阿具根登

そうすると、この工業再配置の問題は新々全総の考え方の一環だと、こうなるわけですか。まあ新全総がこれは行き詰まったから新々全総だという考え方と聞いたわけですが、その点ちょっと説明してください。

まあこの問題につきまして、これは一昨日の新聞に出ておりますが、大石長官は、去る二十八日、奈良市で新全総計画について、国土をこま切れにして公害をばらまく計画にこれはほかならないと、こういうことを言われて、問題になって、これは閣議じゃつい口がすべりましたと言ったのですが、これは私は、まあ大石長官が何も故意にこういう政策を批判したというのじゃなくて、やっぱり一般の国民が受ける感じというのは、何か公害をばらまくんだと、一カ所に集めておいているから公害、公害でたたかれるからばらまくんだと、こういうようなやっぱり心配があると思うんです。で、閣僚の一人の方が、それは大臣がこれだけ一生懸命やって、そしてこれはどうしても行き詰まるはずだからやらざるを

まあ大臣はいろいろ新聞の例をとって土壌の復元作用をおっしゃいましたが、これを取り上げるわけじゃないですけれども、自然を人間がこわしておいて、あとは今度は自然がまたそれを復元さしてくれるのだと、そういう消極的な考えじゃないと思いますから、それはもう言いません。 　もう時間もずいぶん過ぎましたが、まあ大臣の考え方はわかりますけれども、低開発地域工業開発促進法、この目的を見てみますと、「低開発地域における工業の開発を促進することにより、雇用の増大に寄与し、地域間に有る経済的格差の縮少を図り、もって国民経済の均衡ある発展に資することを目的とする。」こうなっておるわけです。そうすると、さらに新産都市もですね。うしろのほうを読んでみますと、「

労働省に最後に一つ質問をしておきますが、先ほども申し上げましたように、私らは今後二千万トンを了解しているわけではありません。少なくとも二千五百万トン近い石炭を使ってもらいたいということを大臣にも再三お願いしているんですが、四十八年、四十九年で七百万トンからの石炭がつぶれるということになってくると、離職者がこれは平均年齢が四十歳を越していると思うんです。そういう人たちの職業訓練をどう考えておるか。まあ最近の新聞で見てみますと労働省が非常に進歩的になったというか、何か秘書教育をするとかなんとか、一番魅力のある教育をするなんといっておられるけれども、そんなのは若い人ですよ。そういう人は心配ない。そういう人を心配するよりも、家族をかかえてい

これで質問は終わるわけじゃございませんけれども、私は時間を食い過ぎたようですから、大体きょうのところはこれで終わりたいと思うのですが、最後に、事業団が公団になるということになると、やはり勤務しておる人は一ランク上がったものだから、そうすると公団という魅力もまた持ってくるだろう。また、それに伴って給与の形態も変わってくると私ば思うのだが、やはりそういうものに対しては、公団になれば公団としての待遇その他考えてやらなければならないと私は思うのですが、これは一体どういうふうにお考えになっているか、最後に一つ御質問いたします。

終わります。

清水先生に一点だけお伺いいたしますが、先ほど竹内参考人からも言われましたように、セールスマンと会社の関係はどう考えておられるかですね。確かに家庭の婦人だけおるところに、セールスを専門にしておる人が婦人に対していろいろな誘いをされて、それで契約するということが非常に多いと思います、男がいないのだから。ところが、それが違反した場合には、ほとんどの会社は責任持っておらないと私は見ていいと思います。極端な場合は、竹内さんから言われましたように、いや、あれはもううちにはおりません、このところにはおらぬと。そうした場合の会社の責任をどう考えておられるかですね。これはまあ割賦だからやむを得ぬと思うのですけれども、現金の場合は一体どういうふうにお考

付録の質問みたいな感じがするのですけれども、小泉さんに質問いたします。いま冠婚葬祭の細目を言われましたけれども、結婚する場合、そういう契約をして、その場所で相手もそれを了解して結婚してくれるならいいですけれども、静岡で結婚しようと思ったところが婿さんは北海道だったと、福岡で結婚しようと思ったところが婿さんは東京だったと、嫁さんが東京だったと、いや、もうそんなところで結婚するのはごめんだ、東京でやりたい、あるいは福岡でやりたい、北海道でやりたいという場合は、掛け金は全部キャンセルで、払い戻しになるのかどうか、その点一点お聞きしておきたいと思います。

