ヘリコプターが三機と言いましたが、ＹＳ１１が二機だということで、私、間違えておったのですが、私は長官の言われるようなことを言っているわけではないんです、私が言っているのは。いわゆる海上保安庁を整備して漁船その他が不安のないようにしてくれと、船員組合その他からも非常な陳情を受けているわけです。だから、そういう意味で言っているわけですが、ただそれを受けられて、これだけふやしたい、これも新しくしたい、ＹＳ１１は二機しかありませんと。しかし、これはいまは日本ではつくっておらぬでしょう。そういう問題ではなくて、逆に私が聞きたかったのは、これはこの前の台風でもここで遭難があったと。だれか漂流しておることはわかっておるけれども、いまの荒天候では飛
最後に航空局長に御質問いたしますが、日本の民間航空は、いまもう飽和状態で、われわれ見ても、これはたいへんなことだと思っておるんですが、日航にしても全日空にしても、どうですか、予備機というのは一体どのくらい持っておるのか。たとえば飛行機が離陸前に少し故障があるというようになった場合に、予備機が出ることがあまりなくて、待たされてそれを修理するという状況であるが、これは事実なのかどうか。予備機がなくて、もう需要が多いものだから、フルにこれを運転だけしておる、飛べるだけ飛ばしておるのか。これが少しでも心配であったならば、何機かの予備機は完全に整備されていつでも飛べる状態にあるのか、そういう点をひとつお尋ねしておきたいと思うのと、それから、こ
これで終わりますが、私、陸上から海上、航空、ちょこちょこと質問したんですが、その要点は、確かに需要は多い、需要に追いつくために企業が今度は保安を犠牲にしてきておる。それを、需要に追いつくために監督官庁も漫然としてこれを認めておるというようなきらいが私はあると思うんです。企業は利潤を追求するから企業なんです。利潤を犠牲にしてやる企業はないんです。そうすると、需要があればあるほど、それに対して相当なものは犠牲にしてでもやりたいのが企業なんです。それをチェックしてさせないのが皆さんの責務だと思うんです。私は交通安全対策委員として、人間の生命ほどとうといものはないんだから、たとえ不便なことがあっても、生命の危険があったらバスの運行でも何でも
時間が非常に限られておりますので、抽象的な質問になりまして、具体的な質問は後日に譲りたいと思いますが、中曽根通産大臣に一、二点御質問申し上げます。 質問ということよりも、通産大臣の考え方を聞きたいんですが、八月十三日の新聞で報じておりますところによりますと、中曽根通産大臣は、九日の電気、一般機械産業界代表者との懇談会で、日本経済はいま円再切り上げか調整インフレかの選択を迫られている。結論として申し上げますと、大臣としては、調整インフレ政策をとるべきであるという発言をされたと、こういうことが報じられております。大臣の所信表明をいま聞いたばかりですから、その当時どういうお考えだったかわかりませんけれども、一体、日本の今日の黒字に対す
インフレに賛成する閣僚はおられぬとは思うんですけれども、そうしたならば、あなたの発言がいま言われたような発言になったにしろ、それを直ちに受けて立つように、永野さんは、輸出税を取られるとか、輸出課徴金を取られるような問題になるよりも調整インフレに賛成である、こういう意見を吐かれておるわけなんです。そうすると、輸出税とか輸出課徴金とか、こういう問題は考えにあるのですか、ないのですか。それも全くなくて、いまのお考えのようなことでインフレを押えていける、円の切り上げを押えていける——もう少しそういう点詳しく説明願いたいんです。
お互いに抽象論でやっているから、なかなかわかりにくいのですけれども、まあいまも言われましたように、緊急輸入だというようなことが言われておりますが、たまたまこれもまた誤解だと、こういう答弁になると思うのですが、たとえば、就任早々にあなたが発言されておるのは、アメリカから五億ドルからの輸入をしなければならぬと、このうちに自衛隊の兵器輸入をするんだと、こういうことを言っておられる。ところが翌日の新聞では、防衛庁そのものが困ってしまって、とんでもない、いま時分にそんなことを言われても、とても買い上げるような気持ちはありませんよ、できませんよ、こういうことを言っておられるわけなんですね。こういうものを見てみますと、大臣になられた早々で、田中政
そうしますと、また話をもとに戻しますけれども、卸売り物価が大体〇・五％ぐらいと言うんですけれども、これが現状のままか、あるいは下がるかもわからないというような先ほどの御発言があったわけなんです。しかし、これは御承知のように、日本の卸売り物価と諸外国の卸売り物価と、今度は消費者物価の差は大きな差があるわけなんですね。で、日本の卸売り物価が少しでも上がったならば、物価はそれの四倍から五倍上がっていく、こういうことを言われておるし、それならばたいへんだけれども、新聞等で見てみる範囲内では、大蔵省の考え方とあなたの考え方と違うんだとあなたが言われておるようなことを何か大蔵省が言っておったような気がするんです。その当時、あなたは相当張り切って
