さんのほうでわかっておったら、いまの百貨店がスーパーを経営しておるところはどのくらいあるか、教えていただきたいと思うのですが。
それでは質問を変えてみますが、百貨店に店員さんと手伝い店員といいますか、がいますね。この比率はどのぐらいでございますか。 それから、ついでにスーパーさんのほうにも。パートはどのくらいの比率がありますか、お尋ねいたします。
大体私の調査と同じ数字をおっしゃっていただいたわけです。百貨店のほうは二十一万六千二百七十九名のうち四万二千二百三十名、全従業員に対する比率が一九・五％と、こうなっておるわけなんです。スーパーさんのほうも、大体比率としては私の調査したのと同じなんですが、その待遇はどうなっておりますか、お尋ねいたします。
はい。
お二方に申し上げるのですけれども、私たちのところに参っておりますのは、正社員とパートタイマーといいますか、正社員と手伝い店員といいますか、この差が非常にあり過ぎるために、名目としては何々百貨店の名目で売られます。しかし、手伝い店員は自分の地元が一番大切なんですね。それに反して買う人は、これは何々百貨店のものだというて買って喜んで帰る。しかし、実質はそうじゃないんだと、こういうことが言われておるわけなんです。 それは何かというと、やはり、手伝い店員はおれのところじゃないからおれは知らぬのだ、給料も何も見てないから幾らあるか知らぬといま協会の代表言われますけれども、その気持ちがそれだけ店員に反映しておることは事実なんです。あなた方自
非常な関心を持っていただいておることはありがたいと思います。 このあとは当局に質問いたしますが、最後に、大きな百貨店はおそらく交代制でやっておられるかもしれませんが、三人の方にお尋ねいたしますが、今日のこの状態から見て、週休二日制というのは避けられないものなんです。こうなってくると思うんです。そこでお三方、週休二日制ということについてはどういうお考えをお持ちになっておるか、最後にお尋ねいたします。
どうもありがとうございました。
公取委員長の時間がないようでございますので、この点を先に御質問申し上げますが、百貨店における手伝いの店員が、公正取引委員会の資料によりますと、本年一月現在において、従業員数が二十一万六千二百七十九名のうち四万二千二百三十名もおり、全従業員に対する比率が一九・五％、しかし、この数字は二百七十二店舗の平均でありまして、大手の有名な百貨店では、どの本を読んでも三割もの手伝い店員がいるということが書かれている。この程度の手伝い店員がいると見るのが常識であろうかと思います。この手伝い店員につきましては、公正取引委員会においても、従来、再三にわたって業界の自主的な改善努力を要請しておられるということでございます。なお、昭和四十五年の十一月には、
公取委員長は時間がないようですから、そのものずばりを質問していきます。 不当表示につきまして、少し古い資料を見ましても、西武池袋店等は四割が不当表示だということがやられております。さらに、絹一〇〇％がナイロンがまじっておった、あるいは大蔵省から払い下げたダイヤモンドがそうじゃなかったと、こういうことが言われておるわけなんですね。それで大蔵省のダイヤモンドなんですが、大蔵省からどれだけダイヤモンドを出したのか、それを百貨店がどれだけ売ったのか、いまどのくらい残っているのか、それがわかっておったら教えてもらいたいと思いますが。
それを委託販売したのは中止したということですが、それじゃ、委託販売は中止したからもう委託販売で残っているのはないと。一般入札でどれくらい処分されたかということを聞いておるわけです。
大体それがわからないと、不当表示だと言ってもどのぐらいあるのか、大蔵省に三万何千カラットあると、これは大蔵省にあるんだから問題ありません。しかし、委託販売は四十四年で打ち切ったからこれはもうないはず。そうすると、一般入札でどの業者がどれだけ買ったのかということはわかっているはずなんです。そうすると、その業者はどれだけ売ったのか。じっと握っているのか、じっと握っているのを許しているのかどうか。おそらく一般入札したならば、これは早く売りなさいということでしょう。それが一般入札は四十一年からですか、四十一年からやったのが、四十八年の今日までまだこれは大蔵省の払い出しダイヤモンドですと言うぐらい持っているのかどうか。それがわからなかったらな
じゃ、公取委員長にお尋ねしますが、四十一年に一般入札した、それをいま、これは大蔵省の払い下げですと言って売った場合は、四十一年といまの物価と比較したら幾らに売れますか、一カラット。
