おはようございます。自由民主党の阿南一成であります。 私は、まず最初に、我が国の今後の文化財の保護政策についてお伺いをしておきたいと思います。 文化財は、我が国の歴史において、人間の生活の中で生み出されたものであり、非常に貴重な財産というふうに思うわけであります。昭和二十五年に文化財保護法が施行されて以来、文化庁を始め各関係機関におかれまして、この貴重な財産の保存、保護に向けた取組を真摯にやっておられることを承知をいたしております。 一方、文化財保護法の制定から半世紀の年月が流れました。国民の生活様式の変化、産業構造の変化、急激な都市化等々がございまして、そのため文化財保護の在り方についても時代の変化に適宜対応していくこ
ありがとうございました。 次に、文化的景観の保護に至る経過及び史跡等との関係についてお尋ねをしておきたいと思います。 まず、文化的景観の保護でありますが、今回の法改正は、文化的景観を新たに文化財としての保護対象に加えようとするものであります。昭和五十年に伝統的建造物群が法制化されて以来の新たな文化財の創設であります。新たなカテゴリーを設けるのは、従来の文化財の概念ではとらえ切れないものがあるということであろうかと思います。例えば、文化的景観の代表的な例とされております棚田につきましてでありますが、既に姨捨の棚田、これは長野県にありますが、あるいは白米の千枚田、石川県などが名勝として国の指定を受けております。また、文化的景観は
ありがとうございました。 この法案においては、同じく今国会に提出されております景観法に基づきまして、市町村等が指定する景観地区や景観計画区域の中にあるこの文化的景観のうち、市町村等の申出に基づいて特に重要なものを文部科学大臣が重要文化的景観として選定するという仕組みになっておるのであります。自治体の地区指定を待って国が選定を行うという点につきましては、市町村の条例等により伝統的建造物群保存地区と同様のスキームに基づくものであろうかというふうに思います。 こうした選定の仕組みにすることでどのようなメリットがあるのか、重要文化的景観について市町村等の指定申出に基づく選定の仕組みとすることとした理由をお伺いをしておきたいと思います
ありがとうございました。 文化的景観は、長い間、人と自然との有機的な連携がなされてきたあかしとしてとらえられるものであろうと思います。それゆえ、人々が生活の中で常にかかわりを持ち、また使ってこそその文化的景観が意味があるのではないかと思うのであります。文化的景観の例として棚田や里山が挙げられておりますが、山岳信仰の対象としての景観や生活における用水路なども自然と人間の生活との共存共栄の姿が評価されたものではないかと考えます。そのため、選定に当たっては、当該棚田や里山などが人々の生活の中に実際に活用をされていること、あるいは活用を通じた保存を行うといった視点が重要ではないかと私は考えるのであります。 そこで、重要文化的景観は具
次に、民俗技術の保護についてお伺いをしておきたいと思います。 近年、我が国の社会経済情勢や国民の生活様式は大きく変化をいたしております。長年、地域における人々の生活を支えてきた様々な技術が徐々に消滅しつつあるのが現状であります。今回の法改正により、全国各地の希少な民俗技術について保護措置が図られることとなるのは非常に評価されるべきものであり、実効性のある運用が期待されるところであろうかと思います。 民俗技術の主な例として挙げられております杜氏による酒造り、あるいはかじ、船大工などがありますが、一口に民俗技術と言っても、その対象範囲は非常に多岐にわたると思います。民俗技術を民俗文化財として指定するに当たりましては、全体として膨
今回、新たに保護の対象となる民俗技術の範囲に郷土食の調理技術が含まれております。 私も、かつて滋賀県の警察本部長として滋賀に赴任をいたしたときに、生まれて初めてお酒のおつまみに出会い、最初はその味にびっくりをいたしたのでありますが、慣れてまいりますと奥の深い味わいのある郷土食と感じました。いわゆるふなずしなどもその例として挙げられておるようであります。 食事はとりわけ生活の核と言うべきものであることから、それぞれの地域において独自の風土や農産物を生かし、様々な工夫を凝らすことによって多彩な郷土食が生み出され、今日に受け継がれているものと思います。しかしながら、一方、我が国の食生活を取り巻く状況は大きく変化をいたしております。