それでは、円再切り上げを回避するために、景気を刺激するために六千億から七千億ないし一兆円程度の補正予算を組むべきだとあなたは発言されておる。これは数字だから間違いないと思うんです。これは、いわゆる調整インフレにつながっておるし、卸売り物価につながっておると私は見るんですが、これは、全然根拠のない数字をおっしゃったわけなんですか、その一兆円という補正予算は。
次に、経済企画庁長官に御質問申し上げます。 今度の田中内閣では、いわゆる反主流というのですか、そこから出られた方であって、相当ここでしっかりした発言があるかと思ったところが、相も変わらず経済企画庁長官は総理府の統計局の発表みたいなことをやられておって、ということは、それは当然です。それは、物価は上げません、公害はさせません。あたりまえだけれども、いままでそれだけ実力のあった大臣がおられたかですね。公共料金はなるべく上げないように——もうなるべくじゃなくて、上げるところは上げてしまっているんですよ。もう上げませんと、物価が安定するためには、もうこれ以上は当分の間できない、私の在任中は、もうこれを上げたらこれはとても物価を押えること
大臣、そういう話はここで聞かんでもいいんです。いなかでどうせそういうことは言っておられるんでしょうから。ここはみんなそういうことは百も知っている者ばかりですから、そういうくどくどと長いことじゃなくて、たとえば流通機構なら流通機構、いままでずいぶん問題になってきたんです。ところが、いま流通機構を一体どうするかと言ったら、いままでずっと流通機構は物価のたびにやってきた。あなたのいまの常識論から言うと、何にもできないということなんです。それで今日までずっとずるずるときたから、今度はあなたが何かやるだろうと思って私は期待をしていたけれども、なに、ちっともやらない。これじゃ全然あなたはかわられた意味はありませんよ。とてもいまの話を聞いておった
私は、ただいま可決されました海上交通安全法案に対し、自民、社会、公明、民社共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 海上交通安全法案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行にあたり、左に掲げる諸点につき適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。 記 一、経済の成長に伴い石油需要が今後とも増大する情勢にあることにかんがみ、臨海工場の計画的再配置並びに中継基地及びパイプライン網による原油輸送システムの整備をはかり、内海における船舶交通の輻輳を緩和すること。 二、前項の施策の進捗とあいまつて、トン数制限を実施する等超大型船舶の内海航行を規制する措置を講ずること
ただいまから交通安全対策特別委員会を再開いたします。 藤原委員長から委員長辞任の申し出がございますので、私が暫時委員長の職務を行ないます。 まず、委員の異動について御報告いたします。 本日 野上元君が委員を辞任され、その補欠として戸叶武君が選任されました。 —————————————
委員長辞任の件についておはかりいたします。 ただいま申し上げましたように、藤原委員長より委員長辞任の願いが提出されております。これを許可することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。 よって、辞任を許可することに決定いたしました。 —————————————
これより委員長の補欠選任を行ないたいと思います。つきましては、選任の方法はいかがいたしましようか。
ただいまの二木君の動議に御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。 よって、委員長に戸叶武君が選任されました。（拍手） ————————————— 〔戸叶武君委員長席に着く〕
本法案の審査に資するための委員派遣の御報告をいたします。 派遣委員は、藤原委員長、二木委員、原田委員、柴田委員、橋本委員及び私の六人で、去る六月七日から二日間にわたり兵庫県並びに愛知県に調査を行なってまいりました。 現地におきましては、海上保安庁地方機関等における管内事情と、兵庫、愛知、三重の各県、漁業並びに海難防止協会関係者から要望を聴取したほか、本法案において予定されている明石海峡航路及び伊良湖水道航路を視察いたしましたので、その概要について申し上げます。 まず、第五管区海上保安本部の管内における四十六年の海難事故は、船位不確認、操船不適切等に原因する衝突、乗揚げ等の事故の多発により、全国の海難事故件数の約一六％を占
大臣に一、二点御質問申し上げます。 大臣の所管でいま頭を悩ましておられると思うんだけれど、運輸委員会で国鉄の運賃問題が審議されて非常に難航いたしておりますが、この運賃値上げの問題は、赤字を解消するために受益者負担が原則になっておると私は思うんですが、いかがですか、それをお伺いします。
もちろんそれは国が負担することは当然でございますが、その意味からいって、いま審議しております海上交通安全法案について、そういう意味で見る場合に、だれが受益者でありだれが被害者であるかとお思いですか。
