阿南一成

どうもありがとうございました。 　それでは、次に著作権法の改正の質疑に入らせていただきます。 　まず最初に、今回のこの法案の大きな柱の一つであります放送事業者等の送信可能権についてお伺いをいたします。 　我が国の著作権法は世界でも高い水準にあると言われております。昭和六十一年、オンデマンド型の送信に関する権利を既に著作者の権利として世界に先駆けて取り入れております。著作権者等の送信可能権についても、平成九年に更に先進諸国の先頭を切って取り入れておるところであります。当時としては画期的な法改正と言われました。情報が急速に進んでいる中で、世界をリードしてインターネット等への法的な対策を行った姿勢は十分に評価されるものであるというふ

ありがとうございました。 　そこで、今回の放送事業者等の送信可能化権の対象でありますが、固定されていない放送のみとされております。したがいまして、固定された放送は対象から外れておるわけであります。法案の条文で見ますと、「放送を送信可能化する」となっておりまして、放送の固定物を送信可能化するという文言は入っていないようであります。 　放送事業者等の権利については、新しい条約の策定に向けて現在作業中であるということで、我が国もＷＩＰＯに対し放送機関に関する条約案を提案をしておられますようですが、その提案した条約案を見てみますと、その第七条の利用可能化権の規定については、放送及びその固定物を利用可能化すると、つまり送信可能化の状態に置

それから、今回の法改正のもう一つの大きな柱でありますが、実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約、いわゆるＷＩＰＯ実演・レコード条約において規定されております実演家人格権、これを新しく創設をしておられるようであります。 　主な国の実演家人格権にかかわる著作権法上の整備、これは調査室が外部に委託をいたしまして調査をいたしたようでありますが、ドイツ、フランス、イタリアは、保護の範囲に差はありますけれども、実演家人格権の規定が整備をされておるようであります。アメリカ、イギリスでは実演家人格権について格別の明文規定はないということになっておりますが、アメリカは既にＷＩＰＯ実演・レコード条約に加入をいたしております。この条約によって人

ありがとうございました。 　次に、公表権についてちょっとお伺いをしておきたいと思います。 　今回創設される実演家人格権には、芸名などを表示あるいは表示させないことができる氏名表示権と自己の名誉や声望を害するような実演の変更、改変などを受けないようにすることができる同一性保持権の二つがあるのでありますが、それに対して著作権者に認められている人格権には氏名表示権と同一性保持権に加えまして公表権というものがあります。著作物をいつ発表するかについての権利等を言うのでありますが、今回の改正の目的ともなっているＷＩＰＯ実演・レコード条約の締結のためには氏名表示権と同一性保持権で足り、国際的にもこの条約に沿う形になるのであろうかと思います。ま

今回の改正で認められることとなりました実演家人格権に例外規定が設けられておるようであります。 　氏名表示権については、実演の利用の目的及び態様に照らし実演家がその実演の実演家であることを主張する利益を害するおそれがないと認められるとき、もう一点は公正な慣行に反しないと認められるときは省略をすることができるとなっております。 　また、同一性保持権については、実演の性質並びにその利用の目的及び態様に照らしやむを得ないと認められる改変又は慣行に反しないと認められる改変については適用をしないというふうになっておるわけであります。 　これらの例外規定はあくまでも例外規定でありまするので、この規定はこれでいいと思うのでありますが、やはりこ

次に、著作権侵害の取締り対策、それから省庁連携についてお伺いをしておきたいと思います。 　昨今、ファイル交換ソフトを使って音楽ＣＤなどの著作物をインターネットで無料配信する行為が横行をしておりまして、アメリカではいわゆるナップスターが大問題となっておるようであります。これに対して我が国では著作権者の送信可能化権が法律できちんと規定され、これに基づきファイル交換ソフトを使って著作物を無断送信していた者が昨年の十一月、京都府警のハイテク犯罪対策室などにより摘発をされております。これに対してコンピュータソフトウェア著作権協会の専務理事は、新聞でありますが、世界でも前例がない、意義は大きいと大変感謝と称賛の言葉を述べています。我が国の著作

ありがとうございました。 　次に、やはり音楽のネット販売の対応についてお伺いをしておきたいと思います。 　最近の音楽ビジネスは、インターネットを使った販売が盛んに行われております。携帯電話の着信音楽、いわゆる着メロでありますが、これは急成長産業となっております。ＪＡＳＲＡＣの使用料徴収額は、ＣＤ販売が伸び悩む中にありまして、着メロなどによる音楽使用料の急増で一千億円を突破しておるとのことであります。また、ＣＤ販売についても、大量の情報をやり取りできるブロードバンドの普及によりまして、ネットを使用した音楽配信事業が本格化する動きもあるのであります。 　報道によりますと、アメリカのネット販売最大手の経営者は、十年後には全体の八五％

