私はその本部に対して否定はいたしません、そういう特殊な事情がございますので……。しかし今日の炭鉱の実態は、九州から北海道に変わったわけですね。今後心配されるのは北海道の山なんです。しかも北海道は一番若くてこれからやっていかなければならぬところですね。鉱害はないといいながら半分は雪に埋もれておるところ、相当な私は手数がかかると思うのに、どうして札幌にはそういう本部は要らないんですか。九州に要るのはわかります。九州は一応第二段階になってきておると思う、そうすると、いまからの段階というのは北海道だ。九州にこれだけの本部が三年間どうしても要るとおっしゃるなら、いまからのところの北海道にはなぜ要らぬのか、こういう疑問が出てくるわけですね。
わかりました。おわかりいただいての答弁だと思うのですけれども、北海道は先ほど申し上げましたように、半分は雪に埋まっているわけです。だから閉山即山を離れなければならない、こういう特殊事情があるのです。九州と違うその特殊事情を十分お考えになってやっておられるものと思います。そうしませんと、九州のほうはいつ閉山になっても寒さで凍えるというようなことはまあありません。だから、それだけに失業者が滞留するという点も私は見逃がせない、これもわかります。しかし北海道の場合は、山が減ったならばもう石炭すらたけないというふうになったらば、即冬は越せないのです。だからもういやでも山をおりてこなければならぬ。こういう特殊事情の中に相当皆さん御苦労されておる
産炭地域振興臨時措置法等の一部を改正する法律案の提案理由の説明を聞いたのですが、実はこの質問に入る前に、石炭の現状及び将来の見通し、あるいは今次石油の価格引き上げによる日本のエネルギー対策の姿勢、そういうものを質問しなければこれに入っていけなかったわけです。しかし大臣がお見えでありませんので、これは次に質問することにいたしますので、委員長のほうでお取り計らいを願います。 それでは最初に、石炭部長もおいでですから、つい最近話題になっております日炭高松の問題、さらには常磐炭礦の問題さらには住友石炭株式会社の問題等の現状の報告を願い、それから質問に入っていきたいと思います。
日炭高松にしましても、常磐にしましても、これは地方炭鉱の大手筋です。名門炭鉱です。何十年来と続いてきた歴史のある炭鉱です。これが今日閉山しなければならなかったということにつきましては、非常にいろいろと意見もございますが、まあ労使間で話し合いがついたということになれば、これ以上ここで追及することでなくて、ただ、まだ地方的な問題が残ってくると思います。特に常磐等におきましては、私はもっと多くの疑問を持っております。御承知のように、ガスの問題は一体どうするのか。あるいは湯の問題はどうするのか。炭礦が数十年前に買い取った鉱区の中から湯が出てきた。その湯の権利まで炭鉱が今日も持ち続けており、今後も持ち続けておっていいものかどうか。湯は一体だれ
その温泉の問題で私が基本的にお尋ねしたいのは、温泉というものは炭鉱のものなのか国のものなのか住民のものなのかという問題なんです。これが五十年も六十年も前に、膨大な資本をもって常磐炭礦が坑内を採掘した。そのために湯がそのほうに流れてしまった。しかし、その賠償はおそらくその当時行なわれておって、それで今日まできたものかと思うのですけれども、逆にこれが炭鉱がなかったならば、現在の常磐はもっと大規模な私は温泉として栄えておったはずだと思うのです。そうすると、その責任は一体だれがとるべきか。炭鉱がなくなったから、だから一ぺんに炭鉱が引き揚げてしまえば困るだろうということで、これを少し残して市に湯を供給するというような考え方そのものが、私はおか
基本的な問題の解明ができないようですから、これも後日に譲りますが、かりにこういうような場合、産炭地域振興事業団がここに土地を造成し、企業を誘致するというようになるならば、どういう経過になりますか。
まだこの結論は早計かもしれませんけれども、まあ東京に近いところでもあるし、特に常磐というところは山の奥でもないし、非常に便利のいいところでもあるし、相当な企業が誘致されると思うんです。そこで、概して炭鉱というものは非常に山に近いところが多くて、そして便利の悪いところが多い。鉱山になればもっと奥のほうですけれども。そうすると、いわゆる誘致される企業というものがほとんど中小企業の小か零細と、こういうもので、それでそこに使われる従業員という者は娘の子か未亡人、こういう人たちに非常に零細な賃金で仕事をさしておる。こういうのが問題を非常に起こしておるところがあるんです。最近は相当よくなりましたが。そういうことにかんがみまして、常磐等は一番地域