これでやめますがね。小泉参考人の話を最初聞いておったときには、これはこういうものに包含するのはまことにけしからぬと思ったのですが、いまの説明を聞いておれば答申が正しいのだと、私はこう思え出したわけなんです。なぜならば、結婚というものは相手がおるのです。何ぼあなた方がこの組織で結婚せいと言っても、相手のいろんな思惑があって、いやそこじゃない、ここでしなければならぬということが当然あると思うのです、私は。私も適齢期の子供を持っております。十数回私も仲人をしております。いろいろな事情があって、思うところで結婚できないのが多分にあるのです。そういう場合に、自分のところでどっか支店があるからそこでやれ、あるいはどこに自分の関係があるからやれと

もう議論になるからこれでやめますけれども、結婚式の場合、たとえば福岡から——、東京で結婚するのに福岡の衣装を借りて、東京まで持ってきてそうしてやるようなことはありません。これは結婚式場にちゃんと完備した衣装もあるし、そこにお化粧する人も何も一切ついておるのですよ。それをひっくるめてやっているわけなんですよ。だから私は、こういう契約をしておるから着物は着かえてきました、じゃ着せてください、お化粧してくださいといっても、そうはなかなかいかないのです。現実、私も仲人を十数回やっておりますから知っております。だから、それはなかなか困難だと思いますが、これ以上は意見の相違になりますから申し上げません。

まず、通産省に質問いたしますが、いま大臣の所信表明がありましたように、日本では石炭が斜陽で次々に閉山をされておりますが、過般来英国では、炭鉱のストライキで数十万人の人が失業しなければならぬ、内閣もこれでゆすぶられた、こういうことがあって、内閣の総理みずからがこの解決に当たられたと、こういう状態が出ております。まことに大きな開きがあると思うのです。 　そこで、英国の石炭政策は一体どうなっておるのか、また、発電所に対する石炭の使用量は一体どうなっておるのか、また、アメリカは一体どうなっておるのか、西ドイツ、フランスはどうなっておるのか、一応お知らせを願いたいと思います。

次に、火力発電に対する石炭の使用率は一体どうなっておりますか。

これは通産大臣お聞きのとおりでございますが、国柄も違うし、水力発電その他の問題も違います。一様にはいきません。しかし、英国を見てみましても、現在一億四千万トンの石炭を使っておる。いまの数字、ちょっと間違っておると思うのですけれども、発電に対する石炭使用量の比率は大体七二％使っておると思うのです。そしてアメリカにおいても六〇％、西ドイツにおいて四二％使っている。日本は先ほど御説明のありましたように、五十年度に二千万トン、わずか二千万トン、そうして今日、石炭が電力に使われておる比率というものは大体一四％ぐらいだと思う。そうすると、油を九五％も輸入しておる日本が、どうして石炭をそんなに少なく使わなければならぬのか。よそはほとんど日本と同じ

私の考え方と似たような似てないようなものなんですがね。大体電力の問題に対してこうすればコストが上がるんだ、電力料金を上げなきゃいかぬのだというのが最初の答弁でしたけれども、電力会社が赤字で倒れた会社はないんです。石炭会社は十年前に六百五十あった。これがいま六十五なんです。十分の一に倒れているんです。もうかっておるやつをしゃにむにもうけさせる必要はないんです。そうして今日、私は電気業界ということよりも、これは終戦このかた日本の基幹産業というものは、それは相当苦しんできましたが、電力会社等も相当な石炭の恩恵にあずかってきたものと思う。それだけれども、国の経済のために尽くしてきたのだからあたりまえですけれども、それが今日の状態を見てみると