ありがとうございました。 　次に、著作権思想の啓蒙普及についてお尋ねをしておきたいと思います。 　情報化の急速な発展により、パソコンなど創作及び利用の手段が普及し、簡単にクリエーターにもなりかつユーザーにもなるという状況であります。言うならば、すべての人が著作権についてしっかりとした認識を持たねばならない時代に突入をしたというふうに考えるわけであります。 　そこでお伺いしますが、著作権に関する啓蒙についてどのような教育を小中学校、高校などで行うこととしておられるか。また、法改正の経緯などを広く国民に伝えるためにも、審議会での議論をホームページなどを活用をして広く国民に伝えることも必要ではないかと思います。この点についても御見解

ありがとうございました。 　次に、政府は、産業の国際競争力の強化や経済の活性化を進める上で知的財産の重要性が高まっておることから、関係閣僚と有識者で構成する知的財産戦略会議を発足をさせました。遠山大臣御自身もメンバーのお一人と伺っております。 　いわゆる知的財産権には特許権、意匠権、商標権、著作権など様々なものが含まれていますが、文部科学省はこれらのうち著作権の部分について制度そのものを所管しておられます。 　そこでお伺いしますが、国全体としての知的財産戦略の構築や推進において、文部科学省は全体としてどのようにかかわり、またどのようにこれに取り組んでいかれるおつもりか、大臣の所見をお伺いしたいと思います。

これで私の質問を終わります。

自由民主党の阿南一成であります。 　川口大臣には、大変な時期に外務大臣に御就任になられました。日本外交の立て直しのために是非頑張ってほしいと心より願う者の一人であります。 　そこで、今日、私は政府開発援助について何点かお尋ねをいたしたいと思っております。 　小泉内閣の聖域なき構造改革の方針を受けまして成立をいたしました平成十四年度の予算でありますが、ＯＤＡ予算は一割削減をされています。これは十年ぶりのことであります。 　この削減につきまして、前国連大使でもあります日本国際問題研究所の小和田理事長は、国内ではそれなりの合理性があるかもしれないけれども、国際的に受け入れられる考え方かどうかは非常に疑問だと述べておられます。 　

ありがとうございました。 　今、大臣から国民の支持が必要であるということでありましたが、昨年の内閣府による外交に関する世論調査では、残念ながら、ＯＤＡはやめるべきだ、なるべく少なくするべきだというふうに考えておる国民が五人に一人を占めたという調査結果があるわけであります。 　このような状況下で、一方ではＯＤＡをめぐる疑惑が報じられております。ＯＤＡへの国民の信頼が損なわれ、国民がＯＤＡ全体に対して批判的なことにならないように、是非お願いいたしたいと思うところであります。 　ＯＤＡの透明性の確保につきましては、実は当委員会が平成十一年の八月二日に決議をいたしております。政府開発援助に関する決議ということで行われておるわけでありま

そこででありますが、日本政府が巨額の円借款を投じてタイのバンコクで進めている地下鉄建設事業で、車両など運行システムをドイツのシーメンス社が受注をしたとの報道に接しました。日本のＯＤＡに関係する大型プロジェクトで日本企業が受注できなかったというのも、これは私は極めて異例なことではないかと思うわけであります。この背景には、援助に絡む日本企業の割高なコストの存在が報道では言われております。現地では、円借款で事業費を膨らませ、ＯＤＡの名をかりた日本のゼネコンの救済が行われているのではないかというようなうがった見方もしております。 　またさらに、このＯＤＡの中で最大のプロジェクトでありますバンコクの新国際空港の建設に際しましても、二〇〇〇年

今回のＯＤＡをめぐる一連の問題に関しまして、外務省と特定議員の過度の癒着ぶりという切り口で何度も報道されました。 　私が思うに、政治家と官僚の関係では、国政調査権を背景に行政に介入できる政治家が強い立場にあるということは、これは否定はできないというふうに思うのであります。特に、それが与党の有力な議員ということになりますとなかなか大変であろうと。時には官僚の人事権を持つ閣僚、大臣よりも力があるなどということをマスメディアは言います。今回の疑惑の際にも、有力な議員が担当者に左遷の可能性を示唆するなどの圧力を掛けたという報道を見ました。 　川口大臣は、外務省改革の骨太の方針、開かれた外務省のための十の改革を発表する際に、政治家との関係