そこで、住友の問題ですが、部長が言われましたように、私も住友の問題がこのまま閉山に通じるということになったならば、石炭政策は全部これは私はばらばらになると思うのです。しかし伝え聞くところによりますと、六十五億からの赤字がある。その中には貯炭の十五億等もありますから、実質的な赤字は四十億から五十億のものだと思うのです。思うのですが、しかしこれをどうして政府は見ていかれる考え方なのか、また、それだけの赤字を肩がわりなら肩がわりすれば、あるいは融資あっせんなら融資あっせんをやれば、その後はいけるのかいけないのか。いけないとするならば、一体何がいけないのか、たとえば能率が悪いとか、そういうことになってくればまた別です。しかし私どもの調査では
部長が言われるように、まあ御承知のように石炭というものは一般の化学工場とか機械工場のようにぴちっと一定の計画に沿って、そして製品が出てくるというのじゃないんです。坑内においては水があり、ガスがあり断層があり、当然こういう障害はどこの炭鉱でも出てくるものなんです。それがこのままのことでいけないようになったということは、政策そのものに私は矛盾があるのじゃなかろうか、かように思うんです。たとえば今度も一月から二百五十円、四月一日から五百円にまあ原料炭は上げてもらう。この炭鉱は原料炭山ですが、しかし五百円上げても原料炭が六割で一般炭四割出ておるとすれば、掘る従業員というものは原料炭であろうが一般炭であろうが同じ危険の中で同じ労働力で働いてお
原料炭の五百円アップは半々に見ても二百五十円だ、そうすると労賃の値上げを一三％に見ても二百五十円でとんとんだ、こうおっしゃったけれども、私らの計算では三百円以上になります。かりにとんとんだとあなたの意見を聞いても、それならば資材や物資そのものはそのままか、これもより以上上がってくるわけなのです。だから五百円上がったからとんとんでいくのだというような考え方が、私は今日の問題を惹起しておると思うのです。しかしこれは相手があること、だからそれは製鉄会社等が買わないと言えば、これはやむを得ぬのですけれども、これはあの人たちも業者として日本の原料炭がすべてストップになった場合に、輸入炭がいまのままでおるかどうかということを考えてもらいたいと思
それは部長の言われるとおりです。公益事業の電力料金を上げろというつもりでさっき申したわけではないのです。それは当然ですが、それではこの石炭販売株式会社なるものが、いわゆる流通機構の一環をなしておると思うのですが、これに対する費用は一体トン当たり幾らになっていますか。
そうすると、今日のように次から次に一般炭はつぶれていく、サルファが多いので電力は引き取りがにぶい。そうしますと、相当数量は減ってきておると思うのです。私も資料を持っております。そうすると、現在のままでやっていけるかどうか、だから一番多いときはどのくらいだったか、いまどのくらい——一番多いときは二千百三十万トンくらいだったと思います。いま千三百万トンくらいですか、数字をひとつ知らしてください。
そうすると、最高が二千三百四十万トン、四十五年度が千六百万トンですね。なお今後減るでしょう。そうした場合に、依然として六円で、いまのままの機構でやっていけるかどうか。
大臣がお見えでありませんのでこれで終わりますが、ただいまの石炭販売株式会社の問題にいたしましても、そういう状況の中で三年間の延長なんですね、石炭全般の政策が四十八年までですね、今後の第五次石炭政策というものは一体どういうふうに考えられておるのか。この法律案だけで見ますと、産炭地は十年です。これは十年でも十五年でもなるでしょう、山はつぶれてもそのあともやっていくのですから。石炭に直接関係しているのは、いまの石炭販売株式会社にしたところで、本部にしたところで三年間。そうすると四十八年で石炭政策は終わるのだというような見通しが成り立たぬでもない。その点一点お聞きして、これは当然大臣にも聞きますけれども、部長からお聞きして私の質問を終わりま