大臣言われたように、電発は確かに石炭をたくということで、一応数字も出しておられる。同じ電力をつくっておるのに、電発は石炭を使います、九電力は石炭は要らない、それではこの十の理由が理屈にならないわけだ。たとえばですね、硫黄分が多いから、ばい煙があるから、それでたかないというならば、今度四月には三井アルミでばい煙脱硫装置ができるんですよ。それを見て、ほんとに効果があがっているならば、そういうやつをひとつ政府で考えてくれないかと、これは石炭会社がそういうことを考えてくれないか、こういう考え方でやっていけば、私はいま時分にこんなにたくさんの炭鉱をつぶすことは要らないと思うんです。 　それから、コストが高い高いとおっしゃられるけれども、それ

体制委員会でも議論されるでしょうから、この議論はこれぐらいにいたしますけれども、私は、石炭業者も考えねばならぬと思うんです。ある業者においては、その競合する張本人である油を自分で手がけて、油ではもうかるようにやって、一方では石炭を切り捨てていって、そしてその金は政府にください、政府にください、もうかるやつはどんどんもうかる、こういう考え方を持っておる人がおると私は思うんです。そういうことを——一方では油でもうかるだけの油を入れなきゃならぬ。いわば石炭が減ることはわかっているんですね。石炭が減ってくれば、それは自分のところがつぶれるのがわかっている。つぶれるなら、政府の金が出るうちに早くつぶさなければならぬ、いつが一番出るだろうか、こ

そうすると四十年六月に、おまえは分離して独立してやれよといって分離させておいて、四十六年の七月には、分離しておったんではまあなかなか困難であろうと、だからまたもとの古巣に帰ってこいというて帰ってきた、それが四十六年七月。それがことしの二月には、おまえは閉山だと。一体こういうのが全部通産省では、これよろしいよろしいとやるならば、これ業者の思うままじゃありませんか。業者の思うままになっていると私は思うんです。なぜかなら——答弁してください。

説明はそうでしょうけれども、四十六年の七月に合併して、そうしてやっていけるというのが、半年たった今日、炭量がない、堀れない、そのくらいの半年の見通しもなくて石炭山がやれますか。最初から閉山計画があったものと私は思うのです。あるいはそうじゃなかったという反論も持っております。それは何か。これは外に出せないやつなんですけれども、会社自身がいろいろはじいたデータを見てみますと、十九の炭鉱の名まえが出ております。ほとんど大手です。その中の十一番目にことしは入っているのが美唄です。四十八年に八番目に上がっている。大手筋の炭鉱全部十九ずっと並べてみて八番目にいい炭鉱ですよ。そしてそれは、赤字はトン当たり二百三十六円しかない。そこまでちゃんと、来

三菱鉱業とおっしゃいましたが、三菱鉱業はその主体は、これはいままでの三菱炭鉱大夕張ですね。あるいは高島、端島という炭鉱の売炭を一手でやっているんです。同じところなんです。ただ名前が違うだけで、同じことです。その責任者が大槻文平さんでしょう。石炭協会の会長さんでしょうが。あたりまえです、そんなことは。だから私はいよいよここをつくわけなんです。石炭協会の会長です。そして三菱のいままでの責任者なんです。しかもその系列にあるんです。そのくらいあたりまえです、それは。そんなら住友のとき、あれだけやって、そして通産大臣もこれはずいぶんお骨折り願って、そしてあそこは円満に片づいたわけなんです。三菱の場合にはあまりにも通産省が、私はだまされ続けてお

私の時間がなくなりましたからやめますけれども、通産省がそう言われることはわからぬことはないのですが、実際は通産省が腹立つんじゃないですか、私ら以上に。私はそう思うんです。いまの局長の話でも、じゃ、油には三菱系が全部出資して油の会社をつくろうと、その親玉が大槻さんだというなら、なぜこのつぶれていく山に、この人たちにもっとあたたかい手を差しのべぬですか。いままでいいときだけ三菱、三菱と言っておいて、つぶれるときは政府だ、政府だ、こう言っておる。そうして今度は油がいいから油には全部出資して、そして石炭の親玉あんたがなってくれ。それだけの結束があるなら、月一億くらいの赤字の山をなぜみすみす殺していかなければならぬか。これはここで私が言うわけ