民俗技術は古くから地域の人々の生活の中に深く溶け込んでいるものであります。その保存については既に各自治体によって独自に取組が進められているケースも少なくないと思うのであります。今回の法改正により民俗技術をきちんと保護していくための体制が整備されることは、私はもちろん望ましいことだと思うのであります。しかしながら、法律によって制度化されることにより、これまで各地域においてそれぞれ進められてきた民俗技術の保護に対する取組にいささかも疎外感が出るということではいけないと私は考えております。 そこで、民俗技術の保護に当たってこれまで各自治体が行ってきた取組への評価についてお伺いをいたしますとともに、文化財保護行政において国及び地方自治体
ありがとうございました。 続きまして、文化財登録制度の拡充についてお伺いをしておきたいと思います。 平成八年に文化財保護法が改正をされました。国による指定に比べて規制の緩やかな文化財の登録制度が設けられました。これは、規制を緩めることでより多くの文化財を保護対象にしようとするというもので、制度創設以来多数の登録がなされておる現状であります。しかし、この登録制度は、従来、建造物のみを対象とするものでありました。今回の法改正によって美術工芸品など他の有形文化財などにも範囲が広げられることになるのであろうと思います。 文化庁は、登録制度が導入される際の参議院文教委員会での審議におきまして、実は私どもは、内部で相談した段階では、
ありがとうございました。 最近、薄型テレビあるいはハードディスクＤＶＤレコーダー、それからデジタルカメラ、これが新三種の神器と言われておるそうでありますが、昭和三十年代の三種の神器の一つとして白黒テレビが今回の法改正により新たに登録文化財の対象に含められることになると報道で知ったわけであります。 報道によりますと、今回行われる登録文化財の対象の拡大によって、白黒テレビのほか、ちゃぶ台あるいは洗濯板など、昭和の生活様式を示す用具についても対象に加えることができるということのようであります。また、このような生活の様子を伝える文化財は、単品ではなく一定規模のコレクションとしてまとまることで登録制度の対象になるとの解説が付いておりま
ありがとうございました。 これまで、登録文化財に対して国や地方公共団体による文化財指定がなされた場合、当該文化財に対する登録は抹消をされるということになっておったと思うんでありますが、本法律案では、特別の事情があると認められた場合には地方公共団体による文化財指定と登録制度との併存が可能となるというふうに読めます。 今回、併存を認めることとした理由は何か、どのような場合に併存が認められることとなるのか、また、併存が認められた場合に自治体による文化財指定に何らかの影響を与えることとならないか等について文化庁の見解をただしたいと思います。
ありがとうございました。 現在、建造物の登録につきましては、原則として建設後五十年を経過していること、当該建造物を再現することが容易でないことなどの基準が示されております。しかし、建造物と異なり、美術工芸品や生活用具などは作成された時期が必ずしも明らかにならないケースも多いと思うのであります。昭和の生活用品などは一定の規模や種類が備わっていることが必要とされるなど、建造物と異なる要件も求められております。このため、今回新たに登録制度の対象に加えられることとなるこの建造物以外の有形文化財や有形民俗文化財あるいは記念物につきまして、個別に登録基準を示す必要があると私は考えます。 それぞれ、どのような基準によって登録が行われること
ありがとうございました。 今回の措置によって新たに文化財の保護対象が私は大幅に増加すると想像をしております。文化庁におかれましては、文化財の調査や保存、修理などのために従来から補助事業等の措置を順次実施されてきていることを承知をいたしております。さらにまた、平成十三年に文化芸術振興基本法が施行になりまして、文化庁全体の予算はかなりのかさ上げがされました。着実に増加をしております。しかしながら、残念ながら、この文化財保護関係予算は私の見るところ伸び悩んでいるというふうに理解をいたしております。 貴重な国民的財産である文化財を後世まで守り伝えていくためにも、文化財保護関係予算の拡充に更に御尽力をいただきたいと思うのでありますが、
概算要求も近づいております。しっかり頑張っていただきたいと思います。 終わります。
おはようございます。自由民主党の阿南一成であります。 著作権を始めとする知的財産は、二十一世紀の我が国をこれから支えていく非常に大きな柱の一つとして位置付けられるものであろうというふうに私は考えております。そこで、政府におきましても、知的財産立国の実現に向けて知的財産推進計画というものを立てておられるわけであります。一つは大学等における知的財産の創造、それから一つは国内外における知的財産の保護の強化、そして三つ目が官民一体となった知的財産の世界市場での活用、四つ目が知的財産立国を支える専門人材の育成と、こういった四つの柱を掲げて強力に進められているというふうに承知をいたしております。 そこで、知的財産戦略の本旨は、改めて申す