外交、防衛、治安、これは正に国の基盤であると思います。是非、川口大臣に頑張っていただきたい、そして外務省をしっかりと立て直していただくことを期待をいたします。 　外務省に対する私の質問はこれで終わりますので、どうぞお引取りください。 　次に、文部科学省に学校給食における食材の安全性確保と自然食の導入状況についてお伺いをいたします。 　人間は自然の恵みから恩恵を受けて生きております。食を通して自然の持つ生命力を体内に取り込み、活力の源にしているわけでありますから、作物や、添加物が入らない自然食を摂取することは極めて重要であろうかというふうに思います。 　最近の子供を見ますと、アトピー性皮膚炎などのアレルギーの疾患、それから忍耐

ありがとうございました。 　文部科学省に対する私の質問、この一問だけでございますので、どうぞお引取りください。 　今日は実は、いよいよ本題に入りたいと思います、行政監視委員会の本題でありますが、私の食に対する考えを含めながら、食の安全問題について若干お聞きをしていきたいと思います。 　武部農水大臣には、御就任以来、国民世論、マスメディアの十字砲火の真っただ中に立たれ、気の休まるときもなく、正にサンドバッグになりながら農水行政の立て直しのために孤軍奮闘をされておるということにつきましては心の中でエールを送りながらも、事は国民の生命の安全に関することでございますので、質問は厳しく行わせていただきたいと思います。 　昨年、我が国で

武部大臣の熱意を買って、しっかりやっていただきたいと思いますが。 　日本の審議会や検討会は、元々第一線で活躍している第一人者をそろえて、その卓越した見識を求めるということであるわけでありますけれども、どちらかというと、今までは政策立案の客観性を装う隠れみの的なものが多かったと思います。そういった意味では、今回のこの調査検討委員会の報告は非常に画期的な、ここまで言うかと私どもが思うぐらいにはっきりと物を言ったものであるというふうに高く評価をいたしておる次第であります。 　そこで、委員会の報告では「専門家の意見を適切に反映しない行政」という項がありまして、その中で、国民の生命にかかわる食品安全行政は正確なエビデンスと科学的な知見に基

次に、また更に報告では、生産者優先、それから消費者保護軽視の行政の中で、日本の法律、制度、政策、行政組織は旧態依然たる食糧難時代の生産者優先、消費者保護軽視の体質を色濃く残しておる、消費者保護を重視する農場から食卓までのフードチェーン思考が欠如していると、こう指摘をしております。 　生産者は、今までの言わば作れば売れるといった発想から脱却をし、最終的に消費者に買ってもらわなければならないという現実をきちんと認識しなければなりません。消費者に買ってもらって安心して食べていただくにはどういった生産物を作ればいいのかと、もう一度考え直すことが必要であろうかと思うのであります。 　報告書では、先進国の法制度や農業政策は、生産者優先の産業

報告書では、食品の安全性確保のためにトレーサビリティーはフードチェーン全体を通じたすべての食品に適用されるべきシステムであるとしております。そして、リスク管理における重要な手法として位置付けられなくてはならないという指摘をしております。 　農水省は、ＢＳＥ対策として、牛の個体識別システムを構築するために、牛の総背番号制度の導入を決めました。随時実施しておられることであろうと思いますが、十四年度の予算にも二・五億円が計上されております。ただ、この制度は生産者から屠畜場までにとどまっております。解体された肉が消費者へ届くまではモデル実施を行うにとどまっております。フランスでは、店頭から生産者までの牛肉の履歴がさかのぼれるようになってお

ありがとうございました。 　そこで、ＢＳＥへの対応で農水省、厚生省の連携にそごがあったとの報告書の指摘があるわけでありますが、欧州の食品安全庁のような新組織の設置の必要性があちこちで論議に上っておるようであります。報告書によりますと、リスク評価機能を中心とし、独立性・一貫性を持ち、各省庁との調整機能を持つ新たな食品安全行政機関を設置すべきであるというふうに指摘をしております。 　新たな組織を設置する場合、農水省と厚生省の食品部門を統合する、あるいはスクラップ・アンド・ビルド方式を採用するなど、行政改革の視点を加味することが必要であろうかと思います。また、新組織を設置する場合に、農水省、厚生労働省の外局にするという考え方もあります