阿具根登

ちょっと関連して。—————————————。

時間が非常にございませんので、簡単に申し上げますが、非常に大きな問題でございますので、その点、ひとつ十分お答え願いたいと思います。 　二月二十九日から三月の十五日までくらいの間に、全日空の飛行機が故障を起こして、五回程度着陸したり、引き返したりしている。それで、その中で最たるものは、油圧装置の故障で、調査したところが、その部品が他の部品を使ってある、こういうことがいわれている。それから、続いて四回ほど事故があって、大惨事にはなっておらないけれども、この飛行機の事故が起こった場合、何十人、何百人という悲惨な事故になった場合には、国をあげて、そのつど飛行機に対して注意もいたしますが、その直前のこういう事故であってもあまり取り上げられな

おっしゃることはわかりますけど、私は、何百人という人を乗せて、そうして命を預っておる飛行機が、二月二十九日に油が漏れた。それを調査して、一体何を見つけたのか。事故はなかったということで翌日また飛ばした。また油が漏れた。その翌日また飛ばした。さらに、これは昨年の十月にエンジンをかえたんですね。その昨年の十月にこの部品はかわっておるはずなんです。そうすると、そういう違った部品をはめながら八百時間もこの飛行機は飛んでいるんです。だから、そういう事故が少しでもあったならば、それはどこの事故でこれは直ったということが確認されるまでは飛行機は飛ばしちゃならぬと思う。それも、最近非常に乗客が多いものだから、だからもう、ちょっと調べてみちゃ、これは

まあ、部長の話ではあまり変わらないのではないかというお話ですけれども、事故が話題になるのはほとんど全日空です。これは自衛隊との接触の問題を申し上げてはおりません。これは何も全日空が悪いとか何とか言っているわけではございませんけれども、実際、あなた方はよく御存じだからそうかもしれませんけれども、われわれが飛行機に乗る場合は、まず日航をさがします。日航がなくてどうしても行かなければならぬというときにしか全日空には乗らない。ところが、皆さんもほとんど日航を先にやられておる。それで、なかった場合、あるいは日航が飛んでいないローカルの場合しかたなしに全日空に乗っておるというのが現実です。だから、そういうところをよく考えていただいて、ただ天候が

副総裁がお見えになっておりますからお尋ねしますが、東名高速道路は四十四年の五月二十六日に全線開通したとお聞きしたのですが、二年そこそこです。ところが昨年中の東名高速道路での交通事故は四千百七十件、そうして二千三百八十六名の死傷者を出しておる。そのうち静岡県内での事故が約半分、二千八十九件、死傷者が千二百十六人となっております。しかも東名高速道路の総延長三百四十六キロのうち、静岡県内が百八十五・五キロと、最も長い、こういうことが報告されておるわけなんです。そうすると、一年間で二千三百八十六人の死傷者を出した。しかも、その半分がこの静岡県内であったということになってくれば、これは道路公団として一体どういう計画なのか、総裁は技術家と聞いて

そうしますと、今度の事故の直接原因となっておるのは、まあ一つの車がパンクしたので停車しておった、それを避けようとして転覆して道をふさいでしまった。そうしますと、スリップして、あるいは運転をあやまって事故を起こしたというのではなくて、一番の原因はパンクしたからそれでとまっておったと、こういうことになれば、まあ私は自動車は運転しておりませんから詳しいこと知りませんけれども、あのきれいな道路でなら、たとえパンクしても一番すみっこのほうに持っていくぐらいの余裕はあると思うのです。パンクしたやつだからとめて修理をしておったのだと、それさえもよけられないような道路なのか。これが最初のやつが事故を起こしてまん中にひっくり返って通れなかったというな