ありがとうございました。 次に、知的財産である著作権の保護と活用の釣合いを取りながら知的財産立国を実現できるかどうかということは、著作物を生み出す側と、それから著作物を利用する側の双方がそれなりに納得できるルール作りにかかわっていくということが私は重要であろうかと思っております。近年の著作権法の改正を見てみますと、関係者間の合意形成の調ったものから実施をするというふうに私は理解をいたしております。 例えば、著作権法の改正におきまして、映画の著作物の保護期間の延長、教育現場での例外的な無許諾利用の範囲の拡大などが行われましたが、いずれも恐らく関係者の合意に基づくものであろうというふうに理解をしておるのであります。保護期間の延長
ありがとうございました。 続きまして、音楽レコードの還流防止措置の導入についてお伺いをいたします。 この点については私の事務所にも幾つかのファクスが来ております。還流防止措置導入の契機は、アジア諸国で日本の音楽ＣＤのニーズが高まっておる、その中でこれらの国と我が国との間での経済的格差が音楽ＣＤの内外価格差になっておるというふうに私は理解をいたしております。いわゆる還流によって権利者の経済的利益が損なわれるということも事実であろうかと思います。アジア諸国を始めとして、日本の音楽ＣＤの世界進出の足場を固めるためにこの措置が取られるのではなかろうかというふうに理解をするものであります。しかし、一方で、日本の音楽ＣＤが高いのではない
ありがとうございました。 次に、独占禁止法と還流防止措置との関係についてお伺いをしておきたいと思います。 昨年の十二月、公正取引委員会から著作権分科会に対しまして還流防止措置の創設に関する四つの問題点が書面により指摘をされております。その中には、正規のライセンスを受けた音楽ＣＤの輸入阻止は独占禁止法上問題となる行為であるとの指摘がなされました。 今回の還流防止措置の導入により、権利者の権利行使としてアジアの諸国等からＣＤの輸入を阻止をすることができることになります。これは独占禁止法との関係においてどのように考え方を整理するべきでありましょうか。公正取引委員会の見解をお伺いしておきたいと思います。
音楽ＣＤについては、独占禁止法の例外として小売店の再販売価格を拘束をする契約を認めます、いわゆる再販制度が設けられております。 私は、いわゆる再販制度は、著作物を全国どこにいても同じ価格で入手をできるようにすることにより文化水準を一定に維持することができるという意味からは理解するところでありますけれども、今回の措置は権利者を再販制度と併せて二重に保護をするということになるのではないかとの指摘もあるようであります。 いわゆる再販制度がある中で還流防止措置を導入する理由について、文部科学省の見解をお尋ねをいたしておきたいと思います。
ありがとうございました。 私は、還流防止措置につきましては、日本の音楽文化の海外普及を促進するという観点、それから国際的にも先進国の多くの国が同様の制度を設けているという状況からすれば、理解のできるところであります。 しかし、消費者からは、海外で購入した音楽ＣＤをお土産として持ち帰る、あるいはインターネットを通じて申込みを行い海外の現地会社からの直接音楽ＣＤを送ってもらうなど、個人で利用する目的での輸入も禁止をされてしまうのではないかといった懸念があります。安い音楽ＣＤが買えなくなるという消費者の心配もむべなるかなというふうに思うのであります。 還流防止措置の導入に当たって、消費者のこうした懸念に配慮した制度設計はなされ
ありがとうございました。 続きまして、改正案の柱の一つであります書籍、雑誌の貸与権についてお伺いをいたしておきたいと思います。 江戸時代にさかのぼるとされます貸本業は、書籍の価格が高価であった時代、我が国の出版文化を広める上で大きな役割を担ってきたものであります。昭和五十九年の著作権法改正によりまして貸与権の創設がなされました。しかしながら、当分の間、書籍、雑誌については貸与権は働かないという暫定措置が講ぜられております。いわゆる保護措置として今日まで働いてきておるわけであります。 今回の法改正は、この保護措置を廃止するものであります。その背景にはコミックを中心とする新しい形のレンタルブック店の進出があるとされております