私も一点だけ質問したいと思うのですが、この答申を読んでみますと、昭和五十年度において九億二千二百万トンの原料炭が必要だ。そのうち七億九千六百万トンは輸入に仰ぐ。特に原料炭では八千万トン近い膨大な輸入を考えておるが、なかなか困難だということが書いてありますが、一般炭についてはきわめて抽象的に、低硫黄炭でなければいけないとか、あるいは脱硫がうまくいかないとか、こういうことにとどまっておるのですが、昭和五十年の九億二千二百万トンの総合エネルギーの中で石炭の占める位置はどのくらいなのか。一般炭はどのくらい含まれておるのか。来年は一体どういう計画なのか。その点ひとつ聞かしてもらいます。 それから、一緒に申し上げますが、災害についてお尋ねし
まだ原因調査中でございますので、この災害問題については希望意見だけ申し上げておきますが、最近炭鉱の災害が非常に減っておった。新聞で悲惨な災害が報道されておりませんでしたが、今度この災害を見ましたが、こういうときに、えてして大きな災害が起こるのじゃないかというような予感がいたします。どうぞひとつ各炭鉱に対しまして厳重な注意をしていただきたいとこう思うのです。 それからこの答申につきましては、これは御承知のとおり炭鉱の状態は非常に苦しいのでございますが、いまのままでいくならば、ここでも書いてございますが、おそらく労働力の問題で行き詰まってしまうのじゃなかろうか。今日の状態から見て、今度の期末手当の妥結等を見てみましても、十万円に満た
一つ関連してお尋ねしますがね、先ほど有給休暇はこれは国鉄の運営を円滑にするために与える休暇であって、いわゆる労働運動に対して与える休暇じゃないのだ、賃金カットは当然だ、こうおっしゃったわけなんですね。そうすると、有給休暇というのは当局の恩恵なのか、あるいは一年間を通じて労働の条件なのか。あなたの理論を展開すれば、たとえば有給休暇をもらっておった場合に安保闘争に参加した、沖繩返還に参加した、政府の反対するやつに出た、この行動に対し賃金を払う必要はないのだ、国有鉄道である、こうなっていくわけだ。もう一つ理論を展開すれば、前日、労働運動で徹夜しておった、翌日はどうしても体の疲労がひどくて、そうして休暇をいただきたいと、これは労働運動でやっ
むずかしい理論はわからないとおっしゃるあなたが、一番むずかしい理論をいま展開されておると思うのです。それは何なのか。休んでおった日に給料を与えておる。信義にもとるではないか。労働運動からいっても、経営者から金をもらった人が経営者に対して争議行為を行なうということは労働法違反じゃないか、こうおっしゃっておるわけなんです。非常にむずかしい理論を展開されているわけです。と申しますことは、一番最初に質問しましたように、これは恩恵なのかというわけなんです。あなたのやつは、頭から恩恵なんです。君は休んでも給料くれるのだから国鉄の言うことを聞かなくちゃ一切だめだぞ。君は休んでおるのにわれわれは給料をやっておるのだ、こういうあなたのきめつけ方が正し
これでやめますが、そこがあなた方は都合のいいように解釈されておる。その解釈の違いは、あなたと私と意見が違うことがはっきりしましたから私は言いませんよ。ところが、先ほどの答弁を聞いておると、これだけの人を任意にお集めになった。そうして、あなた、一人当たり二百円とって酒さかなを出した。こうあなたはおっしゃるわけなんです。いま二百円でそんなことができるかどうか。しかも、これには超過勤務を払われておるということが、いまこちらから指摘されておる。そういうのは何にも触れられないで、休暇は恩恵的である、こういうことになってくれば、この休暇問題はおそらく尾を引くと思います。それを私たちがここで肯定するとするならば、全会社あるいは官庁、みなそれをやれ
もう持ち時間がないそうですから、私は関連して一問だけ質問いたします。 きょう新聞で、毎日あるいは読売で鉄建さんの工事になるアパートで、入居直前三十五カ所もガス管に穴をあけられておったと、これが殺人未遂の疑いで警察が調査しておるということが書いてある。さらに詳細読んで見ますと、ガス管の配管が終わったあとでガス会社が調査したときには異常はなかった、その配管をコンクリで塗りつぶしてしまって、いよいよ入居寸前になって空気を通してこの配管を調べてみたところが、空気の圧力が非常に少ない、だから、コンクリをはがして調べてみたところが、そのガス管に故意に穴を、のみをもってほがしたと思われるところが数十カ所出てきたと、だから、全部はがしてみた、そ