私は、日本社会党を代表いたしまして、佐藤総理の施政方針演説に対し質問をいたしたいと思います。 　昨年は、日本政府の頭越しにニクソン大統領の訪中計画が発表され、続いて国連総会では、中国が国連代表権を回復し、国民政府を追放するアルバニア決議案が圧倒的多数で可決成立し、国際情勢が大きく変化した年であります。この間、明らかになったことは、米国の中国封じ込め政策に追従して中国敵視を続け、中国の国連代表権回復を最後まで妨害しようとした佐藤内閣の中国政策が完全に行き詰まり、世界の大勢から取り残されようとしているということであります。また、一九六九年の佐藤・ニクソン共同声明は、日中関係の打開を困難にした上、沖繩返還協定は、この日米共同声明を基礎に

私の質問が舌足らずであったのか、あるいは総理は承知の上にお答えになったのか、再質問をしたいと思います。 　私が、日中関係が公式に戦争状態は終わっておらないということを発言しましたのに対して、中国からは軍隊は引き揚げてしまって、いまは戦争はあっておらない、こういうような答弁でございます。私は十分御承知の上にお答えになったと思うんですが、かりに私がそういう質問をしたというようにお考えになっておるならば大きな誤りでありますし、私の舌足らずだったかもしれませんので、はっきり申し上げますが、日華条約を結んだときには、その一年前にすでに中国大陸で毛沢東の政府はできておったのであります。だから、当然、中国との国交回復を行なう場合には、その前に戦

私は、日本社会党を代表し、昨日の国連総会におけるアルバニア案決議に対する政府の責任を追及し、緊急質問を行なうものでありますが、その前に、二十二年間の長い闘争により、七十六対三十五の大差をもって国連に復帰した中華人民共和国に対し、日本社会党を代表して、心よりお祝いを申し上げるものであります。（拍手） 　わが社会党が叫び続けた中華人民共和国が中国の唯一の合法政府であるという正しい主張が国連で認められましたが、そのこと自体よりも、あまりにも歴史の流れに逆行した日本政府のみじめなあがきにも似た国連での動きとその結果について緊急質問をせねばならぬことを残念に思うものであります。 　国連における佐藤総理のとった今回の措置が責任ないと言われる

竹田委員の報告に対して、主として公正取引委員会並びに局長に質問申し上げます。 　報告の中の京都の西陣織の視察の場合、非常に深刻な陳情を受けておりますので、その点について一、二点お伺いしたいと思います。 　報告にありましたように、問屋とメーカーが約束をして品物を取引した場合、現金を支払う場合に、歩引きと称して数％の金を取られる。契約は双方きれいにやっておきながら、そして金を払うときには歩引きと称し、これが商習慣なりということで、金が支払われる。だから、帳簿には記載しておりながら、それだけの金がメーカーには入らない。金繰りに非常に苦労する。こういうことなんです。 　時間がありませんので、私のほうで少し事情を申し上げますと、そういう

大阪で七件歩引きを中止したということでございますが、このメーカーの陳情を聞いてみますと、たとえば、十万円で問屋に渡した品物が、店頭に出る場合は三十万円から三十五万円と、こういう価格で売られております、というわけです。その上に歩引きで私たちは取られる。それを公正取引委員会に頼んだけれども、先ほど申し上げましたように、極端にいえば連判状を、みんな判を押して持ってこい、こういうことでは弱い者いじめじゃありませんか、こういうことなんです。さらに、先ほど申し上げましたように、大阪では七件、京都では何件か知りませんけれども、そういう歩引きは悪習慣だということで行政指導された。それも聞いております。ところが、そのあとは、先ほど申し上げましたように

ちょっと関連で質問しますが、大臣の話を聞いておると、何か私たちがいつか通ってきた戦争の思い出でも語られるように、イエスか、ノーかと言わぬばかりの詰められ方だと。そうすれば、これは一方交通であって、何でそうなってきたのか、ますます疑わねばならないことになってくるわけです。一方では人員もふやさないということは、日本の輸出はこれでまるまるとまってしまいますぞと、あなたはこうわれわれに対しては脅迫みたいなことを言われる。そうするとアメリカは、それでは日本の輸出は一切ストップしてもいいと。アメリカの国内はそういう事情であるかどうか、長く続くであろうかどうかという問題は、当然起こってくる。ここであなたの話を聞いておれば、政府間協定を結ばなかった

