阿具根登

まあこういう場所で質疑応答をやる場合は、そういうお答えにならざるを得ぬかとは思うのですが、大体約束の時間もあまりないようですから、もう一つ御質問申し上げておきますが、そうしますと、重油がまあ一般炭のかわりになる燃料として大部分を占めてきて、そうして一般炭よりも重油ということに電力会社その他も動いておるようでありますが、この重油なるものはほとんどがＣ重油を使っておると思うのです。そうするとこれはサルファが相当あるはずなんです。最近脱硫装置ができてきてきておるようですけれども、まあそれが完成すればけっこうだ、けっこうですけれども、膨大な原油を輸入され、しかもその原油は相当な値上がりで入ってくる。これを精製すると、精製したあとの重油は原油

そうすると、いやでもこの重油というものを使わざるを得ないようになる、原油はますますうんと入ってくる。そうして値上げになってくる。値上げになってきたやつを、精製した石油だけにかけるわけにいかないですよ。そうすると実際はそんなに必要でもないＣ重油が半分残る。いやでもこれを使うような政策になってくると私は思うのです。そうすると石炭はいやでも追い出すような形になってきはしないか、一般炭の場合ですよ。そうしなかったら石油業者がやっていけないようになってくると思う。これは重油はどちらかといえば、もう取ったからなんです。そしてこれから利潤はそう取れないと私は思うのです。しかし値上げしただけのやつを精製した油だけにかけるということはできないと思う。

そこで、たとえば常磐にしろ、あるいは日炭高松にしろ、つぶれざるを得ないようになった。これはもう日本の名門中の山なんです。そして、五十年から六十年の歴史を持っておる日本の山なんです。これがつぶれた第一の原因はサルファにあると思うのです。そうすると、石炭はサルファのためにつぶれていく、油はサルファでもしゃにむにこれは生かしていく、こういうような政策にならないように、やはりそれは業者も脱硫はうんと考えなきゃならぬし、また政府も重油の脱硫には相当力を入れておられる、業界に対して七億の金が出ているはずです。今後相当の金を出していかれるならば、そういう脱硫装置は、やはり双方にも使えるような一つの研究機関でもお持ちになるかしなければ、片一方は膨大

公益事業局見えているようですから、常磐炭礦のことについて二、三お尋ねしたいと思うのです。 　いままでたくさんの炭鉱がつぶれていって、その地域経済に対して、あるいは地域の住民の生活に対して、非常な脅威を与えてきたわけです。しかし、常磐の場合はちょっといままでの炭鉱と違っておる。こういうことが言えると思うのです。それで、まあ時間を節約するために結論から申し上げていきますけれども、実際に常磐に炭鉱がなかったと仮定した場合、常磐は一体どういう町になっておっただろうか、どういう市になっておっただろうか。東京から僅々二時間そこそこで行けるところ、そしてあそこにはりっぱな温泉がわいてくる。そうするならば、私は、相当りっぱな温泉の観光地として今日

まあわからぬでもないですが、そういう姿でいくから私は今日の状態が生まれてくるんだと思うんです。 　で、そういう天然の資源であり、観光地であるところのものが、鉱業優先であったからやむを得なかったと。まあ私は五十何年前のことですから、その問題には触れないけれども、しかし、これは排水である。それはそのとおりなんです。先ほどから言いますように、水であろうと何であろうと、出さにゃならぬのですから。しかし、それがもしも掘ってなかったならば、その湯はそのまま私はボーリングをやったらふき出す湯だったろうと思うのです。だから、鉱山は栄えたけれども、しかし温泉業としては、これは非常な大きな犠牲を受けたわけなんです。長い間非常な大きな犠牲を受けたわけで

そうなると、それなら現在まで掘っておる炭礦の抗道はどうなりますか。埋めてしまいますか。どうします。そういうところまで入ってポンプをつけて引き出しますか。私はここに問題が出てくる、おそらく抗外から扱い上げるようになると思うのです。もう抗内に入ることはできないと思うのですよ。吸い上げるようになってくると、こう思うのですよ。そうすると、その権利はだれが持ってくるのかですね。いまのところではハワイアンセンターですか、これが大部分の湯を使っておるはずです。そうすると、これは鉱業権者の会社だったのです。常磐炭礦の会社なんです。常磐炭礦の会社が、その湯の権利を持たぬが、排水として出しておるので、自分は大きなハワイアンセンターをつくって、どんどん年

そうするとハワイアンセンターは温泉としての申請をされておるのか、排水利用の申請をされておるのか、どっちなんですか。

その温泉なるものは排水でしょう。排水の利用でしょう。天然の温泉を自分の力でとるのじゃなくて、排水を利用して温泉をつくるんだと、こういうことじゃないですか。

現実としてはそうかもしれませんが、もともと温泉の水を、温泉を申請して温泉をつくったのではなくて、排水として上がってくるその水が惜しいから排水をもらってやってきた。ハワイアンセンターだって、常磐炭磐がわざわざハワイアンセンターのために温泉の申請をして、温泉を別個に引き出したのではないと私は思うのです。だから、今日のような観光ブームになってきたから、こういうことを炭礦だけではやっていけないから、これは二次産業としてやり出したわけなんです。そうじゃなかったら、昔からこの湯は出ているのですから、昔から温泉としての水を使っておるはずなんです。しかし今日、終戦後になって、それも近々ですよ、ハワイアンセンターなんかできたのは。そうすると、これは温