そうしますと、これはやはり昔でいえば隠退蔵物資ですか、そういうふうにこんな場所もとらないやつはしばらく置いておけばいいじゃありませんか、そういうことを大蔵省は許すかどうか。四十一年に払い下げた、それを少し売ってあと売らなかった、そして物価の上がるのをずっとにらんでおって、今日になってまた大蔵省払い下げですと言って市価よりも安く売るけれども、膨大な利潤をそこで得るじゃありませんか。これが十二万二千六百六十カラットですか、六十万二千五百四十個。残っているのは三万八千五百カラットです。そうすると、十二万カラットからのダイヤモンドが出ておるはずなんです。そのダイヤモンドをそのとき少しだけ売って、あとはずっと隠しておいて、いま時分になって大蔵
じゃ、通産大臣はどうお考えになりますか。——それは大蔵省の役人見えておらぬから、呼んでおりませんからしようがないんだけれども、公取委員長は、ただ大蔵省の払い下げでないやつを払い下げだと言ったから、これは不当表示だと。私は、そこまで言うなら、どれだけ大蔵省の払い出しが残っているかということをつかんでおかなければいかぬと思うんです。なぜなら、大蔵省の払い下げだから安いんですよと言えば不当表示になるので、しかし、実際のものだったら、昔のやつよりもいまのやつのほうが高いはずなんですよ、常識から言えば。それをなぜこれは大蔵省の払い下げですと言うかと、これは問題があると思うんです。これはダイヤモンドといっても、ピンからキリまでいろいろあるでしょ
まあ、大蔵省が来ておりませんからしようがないのですけれども、先ほどから申し上げますように、戦時中にこれは国民から取り上げたダイヤモンドなんです。普通の、国がよそから買い上げたダイヤモンドじゃないのです。国民から取り上げたダイヤモンドなんです。そのダイヤモンドが、国から払い下げる場合に、どれだけ払い下げたけれども、その行くえはどこにいったかわからぬと、そういうようなずさんなことは許されないと私は思うのです。これは大蔵省に言うことばなんですよ、皆さんに言うことばじゃないんです。そういうものでしょう、このダイヤモンドというのは、性格から考えても。ただ、払い下げてやったからそれから先は商人がどうしようとかってだということじゃないと思うのです
あなたと論争する時間はもうないようですが、それでは下限を六％までときめられたならば、上限は何％におきめになりますか。まさか安売りだけはできぬぞ、高売りは何ぼ高く売ってもいいのだぞという考え方じゃないでしょう。安売りをきめたら、高いところもきめにゃなららぬと私は常識的に思うのですがね。高いところもひとつ教えてくださいよ。仕入れ値から何％以上利益を取っちゃならぬぞと、そこに公正の問題か出てくる。安売りだけは売っちゃいかぬ、目玉商品まかりならぬ、高いのは規制せぬ、わしはそういう理屈はないと思うから、その点だけひとつはっきりしてもらいたい。
その点に私との食い違いがあるわけなんです。いいですね。自由主義経済だから自由だとおっしゃるなら、下限をきめることはできないんです。いいですね。それは小売り業者のために、赤字だからこれはやらさぬという気持ちはわかりますけれども、一般消費者はどうなりますか。消費者は目玉であろうと何であろうと、少しでも安かったら電車賃を使っても買いに行くのが消費者の気持ちなんです。そこへ行けばあとの高いのを買わされるから同じことじゃないかという解説が出ておりましたが、それなら高いものを規制しなければ何にもならないのです。高いものは規制しなくて、それは自由主義経済だから高いものはだめですよ、安いものは規制しますよと、それは自由主義じゃないじゃないですか。そ
どうもかみ合いませんね。たとえば、スーパーならスーパーが正常な場合に相当な販売量があって、相当な利益があった。この利益はやはり一般の消費者に還元しなければならぬ。還元する方法は何か。いろいろ景品をつけたりなんかすることもあるでしょう。しかし、直接そういう要らないものを景品としてつけてやるよりも、必要なやつを、ひとつ赤字でもいいから安く売って、そして利益を還元しましょうと、こういう気持ちだったらあたりまえじゃないですか、何もおとりだ、おとりだということではなくて、自分のところは今期はこれだけ黒字になった、これはお客さまに対してこれだけ助けてもらったのだから、これは少しお返しせなければならぬという気持ちで、これは赤字になっても、他が黒字