もうこれでやめますがね。あなたの話を聞いておって非常にわからないのは、自主規制をやっているよりも、政府間協定をやったほうが助かる道もありますよと、こうおっしゃるわけですね。それなら業界も反対するわけない。それなら、それをどうしてアメリカが主張するのか。どうも何か、たまたまおっしゃる中には、そういうふうに、政府間協定のほうがかえって業者を助けますよと、自主規制よりもかえっていいところもありますよと、こういうように聞こえるわけなんです。それなら業者が反対するわけない。それなら、それをアメリカは強く言うわけもないじゃないか、自主規制よりも緩和されるならば。何かちょっと引っかかるのですがね。

いまの問題について、国会の決議に沿うように努力をしておるのだということはわかります。しかし、国会の決議は前のものであって、自分は慎重に考えて、そうして政府間協定を結んだあとで、国会から再度決議されたならば、私の進退を考えますと。それじゃ国会よりもあなたのほうが、行政府のほうが優先じゃありませんか。やってしまってから国会じゃあ、しようがないでしょう。そこの考えが私と違う。

事情を述べてじゃない、説得しているんだ。

ちょっと技術的な問題にも触れますので、大臣に聞いてもらっていて、答弁はほかの方でけっこうなんですが、業者のほうからも、二つの山はもうあきらめざるを得ない、一つだけ残してくれというようなことをいわれたと聞いておりますが、この北海道の奔別というのは、実際、日本でも一番深い深部採掘をやるために、非常な期待を持たれて掘っているわけなんです。千二百メートルからあるわけなんです。そうなると、当然、そんな深部だからこれは熱いですね。非常に熱い。三十数度あるということを聞いております。しかし、ぼくらの調査では、炭層はきわめてりっぱな炭層があるのだ。だから深部採掘というのに非常な期待を持たれて、私はやっているものと思うのです。それが赤字だからというと

大臣、皮肉なもんで、一方は、繊維の問題で、自分の国の産業を守るために、政府間協定結ばなかったら一歩もお前ら入れないぞと言っている。一方では、石炭はもう鉄鋼業界の方々が日本の石炭は要らないと言って、外国の石炭ばかり買ってくるという。これは非常に皮肉なものなんですね。ひとつ通産大臣も、アメリカのニクソンさんの言うことをまねてもらって、鉄鉱に対して、石炭なんか外国からあまり入れるな、日本の石炭みんなつぶれてしまうと、そのぐらいのことをして炭鉱をつぶさぬ線でやってもらいたい、かように思うわけです。いかがですか。

大矢委員の質問に、私も少し補足して御質問申し上げたいと思うんですが、いずれにしても、ガスの突出だということがいわれておるが、それでは原因は一体何であったのか。なぜ突出したのか。そして、登川炭層というのは、私も一昨年行って見てまいりましたが、これは一番ガスの多いところで、一昨年の五月に爆発したときも、ちょうどこういう質問もし、回答もいただいたわけなんです。そうして学者の力もお借りして、ガス抜きも相当やっておったはずだと、これも十分承知しております。それにもかかわらず、こういうのが起こったというのは、一体何なのか。一トン炭を掘るのに、八十立米ですか、ということを言っておりますが、はっきりひとつ数字を教えてください。そして、ガス抜きでどの

そうすると、突出によってふき出した粉炭は、大体どのくらいありましたか。

そうしますと、この事故を起こした切り羽では、五十数人の人が連日働いて、一日に大体四百トンの出炭です。その四百トンの四倍からの、一日五十数人の人が掘り出す石炭の四倍からの多量の石炭をふき出したということは、相当量のガスがたまっておったということになるわけです。それがガス抜きでどうして出せないのか、どうしてわからなかったのかということに私は大きな疑問を持つわけなんです。図面見てみますと、相当ガス抜きをやったという、もうボーリングのあとが相当示されております。これだけのボーリングをやっても、一日がかりで掘り出す石炭の四倍もの石炭をふき出すというだけの、大きなガスがたまっておったのが取れないとするなら、これは安心して仕事ができない。この点、