それからもう一つ、よそと違うのはガスの問題がありますね。これは基本的には私がいま言った湯の問題とは違うと思うんです。炭礦を掘ったからガスが出てきて、そのガスを地上に引っ張って、これを利用してきた、基本的には違うわけなんです。しかし、これも今日だからガスが引かれるのは当然でございますけれども、いままではやはり炭礦というのは特殊な関係にあって、おそらく従業員の住宅等にはこれは無料か無料に近い、やはり福利施設として配給になっておったものだと思っております。その一部は市民にも開放されておったと聞いておりますが、そうなってくれば、このガスというものは、いまさら抗内のガスがなくなったから、あなたのところはたき木をたけというわけにもいかぬでしょう

いや、その考えはけっこうだと思うのですけれども、一部ではこういうこともいわれておるんです。いままでは会社があったからガスを安く供給されたのだから、だから、本来ならば市中ガスと一緒に高いガスを買わねばならなかったのだから、いままで会社のおかげでもうかったんじゃないか、これからは一般市民と同じような供給を受けて同じような料金を払うんだから、それはしんぼうするのがあたりまえだと、こういうような理論も成り立っておるものだと思うのです。それを、いままでの歴史も何も考えずに、たとえば従業員にしたところで、そういう福利施設があったからこそ、他の炭礦よりも私は条件はよくなかったと思うのです。だから今度も、一ぺんもストライキやったことのないところが無

そうすると、茨城の一部が残って百万トン近くの予算だと聞いておりますけれども、それにしても相当不足するようになりますね。それはどういうように処理されますか。

まだ疑問はありますけれども、持ち時間が少なくなりましたので、ひとつ法案の本体について少し御質問申し上げたいと思います。 　産炭地域振興事業団の土地造成についてお伺いいたしますが、ボタ山は一体だれのもので、どう考えておられるか。

それは当然そのとおりですが、事業団の業務方法書によると、ボタ山及びその敷地は無償で取得するというのが原則である、そうされておるのです。これは間違いなかったら、ボタ山及びその敷地を無償でどこどこのものを、いま産炭地域事業団が取得されているか、お知らせ願います。

そうすると、まだ相当ボタ山が残っておると思うのですが、いままで有償で取得されたボタ山で、これを整地されて、もちろん有償で取得されたのだから、これ、有償で譲渡されたと思うのですが、その関係を知らせてください。

数字が手元にないのならばいいですけれども、事業団の考え方として、ボタ山及びその敷地は無償で引き取れ、こういうような考えがあって、しかしただいまの答弁では、無償で引き取ったのは一つもない、全部有償だ、こういうふうに言われておるのです。しかし、ボタ山によっては危険でしょうがないところがあるのです。雨でボタ山がくずれる。相当な金をかけたわけなんです。そういうようなものでも、業者に金を払ってボタ山を引き取らなければならないのか。だから、ボタ山はその山のものである。山のものであるならば、これは雨で地すべりするような場合は、これが責任を負わなければいかぬのだけれども、これは無資力炭鉱である。それを金で買い上げる。買い上げたやつがなかなか売れない

危険ボタ山というのは、相当閉山になってから古いボタ山が多いのじゃないですか。そういう点がまだ解消されておらない。そういうのが何カ所ぐらいあるかという問題ですね。

もうボタ山一つでもなかなか簡単に無償だということはできないし、最近はボタ山だって相当な金になるということで、相当高額な話も出ておるようです。それにしても、やはり危険ボタ山というのは早く解消してもらいたいと思うのですが、いままで造成された土地で残った土地は大体何％ぐらいですか、ボタ山に限らず、一般造成した土地で。

これは土地の問題だから、企業の進出ということは、もうきわめて土地の条件に左右されるわけなんですよ。で、私が一、二知っておるところでも、一部の造成地には企業が殺到しておる。これはもう最優先順だ、くじ引きだと、えらい騒ぎをやっておる。ところが一方はだれも来てくれない。だってそうでしょう、山がそんないいところばっかりあるわけないんですから。そうして、数字も持っておりますが、その企業誘致の大部分はもう中小企業であります。中小企業も小企業が多い、こういうことなんです。だから何か産炭地が造成したのは家内工業的な、その土地の女子従業員が大体対象になっておる事業が非常に多いんじゃないか。まあ特に福岡は産炭地に相当力を入れておられまして、これはまあ聞

産炭地域事業団の問題では、おそらく法の不備が相当指摘されると思っておったんですが、そうでもないようで、まあまあそれで十年間いかれればけっこうですけれども、実際問題私たちもまだ現地もあまり見ておりませんから、このくらいにしておきたいと思います。 　そこで、もう一つ。これは簡単なやつからひとつお聞きしたいと思うんですが、臨時石炭対策本部の存続期間を延長されておりますが、これは一体どういう仕事をしておるんですか。